246031 菅直人、岡田克也ともに、小沢一郎の軍師・平野貞夫の計略に気づかなかった

246031	菅直人首相、岡田克也幹事長ともに、小沢一郎元代表の軍師・平野貞夫元参院議員の計略に気づかなかった
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/20 PM06
『菅直人首相、岡田克也幹事長ともに、小沢一郎元代表の軍師・平野貞夫元参院議員の計略に気づかなかった』（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ たったの１６人の造反により、衆院での予算関連法案再可決に必要な３分の２議席確保が絶望的となったのである。それとも、権力の座に安住して、傲慢になっているのであろうか。与党議員なら、「予算関連法案再可決に賛成するのは当然である」と単純に思い込んでいたとしか考えられない。 ◆最も迂闊だったのは、「１６人造反」の陰に「恐るべき策士」がいたことに築かなかったことだ。「恐るべき策士」とは、小沢一郎元代表の「知恵袋」「軍師」「作戦参謀」と言われている平野貞夫元参院議員（元衆議院事務局幹部、前尾繁三郎衆院議長秘書官、樋高剛衆院議員の義父）である。小沢一郎元代表が自民党を離党して「新生党」を結党した際、規約づくりなど手続き一切を任された政治家である。衆院に関する事務については、表も裏も知り尽くしている。 朝日新聞は2月１８日付け朝刊「政治面」（４面）で、「離脱届　発案は小沢氏側近　平野元参院議員『私が提案した』」というタイトルをつけて、以下のように報じている。 「民主党の小沢一郎元代表の側近として知られる平野貞夫元参院議員は１８日、京都市での街頭演説で、衆院議員１６人が倒閣に向けて会派離脱届を提出したことについて「私が小沢氏に提案した」と明かした。平野氏は衆院事務局の職員時代から小沢氏と親しく、国会のルールに精通している。『会派離脱』構想は、平野氏が昨年末に小沢氏と会った際に『（民主党から離党者を出さずに）菅首相を代えるには、この方法しかない』と勧めた。この時は小沢氏が『私は民主党に参加して政権を取った』と断り、立ち消えになったという。その後、平野氏は比例単独議員の１人にも構想を打ち明け、徐々に賛同者が増えて１６人が行動を起こした。小沢氏は１７日、平野氏に電話で『１６人の意思には参った。この決断は理解しないといけない』と語ったという」 菅直人首相、岡田克也幹事長ともに、小沢一郎元代表の軍師・平野貞夫元参院議員の用意周到な計略に気づかなかったのである。従って、１６人の造反は、岡田幹事長が考えるような「意味のないパフォーマンス」などというような軽々しいものではない。ただし、岡田幹事長が、思わずこのフレーズを口にしたのは、事態を深刻なものにしたくないという心理が働いたのは、事実だろう。 ◆藤井裕久官房副長官は、２０日午前６時から放映される「時事放談」の収録で、「１６人の造反」について、「言いがかりですよ」と発言している。背後にいる黒幕・小沢一郎元代表がやらせている「菅政権に対する言いがかり」にすぎないと言いたいらしい。実は、この藤井裕久官房副長官も、政局オンチである。大蔵官僚出身の経済財政通ではあっても、権力闘争を仕切ることもできず、ただ単に付和雷同する単細胞である。 振り返ってみると、菅首相が「小沢さんには、しばらく静かにしておいて欲しい」と余計な発言をしたことが、今日の菅首相の「短命政権」を決定づけていたとも言える。言葉を他人を傷つけると同時に自らの身も危うくするということである。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

246016 戦争をアオリ一般市民を戦争に駆り立てるマスコミ

246016	戦争をアオリ一般市民を戦争に駆り立てるマスコミ
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/20 AM11
『戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ２０１１年の、世界大不況を引き起こし、世界中に失業者＝自殺者を大量に生み出した銀行リーマン・ブラザース。 この銀行が、銀行ゴールドマン・サックスと「共に」、共謀し、世界の各国政府から資金＝税金を盗み出し、さらに大不況を発展させ、戦争を画策している、軍事産業＝戦争ビジネス集団である事は、既報の通りである。 このリーマン・ブラザースは、ＣＮＮ・ＴＶ、インターネット大手ＡＯＬを、「経営してきた」。 イラク戦争では、このＣＮＮが、「戦争を、アオリ」、イラク人の住んでいる民家に、アメリカ軍の戦車が砲撃を加え、人間と共に家屋が吹き飛ばされ、戦車によって家屋が踏みツブサレル光景を、まるでＴＶゲームの画像のように、放送し続けた。 人間と共に、家屋が吹き飛ばされると、砲撃した兵士が、命中を祝い、歓声を上げ、ＣＮＮ・ＴＶのアナウンサーが、米軍の快進撃を、賞賛した。 家屋が戦車によって、踏みツブサレタ瞬間、その戦車の下敷きとなり、家屋の中で、老人と子供が即死していたが、ＣＮＮは、それを、兵士の歓声と共に、「すばらしい」と大賞賛のコメントと共に、放送し続けた。 これが、マスコミの、正体である。 戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である。 マスコミ＝ＣＮＮは、戦争を画策するリーマン・ブラザースによって経営され、リーマン・ブラザースは、戦争が拡大すれば拡大する程、兵器が売れ、「金が儲かる」、軍事産業であった。 軍事産業は、マスコミを経営し、戦争をアオリ、市民を戦場で死なせ、兵器販売の拡大で、「金儲け」をしている犯罪者である。 リーマン・ブラザース＝軍事産業サフラ社＝ＣＮＮの、「経営実態の同一性」に、その真相が明確に現れている。 ----------------------------------------------------------------

