255213 東京新聞が小沢事件に鑑み「特捜検察を誤らせた責任はマスメディアにある」と反省！

255213	東京新聞が小沢事件に鑑み「特捜検察を誤らせた責任はマスメディアにある」と反省！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/06 PM06
＞地方紙は大資本家に依存していない分、ストレートに事実を追求し、問題性を発信してくれています。251934 変われやすい下地があったとは言え、言葉だけでなく自らを反省し変わりつつある東京新聞は立派だと思います。 『8月４日　東京新聞が、小沢事件に鑑み「特捜検察を誤らせた責任は、批判精神を欠いていたマスメディアにある」「検察の正義はまず疑ってみる」と反省！』（一市民が斬る!!）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 8月2日付東京新聞一面「筆洗」に、メディアらしからぬ謙虚な論説が掲載された。 以下に全文掲載する。 『　　筆洗 2011年8月2日 「特捜を誤らせた責任の一端はマスコミにあり、と思いますが...」。今年の正月、旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の元常務から届いた年賀状には、こんな一言が添えられていた▼粉飾決算事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された元頭取らは三年前、最高裁で逆転無罪に。「検察に追従し、世論をあおった」とメディアを痛烈に批判した弁護士の言葉が突き刺さった▼大阪地検特捜部の不祥事を受けて、先日発表された東京、大阪、名古屋の三地検の特捜部改革は、独自捜査偏重の路線を見直して、国税庁などからの送致事件の対応を強化するという▼「過度の独自捜査優先の考え方は、誤ったエリート意識や傲慢（ごうまん）さへとつながりかねない」。笠間治雄検事総長はそう言い切った。捜査の現場を熟知するトップの重い決断だろう▼きのう、発表された検察人事が注目されている。民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件を指揮した最高検幹部が退官し当時の東京地検特捜部長は先例のない研究職に転じる。長期化した捜査や、元秘書らの供述調書の多くが、裁判所に証拠採用されなかったことなどと関係があるのだろうか▼特捜検察を誤らせた責任は、供述調書を妄信した裁判官、批判精神を欠いていたマスメディアにある。「検察の正義はまず疑ってみます」。元常務への暑中見舞いにはそう書こうと思う。』 『特捜を誤らせた責任の一端はマスコミにあり、と思いますが...』で始まり、 『特捜検察を誤らせた責任は、供述調書を妄信した裁判官、批判精神を欠いていたマスメディアにある。「検察の正義はまず疑ってみます」。』と結んでいる。 小沢事件と特捜の対応を取り上げ、「批判精神を欠いた」「検察の正義はまず疑ってみる」と、検察への批判と自らの反省の論評を掲載したのは、大手新聞の中で東京新聞だけだ。 ＜東京新聞は、読者の幅広い意見も掲載している＞ メディアは、読者欄ですら、小沢さんの政策「国民生活が第一」や陸山会事件に関する読者の意見を載せない。 ところが、最近の東京新聞は変わってきた。 事例を示そう。 東京新聞読者欄.pdf　リンク ＜日経新聞を解約し、東京新聞に切り替えて良かったと思う＞ 一市民Tは、昨年2月、長年購読していた日経新聞を解約した。 その理由を以前拙ブログに掲載しているので読んでほしい。 『5月31日　これでよいのか？　一市民Tの"石川議員手帳メモ"虚報報道抗議に対する日経新聞社の対応』 リンク その後は東京新聞を取ることにした。 他紙に比べ、比較的に公正・公平な報道をしていると思ったからだ。 東京新聞に替えてよかったと思っている。 ＜こと小沢関連の報道に関しては、東京新聞も他紙と殆んど変わらなかった＞ 東京新聞は市民目線の報道が多い。 しかし、こと小沢関連の報道については、他社と変わらず、根拠のない小沢バッシングに終始していた。 東京新聞には「こちら特報部」という欄がある。 話題の出来事に対し、真実報道することに徹していて、かつ権力に対する的確な批判もしっかり下している。 その「こちら特報部」でさえ、小沢事件については殆んど記事にしないのである。 総務省、法務省が記者クラブに圧力をかけており、東京新聞も他紙と同じように逆らえないのだろう。 ＜東京新聞の今後に期待！＞ 今回東京新聞は少し姿勢を変えたように思う。 法務省も検察庁も、検察があまりに酷いことをやっているので、圧力をかけにくくなっているのではないか。 「仕組まれた小沢抹殺」「小沢無罪」を大々的な報道ができるようになったら、東京新聞も本物だと思う。 ----------------------------------------------------------------

