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245186 ウィキリークスが公表したエジプト機密公電 「米国は反政府勢力にも接触していた」

2011年02月06日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
245186 ウィキリークスが公表したエジプト機密公電 「米国は反政府勢力にも接触していた」
 
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『ウィキリークスが公表したエジプト機密公電 「米国は反政府勢力にも接触していた」』(J-CASTニュース)リンクより転載します。
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エジプトでの反政府デモの激化に伴い、ウィキリークスは2011年1月下旬、60本の米カイロ大使館発の機密公電を自身のウェブサイトで公表した。2004年10月から2010年2月までの期間に同大使館からワシントンの国務省に送信されたものだが、そのうち「シークレット」(秘密)と分類された公電は11本。ムバラク政権に対し高い評価をする一方で民主化路線への抵抗に手を焼く米政府のジレンマが読み取れる。

1月24日に公表した秘密公電(2009年5月19日付)によれば、マーガレット・スコービー駐エジプト大使は09年5月の段階でエジプト経済の停滞と政治改革の遅れに警鐘を鳴らしていた。

■エジプト社会での貧富の格差拡大を指摘

エジプトの国民1人当たりのGDPは30年前に韓国と同じだったが、現在ではインドネシア並みである。2008年には1977年以来初めてのパン騒動が発生した。政治改革は失速し、エジプト政府は個人やグループ、とりわけ影響力が拡大しているムスリム同胞団に対し手荒な対応を取っている。

同大使はエジプト社会での貧富の格差拡大を指摘していた。

「経済改革ははずみを失い、近年GDP成長率は高水準だったが、下層階級は貧困から脱出できなかった。世界的な景気後退と高インフレの結果、最貧困層が拡大し、失業が増え、財政赤字が膨らみ、2009年のGDP予想成長率が前年比半分の3.5%に低下した」

だが、プライドが高いムバラク大統領は「経済援助の話には乗ってこない」と大使は公電で念を押した。

ロバート・ミュラーFBI長官のエジプト訪問の参考資料としてスコービー大使が用意したブリーフィングメモ(2010年2月9日付)では、エジプトの民主化に対する米政府のフラストレーションが読み取れる。エジプトでは1981年のサダト大統領暗殺後にテロ防止や麻薬取り締まりを目的にした緊急法が制定されたが、「エジプト政府はムスリム同胞団、作家、活動家などの政治活動を対象に緊急法を使っている」と大使は指摘する。

■「イスラム諸国での民主化は混乱と社会の不安定生む」

米国は政治の自由、多様化主義、人権の拡大などを含むエジプトの民主化を支援してきたとして、スコービー大使はミュラー長官に「緊急法の継続施行に対する危惧」をエジプト政府高官に伝えて欲しいと要望している。

一方、エジプト政府は米サイドの民主化支持という立場にきわめて懐疑的であり、その理由としてイスラム諸国での民主化の失敗をあげている。イラン、イラクそしてパレスティナで見られるように、混乱と社会の不安定が民主化の結果だというのだ。

「ムバラクからすれば、社会全体の混乱というリスクを取るよりも少数の個人を犠牲にすることが遥かにベターということになる」(2009年5月19日メモ)

また、米政府が反政府勢力にも積極的に接触していた事実が明らかになった。2008年12月30日付の秘密公電によれば、活動家のひとりがニューヨークで開催された青年運動同盟(AYM)サミットに出席し、ワシントンでも下院議員、議員秘書、研究者などに会い意見を交換したという。大使館が旅費などの経費を負担したかどうかは不明。

この活動家は「エジプト政府は大改革を実行できないので、エジプト国民は現体制を議会民主制に変えねばならぬ」と主張したが、スコービー大使は「2011年の大統領選挙までに議会民主制に転換するという非現実的な目標に向けて具体的なロードマップが描けていない」とコメントしていた。つい最近までこの判断を疑う人はほとんど皆無であっただろう。
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245184 CIAがテロ容疑者を世界各地の秘密収容所に移送する際に日本の空港を中継地に利用

2011年02月06日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争

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CIAがテロ容疑者を世界各地の秘密収容所に移送する際に日本の空港を中継地に利用

 

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『CIAテロ容疑者秘密移送 日本を中継地化』(東京新聞)リンクより転載します。
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【ワシントン=嶋田昭浩】米中央情報局(CIA)が、テロ容疑者として拘束した外国人を世界各地の秘密収容所に移送する際、中継点の一つとして日本の空港を利用していたことが三十日、明らかになった。関係者によると、航空当局に提出する飛行計画には実際に利用した関西国際空港でなく、成田空港が中継地として登録されていた。秘密工作の実態を隠蔽(いんぺい)するため、意図的に事実と異なる記載をした可能性も指摘されている。

人権団体などが移送工作の解明を進めてきた。今回判明したのは二〇〇二年ごろからポーランドなどのCIA秘密収容所で拷問を受け、〇六年以来キューバ・グアンタナモ米海軍基地内に収容されているパレスチナ人、アブ・ズベイダ収容者の移送ルート。