245991 米国の医師・学者83名が署名した「ワクチンのすべて」②

245991	米国の医師・学者83名が署名した「ワクチンのすべて」②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/19 PM11　【印刷用へ】
245989の続きです。 『米国の医師・学者83名が署名した「ワクチンのすべて」日本語版リリース』（tamekiyo.com）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●利害の衝突 ・ワクチンに関する法律や政府勧告を作成する立場の人々が、ワクチンの売上から利益を得ています。たとえば、ジュリー・ガーバーディング博士は8年間CDC（疾病予防管理センター）長官を務め、現在はメルク社ワクチン事業部の社長となっています。ポール・オフィット博士はACIP（ワクチン接種に関する諮問委員会）のメンバーですが、自らワクチンを開発し、特許を保持しています。 ・CDCによれば、米国の平均的な規模の小児科医院（医師10名体制）は、10万ドル相当以上のワクチンを在庫に抱え、売ろうとしています。これらの医師は外来診療、子供たちへのワクチン接種、さらにその後の反応をみる再診で儲けています。 ・報道によれば、米国の小児科医は、患者へのワクチン接種率を高く維持することでHMO（保険維持機構）から年4回ボーナスを受け取っており、接種率が下がると保険会社から叱責されるそうです。 ●ワクチン接種／未接種の子供の相違を比較した研究はあるのでしょうか？ 自閉症の研究・治療団体ジェネレーション・レスキューは、カリフォルニア州とオレゴン州で、子供を持つ親を対象に、ワクチン接種／未接種を比較する調査を行ないました。対象となった子供の数は17,674名で、結果は以下の通りです。 ・ワクチンを接種した子供のぜんそく罹患率は120％増 ・ワクチンを接種した男児のADHD罹患率は317％増 ・ワクチンを接種した男児の神経疾患罹患率は185％増 ・ワクチンを接種した男児の自閉症罹患率は146％増 女児は調査対象のうちわずか20％でした。 　～中略～ ●多くの人が健康と安全のためワクチンを拒否しています ・ホリスティック療法士、カイロプラクター、子供を学校に通わせず家で教育する親、特定の信仰を持つ人など、一般的にワクチンを接種しない人。 ・ワクチンを接種しない子供が健康であるという親の証言は、インターネット上に何千件と見られます。 ・ワクチン接種をするかしないかは、あなたと配偶者／パートナーが決めることです。他の誰も知る必要はありません。他の家族も、近所の人も、親戚も無関係です。 ●いきいきと健康であるためには、率先して新しいことを学ぶ必要があります ・安全な選択は、ワクチン接種をしないことです。あなた自身や子供たちの健康をコントロールできるからです。ワクチン接種によって何が起きるか、あなたにはコントロールできません。 ・身長・体重を測ったり、注射を打つだけなら、小児科医は必要ありません。自然療法師、小児向けカイロプラクター、東洋医学師、ホメオパシー医にかかることも考えてみましょう。かかりつけが整骨医ならば、ワクチンを接種しないことにより理解があるかもしれません。 ・赤ちゃんは強力な防衛機能を持って生まれてきます。そうでなければ、生まれてすぐ死んでしまうでしょう。膨大かつ複雑な免疫作用が、産声をあげた瞬間から働いています。この免疫は有毒物質の注射によって阻まれることなく、自然に発動されるべきなのです。 ・「ワクチンで予防できる病気」について学びましょう。子供たちが感染するおそれがあるものはほとんどありませんし、かかったとしても、健康でワクチンを接種していない子は、長期にわたる免疫によって、ほぼ全員が無事に回復します。健康は注射針からもたらされるものではありません。 ・発熱の重要性について学びましょう。家庭でどのようにケアするか、どんな場合に医師の助けが必要かを知りましょう。ほとんどの熱は、適切なケアをすれば2～3時間で自然にさがります。リンク ・ワクチンを接種しても、その病気にかかる可能性があることを理解しましょう。ワクチンは、期待される予防力を発揮しないかもしれないのです。健康は注射針からもたらされるものではありません。 ・健康のために重要なのは、適切な栄養、良質な水、十分な睡眠、運動の習慣と心の充足であることを知りましょう。 ・ビタミンの基礎知識を学びましょう。特に、ビタミンD3は重要です。基本的なハーブやホメオパシーを使って健康を維持したり、ちょっとした病気に対処する方法を学びましょう。 ・医師よりワクチンに詳しくなりましょう。おそらく医師は、製薬会社やCDCの後援を受けたワクチンを推奨する書籍しか読んでいません。 ・健康のケアにこそお金をかける価値があることを知りましょう （病気のケアには保険がききます。薬やワクチンの代金は保険が払ってくれます）。 ・だから、健康に投資しましょう。体が資本です。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