255207 「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧！

255207	「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/06 PM02
もはや小沢一郎の時代は終わったものと思われますが、「ロッキード事件」を上回る戦後最大の政治弾圧たる「小沢一郎事件」は風化させてはなりません。 『「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧！』（杉並からの情報発信です ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 【重要なポイント】 （１）日本は１９４５年の敗戦から６年間米軍（ＧＨＱ）によって直接支配された。 （２）日本は１９５１年のサンフランシスコ条約締結で名ばかりの「独立国」となった。 （３）１９５７年にＣＩＡのスパイであった岸信介氏が首相となり日本は米国の「間接支配植民地」として完成した。 （４）その後自民党清和会出身の政治家が首相となり日本の「植民化」は深化した。 （５）１９７２年に首相となった田中角栄氏は「米国の国益が第一」の対米従属ではなく「日本の国益」を重視する政策を実行した。 （６）田中角栄氏は対米従属の「清和会」に対抗して国益重視の「経世会」を設立した。 （７）米国は田中角栄氏を「米国の国益」を損なう「敵」と認定し「ロッキード事件」をでっち上げ、直属部隊の東京地検特捜部に逮捕・起訴させた。 （８）２００１年「清和会」の小泉純一郎氏は米国支配層の援助を受けて首相となりブッシュ政権と一体となって「新自由主義経済政策」を強行した。結果日本は貧富の差が拡大し米国並みの大格差社会となった。 （９）２００９年８月の総選挙で「国民生活が第一」を唱える小沢・鳩山民主党が国民の圧倒的な支持を集め「政権交代」する可能性が大きくなった。 （１０）「対米従属」と「官僚支配」に反対する「小沢一郎民主党政権」が誕生すれば、戦後米国が築き上げてきた「植民地日本」での「支配と収奪の構造」 が一気に破壊され「米国の国益」が損なわれると米国支配層は判断した。 （１１）米国支配層と自民党清和会は東京地検特捜部に「西松建設政治資金事件」と「陸山会土地購入事件」をでっち上げさせ秘書を逮捕させた。 （１２）米国支配層と自民党清和会は大手マスコミを使って「政治とカネ」の小沢バッシング報道を展開させ「小沢は金に汚い」とのイメージを国民の頭に刷り込み世論誘導させた。 （１３）小沢一郎氏は親分の田中角栄氏と同じく「米国の国益」を侵す​「敵」と米国支配層に認定され戦後最大の「政治謀略」を仕掛けられた。 （１４）田中角栄氏が「ロッキード事件」の「謀略」の罠に嵌められ最後は憤死した１９７０－８０年代と違い、今はネットメデイアが国民の間に広く普及し、政府や権力や大手マスコミが隠したり歪曲したりしても「事実」と「真実」はたちまちのうちに国民が知る時代となったのです。 （１５）小沢一郎氏へ検察による一連の強制捜査が「でっち上げ捜査」であり、大手マスコミによる「小沢バッシング報道」も検察と一体となった「大本営発表報道」であったことがようやく暴露されてきた。 （１６）今の日本は、小沢一郎氏を代表とする「対米独立」「官僚支配打倒」を目指す勢力と、自民党、公明党、みんなの党、霞が関特権官僚、経団連、大手マスコミ等の「対米従属」「官僚支配」勢力との熾烈な権力闘争の真っただ中にある。 （１７）菅政権や官僚や大手マスコミに騙されない「賢明な国民」は小沢一郎氏の周りに結集して「対米独立」「官僚支配打倒」の闘いに決起しなければならないのです。 ----------------------------------------------------------------

255115 原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの？」

255115	原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの？」
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/04 PM01
原発マネーに買収されたのは、政治家・学者・マスコミに留まらず。地元住民もこれだけズブズブにされてしまっては、反原発を声高に叫べなくなってしまうのでしょうか。 『原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの？」』（SAPIO2011年8月3日号）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」 　 地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。 　 日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。 　 閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称）に他ならない。 この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。 実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。 原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発（建設期間7年）を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億～80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。 原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ。 5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町（2004年に御前崎町と合併）に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。 地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。 御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。実に4割以上が原発マネーである。 “アメ”はカネだけではない。 原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。 地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。 福島第一原発の地元で長年反対運動を行なってきた石丸小四郎さんがいう。 「地元の商店、住民は様々なかたちで電力会社の恩恵にあずかります。私の地元でも東電は地元の金物屋から貴金属を購入し、ガソリンスタンドの給油まで割り振った。原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました」 電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。 多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた。 ----------------------------------------------------------------