弁護団が同収容者をめぐる飛行ルートなどの関係資料を先月、ポーランド検察当局に提出。同国検察が今月二十日に同収容者を秘密工作の「犠牲者」と認定し、本格的な調査に乗り出した。

弁護団や人権団体によると、同収容者は〇二年三月にパキスタンで拘束後、タイ国内のCIA秘密収容所に移送され、同年十二月にポーランド国内へ移された。

移送に使われたとされるCIA関係企業の航空機は同月三日に米国をたち、アラスカのアンカレジを経由して四日に関西空港に着陸。その後タイとアラブ首長国連邦を経て五日にポーランド北東部へ到着した。途中、タイ-ポーランド間に同収容者と同行の係官らが搭乗したとみられている。

拘束直後のパキスタンからタイへの移送工作でも、移送機がタイから米国へ戻る途中で日本に着陸した公算が大きい。

弁護団などは、日本の関係当局に記録が残されていれば秘密工作解明の重要な手がかりになるとして、情報収集を進める構えだ。

CIA工作機をめぐっては、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが〇六年の調査で、〇三年八月に関西空港に一回着陸したと報告したが、別の収容者の移送工作とみられ、今後の調査の進展によって、さらに多くの利用例が判明する可能性がある。
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245180 『国政動乱すれば、忽ちにして”大相撲ネタ”浮上』の巻

2011年02月06日 | マスコミによる共認支配の怖さ
245180 『国政動乱すれば、忽ちにして”大相撲ネタ”浮上』の巻
 
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『『国政動乱すれば、忽ちにして”大相撲ネタ”浮上』の巻』(暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~)リンクより転載します。
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(転載開始)

◆徹底究明、事実なら厳重処分…放駒理事長
 読売新聞 2月2日(水)17時59分配信

八百長疑惑に対する記者会見で日本相撲協会の放駒理事長は、「(八百長は)相撲を愛してくれた人たち、ファンへの裏切り。厳重に調査して、仮にそういう事実が判明したら厳しく処分する」と述べた。

さらに、八百長について「軽い罪ではない。相撲界の根幹を揺るがす話。徹底的に原因を究明し、一日も早く(事実を)明らかにする」とした。

春場所の開催については「現時点では春場所うんぬんは考えていない」と述べるにとどめた。

(転載終了)

「茶番をみせられてはたまったもんじゃない」
テレビ・新聞にて”御用アナ”や”御用評論家”がしたり顔で発しているコメントである。

しかし、「どっちが茶番なんだよ」というのが率直な感想である。
以前のエントリーにて何度もコメントしているように、これは相撲界・関取による茶番などではなく、”国家権力”がマスゴミを利用して引き起こしている意図的な”茶番劇”である。

これまでにも「困った時の朝青龍」、「困った時の野球賭博」と、国政が立ち行かなくなった際、ここぞのタイミングで噴出するのがこの”相撲ネタ”である。
過去には、のりぴーをはじめとする「困った時の芸能界薬物事件」というのもあったが、これも本質は同じものである。

国政が動乱すれば、忽(たちま)ちにして”大相撲ネタ””芸能ネタ”という、いつもの手口である。

誤解しないで頂きたいが、今回の八百長ネタがウソだとは思っていないし、そんなことを言うつもりもない。
実際、相撲における八百長などはずっと昔からあったであろうし、”国家権力”がその気になればいつでも”騒ぎ”にできる状況であったことは想像に難くないところである。今回、満を持してそのトリガー(銃爪-ひきがね)が引かれただけの話である。

しかし、八百長があったからと言ってそれがどうしたというのであろうか?
八百長が本当だとして、一体誰が金銭的に損をしたというのであろうか? 
そもそも一体、どのような法に抵触するというのであろうか?

行き着き先は、相撲賭博の胴元たるヤ○ザであることは自明である。あらゆる格闘技等、日本で興業と言われるものの裏に”その手”が伸びていないものなどない話であることは、少しこの手の話に明るい方であれば、普通に認識している話である。

本来であれば、警察やマスゴミが、そこまで本気で話を突き詰めていくことで、はじめて事件性なり話題性が出てくる話であるが、ただ単に「国技たる相撲であってはならないこと」などと奇麗事だけを言われてもなあ。。という話である。

しかし、マスゴミが実質的に身内に等しいヤ○ザを、その”諸悪の根源”として本気で叩くことなどまず起こりえないことである。
どことは言わないが、芸能プロダクションのケツ持ちを○○組がやっているといったことはごく普通の話であり、結果、大手TV局とヤ○ザが長年に渡って”ズブズブの関係”であることは紛れもない事実である。

然るに今回のような”骨抜き”の”相撲ネタ”はいつみても”茶番劇”にしか映らず、みっともなくてみていられない代物である。
テレビのインタビューなどで「残念コメント」をして声を荒げている国民の姿が多々見受けられるが、少し冷静に考えれば、こんなにバカ騒ぎするような話ではないことにすぐに気がつくはずである。

我々国民は、”国家権力”によるこのような”茶番劇”に騙されず、その裏で重要法案が成立しないか、高まった反政府世論が沈静化されないかといった視点で冷静に対処しなければならない。
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