245989 米国の医師・学者83名が署名した「ワクチンのすべて」①

245989	米国の医師・学者83名が署名した「ワクチンのすべて」①
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/19 PM11　【印刷用へ】
『米国の医師・学者83名が署名した「ワクチンのすべて」日本語版リリース』（tamekiyo.com）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ●どうして医者はいろんな病気の原因を発見できないのだろうかと不思議に思ったことはありませんか？ それは医者が、病気とワクチンの関係を知ることがないように「条件付け」されているからです。以下は、ワクチンと関係があることが立証されている病気です。 ・アレルギーとアトピー性皮膚炎 ・関節炎 ・ぜんそく ・自閉症 ・乳幼児にプロトンポンプ阻害薬（さまざまな副作用あり）の投与が必要となる胃酸の逆流 ・ガン ・糖尿病（乳幼児、児童） ・腎臓の病気 ・流産 ・さまざまな神経疾患と自己免疫疾患 ・乳幼児突然死症候群(SIDS) ・他にも、まだまだあります。 ●以下は、ワクチンの副作用として知られているもので、医学で立証済であり、一部は医薬品の添付文書に記載されています。 ・関節炎、出血性障害、血液凝固、心臓発作、敗血症 ・耳感染 ・失神（骨折を伴うものあり） ・透析療法を必要とする腎機能障害 ・発作・てんかん ・じんましん、アナフィラキシー（過敏症）など重症のアレルギー反応 ・突然死 ・入院を要すると診断される多くの症状 ・米国ワクチン被害補償制度(NVICP)は、ワクチンの被害を受けた子供・成人の損害に12億ドル以上を給付しました。 ●自閉症はワクチンと関係がある ・B型肝炎ワクチンとHiB（髄膜炎）ワクチンが導入され、大規模なワクチン接種計画が加速した1991年までは、自閉症は稀でした。子供にこうしたワクチンを接種した直後に自閉症が現れたことを証言できる親が何万人もいます。 　～中略～ ●製薬会社、保険会社、医療体制は、あなたの病気で豊かになる ・ワクチンは生涯にわたって免疫を付与するわけではないため、追加接種が推奨されています。 ・追加接種をするたびに、副作用のリスクが高くなります。 ・ワクチンの副作用により、あなたは残りの人生を病気で過ごすことになりかねません。都合の良いことに、ワクチンの副作用を治療する薬が多く存在します。 ・米国では、ワクチンで何か悪いことが起きても、製薬会社や医者を訴えることはできません。いずれも「1986年・児童ワクチン被害法」で保護されています。当時のロナルド・レーガン大統領が署名・発効したこの法律では、「ワクチンのメーカーは、ワクチンに関連する傷害や死亡から発生した損害の補償を求める民事訴訟において、法的な責任を負うことはない」（一般法律99-660）と定められています。 ●医者など医療従事者の多くはワクチンを接種しておらず、自分の子供にもワクチンを接種していませんが、それは何故でしょうか？ ・ワクチンの安全性や効果が証明されていないことを知っているからです。 ・ワクチンには、危険な物質が含まれていることを知っているからです。 ・ワクチンが健康上の深刻な問題をひきおこすことを知っているからです。 ・ワクチンで深刻な副作用を受けた患者を治療した経験があるからです。 ●健康で利益を得るのは、あなた自身とあなたの大切な人たちだけ ・製薬会社は、医学部、医学情報誌、病院、診療所、地元の薬局など、医療体制全般に浸透し、支配力を確保しています。こうして医者は、ワクチンについていかなる疑念も抱くことなく盲信することで生計をたてています。医者は、ワクチンの被害の明確な実例を目の当たりにしていながら、その原因がワクチンだと考えようとしないのが通常です。金権腐敗していない科学・医学では、ワクチン拒否を支持していますが、それは地位も仕事も失う自殺行為であると思われています。この文書に署名した人々は、あなたと子供の安全のために、勇敢にもそのリスクを冒しているのです。 ・病院は、入院と検査で金銭的な利益を得ています。 ・製薬会社は、ワクチンで何十億ドル（何千億円）も儲けています。 ・製薬会社は、ワクチンにより発生した副作用と生涯残る病気の治療薬で、何百億ドル（何兆円）も儲けています。 ・ワクチンは、医療体制の大黒柱です。ワクチンがなければ、社会全体が健康になり、医療コストは下がるでしょう。私たちは、水疱瘡の代わりに自閉症を、インフルエンザの代わりにぜんそくを、耳感染の代わりに糖尿病を手に入れました。まだまだ他にもたくさんあります。比較的良性のそれほど種類も多くない病原菌を撲滅しようと夢中になった末に、私たちは、一過性の病気の代わりに、生涯続く病気・機能障害を手に入れてしまいました。 ●ワクチンは何種類あるのか？ ・米国の子供がすべてのワクチンを受けると、最大35回の接種を行うことになります。それには113種類の病原粒子、59種類の化学物質、4種類の動物細胞・DNA、中絶胎児の細胞から取り出した人間のDNA、人アルブミンが含まれています。 ・あなたの子供はもう大きいので、ワクチンの心配をすることはないと思っておられるなら、考え直して下さい。少なくとも20種類のワクチンが、今後数年内に提供される予定で現在開発の途上にあります。その多くは、青年層や成人を標的にしています。 ワクチンの成分の紹介：これでもワクチンは身体に有害でないのでしょうか？ ・ワクチンの材料である動物細胞の培養で生じた細菌や野生のウィルス。 ・水銀は、神経毒であることが十分に立証されていますが、依然として世界中のインフルエンザ・ワクチン（複数回接種タイプ）に入っています。その他のワクチンにも、微量の水銀が残留しているものがあります。 ・アルミニウム。骨、骨髄、脳の変性を起こす可能性のある毒です。 ・猿、犬の腎臓、鶏、牛、人間の細胞。 ・ホルムアルデヒド（防腐液）。発ガン性物質として知られています。 ・ポリソルベート80。メスのネズミで不妊症、オスのネズミで睾丸の萎縮をひきおこすことがわかっています。 ・豚や牛のゼラチン。アナフィラキシー反応を起こすことがわかっています。3種混合ワクチン（はしか、おたふく風邪、風疹）、水疱瘡と帯状疱疹のワクチンに大量に入っています。 ・グルタミン酸ナトリウム（MSG）。吸引タイプのインフルエンザ・ワクチンに入っています。代謝異常（糖尿病）、発作、その他の神経障害をひきおこすことがわかっています。 ---------------------------------------------------------------- 続く

245981 米国による日本政府への著作権についての圧力

245981	米国による日本政府への著作権についての圧力
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/19 PM10　【印刷用へ】
『東京公電2006年：アメリカによる日本政府への著作権についての圧力』（ウィキリークス・ウォッチ・ジャパン　Wikileaksの翻訳まとめ等）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 反模倣品、違法コピーに関する合意 内閣官房知的財産戦略推進事務局長の荒井寿光によると日本国内ではこのような合意について与野党国会議員の強い支持があり、保岡興治（自民党）、甘利明（自民党）、代理士である菅直人（民主党）は著作権法の強い支持者であるという。 　 荒井氏は総理大臣有力候補である安倍氏、福田氏ともに著作権法を保護、推進することに非常に熱心であると言い、小泉総理退任後もこの政策に関しての変化はないと保証した。 　 荒井氏は共同声明の文として「アメリカと日本両国は著作権法の執行について協力して取り組んでおり、アメリカと日本は各産業における創造性は強力で効果的な著作権法制度によって保護され、報酬などを保障されるべきであると考える。」という提案をした。 　 原文：リンク 日本政府と日本各産業は模倣品・海賊版拡散防止条約について強い支持を表明しているが、アメリカ側によって提案された著作権案のすべての主要要素に沿って日本の法律を変えることについては楽観視できないとした。もし、そのような修正が行われたとしても日本政府代表によると官僚内で同意に達するには長い時間がかかるとの事。 　　 模倣品・海賊版拡散防止条約に対する政界での強力なサポート　 　 　 荒井氏によると日本政府は法などを変えるのは難しく、もしその変更を日本の官僚主義の中で実行するとなると大変な時間と労力が掛かるとのこと。 量刑ガイドラインについて法務省でこれは日本憲法の本意に反すると考えていて反対をしており、それゆえにそれらの決定は個々の裁判官達に任せられる。 　 外務省 経済局国際貿易課知的財産室長、相馬弘尚氏によると先週行われた8つの省庁を含んだ省庁間での会議では、日本の法律に変更を加えるという選択肢は確かに残されたままで、この集りではこの可能性を除外することはなかったとのこと。 原文：リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