255039 保安院のやらせシンポジウム事件は原発政策の正当性を改めて粉砕した

255039	保安院のやらせシンポジウム事件は原発政策の正当性を改めて粉砕した
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/02 PM05
保安院やらせ事件発覚は、もはや原発推進の息の根を止めるものとなりうるのではないでしょうか。 『保安院のやらせシンポジウム事件は原発政策の正当性を改めて粉砕した。』（村野瀬玲奈の秘書課広報室）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ やらせシンポジウムの計画を実行しようとしたこともひどいけど、「把握していない」という保安院の言い訳もひどいです。 ●日本経済新聞 保安院、やらせ質問を中部電に依頼　「シンポで賛成を」 07年、保安院「把握していない」 リンク 2011/7/29 11:37 (2011/7/29 12:20更新) 経済産業省原子力安全・保安院が、2007年８月に国が静岡県御前崎市で開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが29日、分かった。中部電が同日、資源エネルギー庁へ提出した報告書で明らかにした。 原子力の安全確保を図る官庁によるものだけに国の原子力行政を揺るがす事態に発展する可能性もある。 保安院の依頼を受けた中部電の原子力担当者はいったんは質問案を作成したが、社内の検討でコンプライアンス（法令順守）上の問題があるとして、依頼には応じられないと保安院に報告、「やらせ」はなかったとしている。 保安院の森山善範・原子力災害対策監は29日午前の記者会見で、問題のシンポジウムに自らも出席していたことを明らかにした上で「報告書の中身を把握していないが、事実だとしたらあってはならないことだと思う。よく状況を把握してお答えしたい」と答えた。 中部電が資源エネルギー庁に提出した報告書によると、保安院のシンポジウム担当者から07年７月下旬に中部電に対し、(1)会場に空席が目立たないよう参加者を集めること(2)質問がプルサーマル反対派に集中しないよう、賛成・中立の立場の質問を作成し、地元住民に質問させること――の依頼があった。 中部電は29日、寺田修一法務部長が記者会見し、「社員らに参加を呼びかけた点は議論を誘導する意思があったとの誤解を招く恐れがあった。深く反省している」と陳謝。一方で「保安院の依頼があっても（やらせ質問を）防止できた点は、コンプライアンス上評価できる」と述べた。 （転載ここまで） ●東京新聞(TOKYO Web) やらせ連鎖　不信頂点　寺坂院長　初の会見 リンク 2011年7月30日 朝刊 「やらせ」問題で、頭を下げる原子力安全・保安院の寺坂信昭院長＝２９日夜、東京・霞が関の経産省で 福島第一原発で事故が発生した翌日以降、一度も会見してこなかった保安院の寺坂信昭院長が二十九日午後九時半、ようやく報道陣の前に姿を見せた。規制機関による「やらせ」という信じ難い不祥事を受けた緊急会見だったが、内容は「第三者委員会の調査を待ちたい」の繰り返しだった。 冒頭で寺坂院長は「事実関係は第三者委員会で検証される」と語って、やらせ問題の独自調査をしない方針を示した。続いて「深刻な事態と受け止めている。事実とすれば申し訳ない」と陳謝した。 記者からは事実関係の確認を求める質問が相次いだ。寺坂院長は「第三者委員会の調査を待ちたい」「保安院は検証を受ける側」と繰り返すばかり。保安院の次長を務めていた二〇〇六年の四国電力のシンポについても、「記憶を呼び起こしているが、（やらせがあった）認識はない」とあいまいな答えだった。 自身がこれまで表に出なかったことについては、「批判は受け止めるが、院の広報担当者が毎日、会見に対応している」。結局、逃げ腰の回答に終始し、二十分余りの会見は終わった。 先だって行われた森山善範原子力災害対策監の会見でも独自調査をしないことへの批判が相次いだ。さらに、国民の信頼回復を問われると、森山対策監は「安全のことだけを考える規制機関として、実績を積み重ねていくしかない」と話すのが精いっぱいだった。 （転載ここまで） 何がひどいかといえば、このようなやらせは、誤りを公開の場で検証しようという姿勢が原発推進勢力には全くないことと、その誤りが発覚した場合やその誤りが重大な事故として現実の危機を生んだ場合に原発推進勢力は全く責任を取ろうとしないことをよく示しているからです。 さらに言えば、次に報道されているような「やらせ」を日常的、組織的、慣習的にやっているという会社体質と思考と態度が「ダメ」なのです。今回「プルサーマル発電の実施に影響を与えたとは思っていない」というのは言い訳にもなりません。 ●日本経済新聞 四国電もシンポで「やらせ」　関係者10人が発言 リンク 2011/7/29 13:38 九州電力のいわゆる「やらせメール」問題で、四国電力は29日、同社の調査結果を国に報告したと発表した。2006年６月４日に国が主催した、伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）のプルサーマル発電に関したシンポジウムで同社社員や関連会社に参加を呼びかけ、質問や意見についても依頼をしていたとした。 当日のシンポジウムでは15人が発言したが、そのうち10人が四国電もしくは関連会社の関係者だったとしている。ただし四国電はプルサーマル発電を誘導するような発言はさせていないと説明している。 四国電は記者会見で「第三者を装って特定の意見を表明するよう要請した事実はない。シンポジウムも理解を深めるためのもので賛否を問う形の内容ではない」（広報担当者）と話した。 その一方で「ただし社会の誤解を招きかねない行為で大変申し訳ないと思っている。プルサーマル発電の実施に影響を与えたとは思っていないが、社会の目線から見てご批判、誤解を受けることがないよう適切に対処していきたい」（同）と述べた。 （転載ここまで） 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