245975 政府通貨を理解しよう②～現状との比較 （インフレにもならない！）

245975	政府通貨を理解しよう②～現状との比較 （インフレにもならない！）
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/19 PM09　【印刷用へ】
245974の続きです。 『政府通貨を理解しよう』（月刊・沈黙の兵器）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ★★ 現状との比較 （インフレにもならない！） 再度、図１と図２を、よく見比べながら考えてみよう。 図１（現状）では国債という借金と利子支払義務が発生するのに対して、 図２（政府通貨発行権の売却）では返済不要である。 だから借金は増えることはない。（国債発行をしないから） 参考までに、有名な次の２つのアイデアとも比較してみる。 ・無利子国債 … 図１の利息支払義務が無くなるだけ。借金は国債を発行するだけ増え続ける。 国民の不安は増大するし、無利子だけに国債の格付けにも影響するだろう。 ・インフレターゲット … 図２（政府通貨発行権の売却）とは本質的に次元の違うアイデア。 インフレになる（にできる）かどうかは、ＧＤＰギャップにおける議論である。 ちなみに政府通貨発行と言うと、すぐインフレを連想する方がとても多い。 そこで、より理解を深めて頂くために、次の「仮定問題」を考えてみてほしい。 （実際にはできないが、時間を戻したとしての仮想的な「実験」です） ■仮定問題： もし過去２０年間、図２（政府通貨）を実行していたら、日本経済はどうなったか？ 但し、各年の税収・政府予算額・経済政策は、過去２０年の各年とまったく同じものとする。 しかも、国民には借金が増え続けているとウソをつくものとする。 （国債発行しないので借金は増えないが、国民心理からの経済動向を同じにするため、ウソをつくと仮定） ■解答： 日本経済は、まったく現状と同じである。（つまりデフレと不況） （そろそろ、借金は実はウソでした、と国民を驚かすのも面白いかも…(笑)） 過去２０年間、図２（政府通貨）を実行したとしても、 日本国の借金が増えなかったのは大歓迎だけど、 経済が現状と同じデフレと不況ならやっぱり歓迎できないよ～、なんて言わないでね！ これは理解を深めるための仮定の問題（仮想実験）ですよ！ この問題の「但し書き」の仮定が重要です。 その上でもう一度、図１（現状）と図２（政府通貨）を見比べて考えてください。 実際には図２（政府通貨）による財源が確保されれば、 政府予算・経済政策は積極的なもの（消費税廃止など）になり、全く違ってきます。 国民の経済動向も、国の借金が増えないと知ると、もっと明るいものになるでしょう。 ＧＤＰギャップ（デフレギャップ）が緩和される方向に経済が動きます。 それによって、不況から確実に脱出できたことでしょう。 つまり、この仮定問題から理解するべきは、 ■■ 政府通貨発行と、インフレとは無関係 ということです。 逆に言えば、政策が悪すぎればインフレやデフレになる可能性はあります。 （但し日本は現在デフレギャップが膨大なので、インフレにはなり得ない） インフレ／デフレに関しては、ＧＤＰギャップを正しく計測すればよいのです。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

245974 政府通貨を理解しよう①～政府通貨発行特権の発動とは

245974	政府通貨を理解しよう①～政府通貨発行特権の発動とは
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/19 PM09　【印刷用へ】
『政府通貨を理解しよう』（月刊・沈黙の兵器）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- どうもご理解頂けない方が世間には多いので、政府通貨について再度ご説明します。特にこの方面に『疎い』方がこの国の総理大臣だから、困ったものですが… ★★ 現状の再確認 日本国には、今や900兆円を超える借金があるという。 （国債 ＝ 国の借用書ですね．格付けが最近また下ったとのこと） しかし、外国からの借金は数％程度。 （実は日本は世界一の債権国 ＝ 外国に貸している） 日本国債の債権者の殆んどは国内の金融機関、特に日本銀行。 （これらの「事実認識」はとても重要です） 債権者は国民だ！、と表現する人がいますが、違います。 （国債の個人保有は１０％程度です） 現状のおカネの流れは、次の図のようになっています： リンク（図１） ここで、通貨の形態を考えて見ましょう。 江戸時代では金や銀が使用され、数十年前までは紙幣が使われるのが主流でした。 しかし現代にあっては、おカネの殆んどは単なるコンピュータ上の「数字」にすぎません。 実際に流通する現金＝紙幣やコインは、全体の通貨の１０％程度なのです。 （マーシャルのＫという） おかげで日銀、つまり中央銀行は、「無」からおカネを創造することができます。 より具体的には、日銀当座のコンピュータに「数字」を入力すればよいだけです。 実際におカネを印刷する必要もありません。 例えば2003年、日本政府は33兆円ものアメリカ国債を購入しました。 当時の税収は48兆円程度で、とてもそれだけでは足りません。 そこで政府は国債を発行し、それを日銀が買い上げ、その財源としたのです。 このおカネの流れが、いま示した図 （図１）です。 こうした国債発行の累積が、現在の日本国の借金の実体です。 まとめて再確認しましょう： ■■ 日本国は、外国から借金していない！（逆に貸している） ■■ 日本国の借金は、国内での帳簿上の「数字」にすぎない！ ■■ 日銀は、「無」からその「数字」＝おカネを創造できる！ 　　（しかも日銀は単なる株式会社であって、政府機関ではない） 以上の前提を理解すれば、次の政府通貨のアイデアは自然であります。 ★★ 政府通貨発行特権の発動とは 一般的には、政府通貨＝政府発行の「紙幣」、と誤解されています。 しかし紙幣は、通貨の一部の形態にすぎず、印刷の手間も要ります。 筆者はそこで、 日銀を廃止して、政府自体が通貨を発行することを考えていました。 日銀は単なる株式会社にすぎず、政府がその代わりをすればよいのです。 （これこそ本来の通貨発行形態であり、アメリカ合衆国憲法にもその旨書かれている） 読者が今お手持ちの紙幣をみてください。 「日本銀行券」と書かれているはずです。 それを同じデザインの紙幣にして、そこだけ「日本政府券」と書くのです。 デザインは同じですから、国民は混乱しません。 一般銀行も、日銀との取引は止めてもらって、政府当座を利用します。 しかし日本は法治国家です。 その（日銀廃止の）ための新しい法律を作らなければなりません。 ところが丹羽春喜先生（大阪学院大学名誉教授）は、素晴らしい発見をしました。 既に現行法に次のものがあるのです： ●「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年、法律第42号）＝ 政府貨幣の発行特権を明白に認めている ●「日銀法」（第4条）＝ 政府の経済政策の基本方針に日銀が従うべきことを規定 ●「日銀法」（第43条）＝ 特例的業務の、政府による認可 ●「日銀法」（第38条）＝ 特例的業務の実施を、政府が要請. まず上記法律第42号により、政府通貨を発行します。 具体的には例えば、額面100兆円の超高額紙幣を、例えば１枚作成します。 （あるいは「通貨100兆円の発行権の譲渡書」の方がよいかもしれない） 日銀法第38条により、日銀がそれを買い取る特例的業務を要請します。 日銀法第43条により、その特例的業務を認可します。 日銀法第4条により日銀は、政府基本方針である特例業務に従う必要があります。 これで政府は、100兆円の財源を得ることができます。 （ただしそのうち5兆円を、業務手数料として日銀に支払うという案もある） この流れを図にすれば、次のようになります： リンク（図２） 借用書（国債）を発行しないだけで、流れは現状（図１）と同じです。 図１と図２を、何度も見比べてみてくださいね。 ---------------------------------------------------------------- 続く

245973 マクドナルド原価一覧が流出し騒動！ハンバーガーは28円

245973	マクドナルド原価一覧が流出し騒動！ハンバーガーは28円
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/19 PM08　【印刷用へ】
『マクドナルド 原価一覧が流出し騒動！ハンバーガーは28円』（食べタインジャー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ファーストフードといえば マクドナルド が思い浮かぶ程 私達の生活に身近なものとなった マクドナルド。 宅配サービスを開始したり、新しいコンセプトの店を 出店したりと不景気の中で拡大を続ける マクドナルド の「企業秘密」である 原価一覧表がネット上に流出し大騒ぎになっている。 流出したのは、中国のマクドナルドの原価表。 その一部が以下のようなもの▼ マックフライポテト(S)…約14円 マックフライポテト(M)…約19円 ハンバーガー…約28円 フィレオフィッシュ…約41円 チーズバーガー…約35円 ダブルチーズバーガー…約60円 ビッグマック…約65円 チキンマックナゲット(4個)…約25円 クォーターパウンダー…約60円 チョコレートシェイク…約17円 などなど。 原価一覧がどのようにして流出したかは不明ですが マクドナルド側としては非常事態。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

245971 １６議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか～大新聞が消費増税を支援している理由

245971	１６議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか～大新聞が消費増税を支援している理由
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/19 PM08　【印刷用へ】
『１６議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか』（永田町異聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。 ◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古（ほご）にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御（み）旗も捨てたのである。◇ 議員１６人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。 その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。 「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」 つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。 　～中略～ 新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。 ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。 渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。２００５年１１月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の１９９８年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。 ０５年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。 記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。 ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省ＯＢであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。 こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇ 大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

245960 デリバティブの簡単な説明

245960	デリバティブの簡単な説明
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/19 AM08　【印刷用へ】
『デリバティブの簡単な説明』（ChemBlog-ケムログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ようやくデリバティブが簡単に説明できた。 ハイディはデトロイトの小さなバーの経営者だ。 彼女の顧客達のほぼ全てが事実上アルコール類を利用しておらず、彼らには彼女のバーを贔屓にする余裕がないという事に彼女は気付いた。 この問題を解決するため、彼女は顧客達の今の飲み代を後払いにすることを認めるという、新たな市場戦略を考え出した。 ハイディは、消費された飲み物の記録を台帳に取っている（それによって顧客のローンを認めている）。 ハイディの「今の飲み代は後払いで」という市場戦略の噂は広まり、その結果としてハイディのバーにやってくる顧客の数は大幅に増加した。やがて、彼女はデトロイトで一番の売上高を得るようになった。 顧客を即座の支払要求から開放することで、最も消費されている飲料であるワインやビールなどの価格を、定期的に十分な額を値上げしてもハイディに抵抗する者は居なかった。 従って、ハイディの総売上高は大きく跳ね上がった。 地元銀行の若く活動的な副頭取は、これら顧客の債務構成が将来の価値ある資産であり、ハイディの借り入れ限度額を増加させることに気付いた。 彼は、担保として飲酒者（失業中の酔っぱらい）の債務を得ていたので、過度に懸念することはなかった。 銀行の企業本部で、熟練トレーダーはこれら将来の抵当について、多額の仲介取引する方法を計算し、顧客のローンを飲酒債に転換した。 これらの「証券」は互いに束ねられ、国際証券市場で取引されるようになった。 素人の投資者は、「AAA担保付き債権」として彼らに販売されている証券が、実際には失業中の酔っぱらいのパックになった債権だということに気付きはしない。それにもかかわらず債権価格の上昇は続き、証券はすぐに主要な仲買店のヒット商品になった。 ある日、債券価格はまだ上昇を続けているにもかかわらず、最初の地方銀行のリスクマネージャーは、ハイディのバーの客が負うべき債務の支払いを求める時が来たと決断する。彼はハイディに期限到来の負債を通知した。 ハイディは、常連達に支払いを要求したが、彼らは失業中の飲酒者であるため飲酒債の支払いは不可能であった。 ハイディは銀行との貸付債務を満足できなかったことにより、破産に陥った。バーは閉店し、ハイディが雇っていた11人の従業員は職を失った。 一夜のうちに、飲酒債の価格は90％も下落した。 債権の資産価値の崩壊で、銀行の流動資産の換金能力は破綻し、新たな貸し付けができなくなった結果、地域社会の支払い及び経済活動は凍結してしまった。 ハイディのバーの納入業者達は、彼女が有する巨額の債務の支払猶予を認め、彼らの会社の年金基金を飲酒債証券に投資した。 今彼らは、彼女の不良資金を償却する必要に迫られており、またそれらがゴミ、或いは「有害資産」である事に気付いた結果、債権が悪化し年金価値の90％以上もの損失を被っていることに気付いた。 彼女のワイン納入業者は、同じく破産を申し立て、3世代続いた家業の門戸を閉ざした。彼女にビールを納品していた業者は、ハイディの増大するビールの注文に対処するため、投資と業務を拡大していたが、突然大量の余剰在庫と、今となっては使うことのない新たな設備への高価なローン支払いが残った。 かつての地元の醸造所は、全国的な競合企業に引き受けられた結果、小規模工場は即座に閉鎖され従業員45人が解雇された。ビール供給元が法廷で訴訟を起こし、その訴訟費用が原因で家を失ったその時でさえ、彼らは地元名産品のイメージとレシピを手に入れ、それを全国的なブランドに取り入れる。 しかし幸いにも、最初に飲酒債を募り、顧客に投資するよう提案した銀行や仲買店、そしてそれらそれぞれの経営幹部達は救済され、政府による付帯条件無しの数十億ドル規模の救済措置が取られた。納税者達。これら投資信託会社や銀行は、財政形態の向こう側で、何百万もの他の資産、ローンや債務といった生き血を確保している。 飲酒債に似たこれら債権、デリバティブやローンの多くが故意にパッケージ化され、実際にはそれらを高リスクのゴミと呼ぶ代わりに、「グレードA」に分類されている。もし彼らが、飲酒債による多額の資金損失に見て見ぬふりをするなら、全ての他の隠れた有害資産の積み重なる問題によって、地元銀行や投資家達のように破産するだろう。 救済措置に必要な資金は、就労者、中間層やハイディのバーに行ったことのない非飲酒者から、新たな税として徴収する事により獲得される。 健全な投資と優良な資産に基づき再建できるように、これら大規模な巨頭が倒れるのを認める代わりに、彼らは有害な獣を養う目的でより多くの資金を与えられている。資金は、銃創に貼られたバンドエイド（一時しのぎ）の役目を果たす。システム全体が死ぬか、それ自体が内破するまでそれは毒性を養い続ける。世界的規模のGDPをも凌ぐ、莫大な量のデリバティブや債権が行き交っている。 その結果、常に確実な資産というのは文字通りあり得ず、またどれが毒であるのか、どれが良質なのかはそれらが破綻のサインや兆候を見せない限り知ることは不可能なのだ。そしてその時には既に手遅れになっている。バブルは弾けた。 これで分かっただろうか？ ----------------------------------------------------------------

245946 ロン・ポールが米国崩壊はソ連崩壊に匹敵と述べる

245946	ロン・ポールが米国崩壊はソ連崩壊に匹敵と述べる
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/19 AM00　【印刷用へ】
『米国下院金融政策小委員会委員長のロン・ポールが米国崩壊はソ連崩壊に匹敵と述べる』（東京kittyアンテナ（＠ｗ荒）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 米国下院金融政策小委員会委員長のロン・ポールが米国崩壊はソ連崩壊に匹敵する衝撃と述べているが、どう考えてもソ連崩壊以上の衝撃があるだろう FRB廃止論者のロン・ポールは金融緩和が失敗だったと断じている。実需の無いカネを幾ら市場に溢れさせてもバブルになりいずれ崩壊するのがミエミエというのがその理由である FRB廃止論者が下院金融政策小委員会を指揮してFRBを監視するのだからFRBと下院の間にこれから大きな摩擦があることは予想に難く無い 事実バーナンキはロン・ポールの委員会には顔を出したがらない様である 前から何度も述べているが、バーナンキは無能だとをもう。昨今彼は自らの金融緩和政策で株価が上がったことを自画自賛したが、中央銀行総裁が自らの金融政策と株高を結びつける発言をするのは異常だ これだけドルを刷ってるのに長期金利が上がり米国債の価格が下がっているのは、今回の株高が完全に投機的なもので、実需に支えられていないことを市場参加者が皆わかってるということだ。つまり米国という国自体を見限ってるってことだな まあそこで実需を喚起するために仕組まれ始めているのが戦争という訳だな ----------------------------------------------------------------

245903 物価が上がっているのか通貨が下がっているのか？

245903	物価が上がっているのか通貨が下がっているのか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/18 AM07　【印刷用へ】
『物価が上がっているのか通貨が下がっているのか？』（堀古英司の「米国株式の魅力」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 2009年4月初（第240回　「問題先送り」で相場は上昇へ（2009年4月9日）リンク） ファンドのポジションを大きく買いに傾けた後、考えた事は次の通りでした。2009年2月に成立したオバマ景気対策による財政支出が約70兆円、翌3月か ら始まったFRBによる国債及び国債に準ずる証券の購入（第一弾量的金融緩和：QE1）が約150兆円。国債のやり取りを相殺すれば、要するにドル札を 100兆円近くばら撒くという事だ。この結果、見かけ上ドル表示で株価は上昇するだろうが、結果的に株価が上昇したのではなく、ドルの実質価値が低下した だけ、という事になりかねない。このリスクはヘッジしておかなければならない。しかし通貨のばら撒きは欧州もやっているし、他の国にも広がりそうなので為 替でのヘッジには限界がある。残った手段は何か？ こういう考えから踏み切ったのが金への投資でした（第251回　金への投資（2009年10月9日）リンク）。 この記事以降、金価格について聞かれる事が非常に多くなりました。しかし実際の所、「金価格が上昇すると思って投資してきた」というのは正確な表現ではあ りません。正確な表現と言われれば、「人類が発行できてしまう通貨というものの価値が全体的に下落すると思ったから」です。供給量が見えていて、高価値で も持ち運びできて、市場に流動性がある等、金に特有の要因はあったにしても、世界的な通貨価値の低下をヘッジできるものであれば他の物でも良かったので す。 多くの人は価値の尺度としての通貨の機能に慣れてしまっていて、あまり逆の考え方をする機会がないのではないかと思います。モノの値段が上がってい る時、なかなか「モノの値段が上がっているのではなくて、通貨の価値が下がっているのだ」という見方をする事はないでしょう。これはまるでコペルニクス前 の天動説のようです。しかしたまには、物価にも地動説的な見方をする事も必要だと思います。 先月末勃発したエジプトでの大規模な反政府デモは、食料価格の高騰に国民の不満がピークに達したのが一つの要因とされています。エジプトのデモに先 立つチュニジアでの暴動も同様の理由でした。確かに昨年夏以降、大豆も小麦も先物価格は30％以上上昇しています。とうもろこしは50％以上です。しかし この間、アメリカの主要株価指数であるS＆P500指数は25％上昇していますし、原油価格も20％近く上昇するなど、食料以外の価格も大きく上昇してい るのです。そしてこれらの価格に共通なのは、全てドル建てで表示されているという事です。 ここまで条件が揃ってしまうと当然、「モノの値段が上がっているのではなくて、通貨の価値が下がっている」可能性を疑ってみる事が必要でしょう。そ して昨年8月までおとなしかった食料価格が突然動意付き始めたのと、バーナンキFRB議長がジャクソンホールでQE2（第二弾量的金融緩和）を示唆したタ イミングが一致したのを、単なる偶然と片付けるのは無理があるでしょう。ちなみに約50兆円に上るQE2（第二弾量的金融緩和）も結果的に約70兆円規模 の財政を伴う事になったため、QE1同様、通貨のばら撒きです。これで通貨の価値が下がらない（＝モノの価格が上がらない、となりますが）方が不思議で す。 先週末、米ナショナル記者クラブでバーナンキFRB議長は、食料価格の上昇は新興国経済の成長が原因である事を強調しました。もちろん死者まで出て いるエジプトやチュニジアでの大規模デモをバーナンキFRB議長のせいにするのは酷です。一方で前述の通り条件が揃っている中、デモの背景である食料価格 の上昇の一因がQE2にある事は明らかです。もっとも食料価格が上昇しているというよりも、ドルをばら撒いているからドルの実質価値が下がり、結果的にド ル建て表示のモノの価格全般が上昇しているように見えているだけなのですが。 長期的に食糧不足問題が顕在化してくるのは明らかだと思いますが、昨年8月を区切りに始まった問題ではありません。天候不順にしても、新興国の成長 にしても、同様だと思います。QE1を受けて我々が金への投資に踏み切ったように、市場が食料を含む商品への投資を進めている一因がQE2である事は明ら かでしょう。しかし「食料・エネルギーを除く」物価指数を見ているFRB及びバーナンキ議長にとっては、あまり関知したくない問題なのかもしれません。 ----------------------------------------------------------------

245892 ＴＰＰと食品安全近代化法②

245892	ＴＰＰと食品安全近代化法②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/18 AM00　【印刷用へ】
245891の続きです。 『TPPと食品安全近代化法』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 何よりも我々が警戒すべき問題は、昨年末アメリカで発効した「食品安全近代化法」のような恐ろしい法律がTPP加盟国にまで強要される可能性が強いことだ。この法律の真の狙いが見えてくれば、それが身の毛もよだつほど恐ろしい凄まじい陰謀が隠されていることに気付く。 この法律では「食品の安全に関する外国政府の能力の構築」と題されFDA（米政府食品医薬品局）に外国政府の食品安全計画を指揮する権限を与えている。 これにはアメリカ政府が貿易を行う相手国の食生活システムを指導し規制すると書かれていて、アメリカと貿易を行うすべての国家に対して、食品に関係するあらゆるアメリカ基準を押しつけると宣言している。 規制の主旨は驚くべきもので、どうみても人類の自然生活と健康に対する敵意に満ちている。それは、旧来農業や自然食、健康食品を非科学的迷信と決めつけ、アメリカ流の科学技術信仰、農薬や遺伝子改変技術を正当化し、化学万能主義を押しつける凄まじいものである。 例えば、農産物はバクテリア汚染の可能性があるから必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒させる、生野菜、生乳販売は禁止、必ず高温殺菌に。旧来種苗はウイルス汚染の可能性があるとの名目で原則禁止、FDAが認可した農法、農産物だけを承認し、旧来種苗の所有、栽培、販売を禁止するだけでなく、犯罪と位置づけ取り締まる。またビタミン剤など健康補助食品類も原則禁止、認可医薬品だけに限定するという内容になっている。もちろん漢方薬のような未解明物の利用は麻薬同様の犯罪になる。 ＦＤＡの思想では、消毒剤・殺虫剤をかけた食品は人間が食べても安全だが、生きた菌があふれている食品（野菜・生乳など）は致命的に危険というわけだ。 アメリカでは総人口に匹敵する銃の数と所持容認思想によって日本の年４０名に対し１２０００名もの銃犠牲者が出ているわけだが、これに対する規制は拒否される一方、人々の健康を守っている自然食品の「害悪」を強力に規制することになり、この結果、人々はFDAが「安全」と認可したモンサント社のパテントによる農薬漬け、遺伝子改変の奇怪な農産物だけを食べさせられ、旧来農法は種苗の所持すら犯罪とされ取締対象になるのである。 この結果、何がもたらされるのか？ 確実視されているのが、地方に根付いた有機農法が禁止され、旧来種苗所持が犯罪化されることで、アメリカと取引先のTPP加盟国では、FDA認可企業であるモンサント・デュポン社やカーギルなどの独壇場になることが約束されている。言い換えれば、小規模農家はもはや完全破壊されて経営が成り立たず、すべての農地農産を化学農法巨大企業が支配する結果を招くのである。 これこそ、レーガン以来のアメリカを支配するユダヤ系金融資本、新自由主義者たちが求めてきた「グローバルスタンダード」の目指す境地である。 モンサント・カーギル系列アグリビジネス（資本主義農産大企業）はもちろんロックフェラー系企業で、背後にはフリーメーソンなどユダヤ・エスタブリッシュメントがいる。 彼らユダヤ教徒の共有思想によれば、１９７０年以来の最大課題は「３０億人しか許容量のない地球に７０億の人口がいて、これをどのように淘汰するか」というもので、目標は人口５億人の地球ということらしい。（ビルダーバーグ会議） TPPも食品安全近代化法も、こうした彼らの意思を知ることで、その背景が鮮明に浮き上がって見えてくる。 すなわち、地球上の地域社会で独立した自給自足体制が成立しているうちは、戦争・疫病・饑餓などが起きても簡単に死滅しないが、自給体制が崩壊し、グローバル化による世界分業体制に移行すれば人々を簡単に淘汰することが可能なのである。ある日食料の供給が止まっても、農産自給が破壊されていれば一斉に餓死する道しか残されていないからだ。 TPP締結後、日本にあっても、北米・豪州の超安価食品の流入によって既存の農産食産業は完全破壊され、やっと根付いた有機野菜販売所も壊滅する可能性が強い。兼業小規模農家は完全に息の根を止められることになる。日本でも農業が化学農法大企業によってしか行われなくなるだろう。 法案成立にあたって、アメリカでは５０万ドル（年収４００万円）規模以下の農家は適用対象から外すという妥協策がとられたが、これは欺瞞に満ちている。アメリカではドル大増刷によってハイパーインフレが確実視されていて、来年には価値が十分の一以下に落ちる可能性が強く、実質年収で考えれば全農家に適用される必然性があるからだ。 TPPと食品安全近代化法の真の目的は、世界各国の地域産業、独立した自給自足体制を根底から破壊することである。 モンサント種苗はF1種、GM種と呼ばれ、二世代目以降はタネを採取することができないように遺伝子設計されている。しかも、このタネが風に乗って世界中に拡散し、旧来種と勝手に交配して旧来種も生殖能力を失うことになる。 また拡散した特許種苗を知らずに栽培すると、法外な特許料を請求される判例が北米で定着している。 さらに悪いことには、今月、アメリカで認可された燃料用トウモロコシやバイオ大豆などには殺虫成分遺伝子が組み込まれ、それを食べると生殖能力が破壊されると報告されている。しかも旧来種に拡散交配しやすく旧来種を駆逐する可能性が強いのである。 我々は、こうした驚くべき異様な政策が次々に実現されている現実の背後にある隠された意味を見抜かねばならない。 ----------------------------------------------------------------

245891 ＴＰＰと食品安全近代化法①

245891	ＴＰＰと食品安全近代化法①
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/18 AM00　【印刷用へ】
『TPPと食品安全近代化法』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「TPP」環太平洋経済連携協定は、０６年シンガポールなど四カ国で発効した経済連携協定だが、昨年からアメリカ主導のグローバリズム（世界共通経済ルール）の浸透手段として利用されるようになり、日本・豪州を含めて急速な拡大が準備されている。 民主党政権と全マスコミが「平成の開国」などと大上段に振りかぶって、際限なく湧き出る不安論・反対論を押し潰しながら締結に盲進している有様は、まさに異様というしかない。 だが参加予定国GDPの９割以上を日米が占めるため、TPPとは実質、日米間貿易協定（FTA）であり、日米経済一体化といってもよい内容に変わっている。また巨大機械化農業を行っている豪州にとっては桁違いに安価に生産できる自国農産品の無関税輸出メリットははかりしれないが、日本がTPP締結によって享受できる利益についてはほとんど説明がなされず、国際競争力のあると思われている自動車など輸出業界だけが小旗を振って囃し立てているものの、具体的説明の欠落したタテマエ「開国論」だけが上滑りしている現状だ。 その内容は、１５年までに協定国間貿易において工業・農業・金融サービスなど全品目の関税を１０年以内に原則全面撤廃することで貿易自由化の実現を目指すとされるが、本質は関税自主権の放棄といってよい。 　現在ですら日本は世界各国のなかでもっとも「開国」している低関税状態なのに、これをゼロにし、加えてアメリカ国内で行われている食品・生産・販売などの規制を日本にも強制適用する結果をもたらすもので、しかも弁護士についてアメリカ人が日本で自由営業できるのに日本人はアメリカ営業権がないなど、開国どころか「平成不平等条約」の様相を帯びている。 問題だらけのTPPでもっとも深刻な懸念をもたらしているのは、関税撤廃により日本とは比較にならない大規模農業を展開していることで圧倒的な価格競争力を誇る北米や豪州の農産物が雪崩を打って国内に流入することが避けられず、これによって従来も輸出産業、大企業の利権によって衰退を強いられてきた弱い立場の農林水産業全般にわたって国内第一次産業がほぼ壊滅することが確実視されていること。 また、金融・工業生産・労働・食料分野でも自主ルールの撤廃を強いられる結果、外国企業の進出・投資規制や労働者規制が事実上不可能になること。また郵貯・年金資金も現在はリスク管理から投資対象に制限があるが、TPP発効により独自規制が許されないことになり、一般銀行と同様に投機市場に資金が流れ、ゴールドマンなどアメリカ資本の先物取引に組み込まれる結果、サブプライム問題やリーマンショックのように倒産・損金によって突然消失するリスクが発生することになる。 また無関税貿易を解禁すれば、労働者保護・民主主義に高いコストをかけている日本や欧州などが、中国のような国家権力の強力な介入支援の上に奴隷制労働に等しい企業群とコスト面において競争にならないのは当然であって、大量生産、人権無視によってコストを下げられる国家が必ず勝利を収め、世界中の民主主義を駆逐し、社会保障・労働基本権コストを死滅させてゆく必然性があることに気付かねばならない。 中国は、今のところ参加の意思を示していないが、無関税貿易体制の元では、あらゆるルートから「安価商品」が雪崩れ込む事態になるのは当然で、農薬まみれの中国野菜や欠陥だらけの工業製品が加盟国である豪州やシンガポール経由で入ってくることが避けられない。 逆に考えれば、TPP無関税主義の真の狙いが、こうした結果をもたらすことにあると思わねばならない。 すなわち、グローバルスタンダードを世界に適用するなら、小泉・竹中政権以降の日本が辿った道を見れば一目瞭然、国際競争力を御旗に、あらゆる労働コストと民主主義システムが根底から破壊されてゆくのであって、TPPこそ労働基本権という思想を破壊し、世界人民を家畜・奴隷として利用しようとする勢力が仕組んでいる陰謀であることに気付く必要がある。 現在、世界の金融資産の９割がロスチャイルド・ロックフェラーなどユダヤ系金融資本に所有されている現状を知り、彼らの共有するユダヤ教典タルムードに、「人はユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）である」と明記されていることを知るなら、今起きていることの背景本質が鮮明に見えるのである。 ---------------------------------------------------------------- 続く