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255004 東京電力の関連会社の元社員が告発する世論工作の生々しい実態

255004	東京電力の関連会社の元社員が告発する世論工作の生々しい実態
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/01 PM11　【印刷用へ】
原発関連の内部告発がどんどん表に出てきています。額面通りに受け取れるのかという疑問もありますが、どれも必見（必読）です。 『”世論工作”実態の告発（内容書き出し）』（みんな楽しくHappyがいい♪）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 東電関連会社元社員の告発：世論工作の実態リンク  独自に行った告発インタビューです 九州電力を、いわゆる、やらせメールを発端とする世論工作問題は 昨日原子力保安委員の関与まで明らかになるなど 原子力政策の根幹を揺さぶる展開となっています こうした中で東京電力の関連会社の元社員が世論工作の生々しい実態を語りました お聞きください ▲みんなが知っているけども、何をいまさらですよ 報道特集のインタビューに応じたのは新潟県柏崎市の東京電力関連会社の元社員（４５）です 証言によりますと、新潟県柏崎刈羽原発がプルサーマル原発を運転するかどうかで 住民投票を行おうという署名運動が１９９９年に行われた際 柏崎刈羽原発の敷地内において、社員に対する個別面談が行われ 本人だけでなく、家族も住民投票に賛成する署名を行わないように命じていました 同じ敷地内にある東京電力の事務所内でも同様の内部通達が行われていたという事です ▲住民投票集める署名がありますよね それを「家族がしたらお前も同罪だから処罰を検討する」と 課長クラスが呼んで、一人ずつ面談みたいに呼んで 「おまえ、六ヶ所村にいきたいのか」とか ・言われるんですか？ ▲うん 「六ヶ所村はいくと１０年は帰れないぞ」とか プルサーマルの署名をするなとか言う回覧とか 会社の通達文書で、いわゆる九州電力のホラ、依頼文書みたいな形で また福島第一原発の事故後の今年の5月31日に 柏崎市の住民に対して行われた地元説明会には 東京電力の社員や、元幹部社員が会に参加し、 用意していた技術的な内容の質問で時間稼ぎをしていたという事です ▲東電の地元説明会があった時に 東電の当直長クラス、幹部クラスが何でいるの ・地元説明会に？ ▲地元説明会にです あれ？あの人何でいるの？ ・（参加者の）構成っていうのはね、批判的な人とか 脱原発の人とか反原発の人もいた訳ですか？ ▲いましたいました パッと見て反対派が殆ど あの時はホントに反対派が ▲それで、マイクと耳栓している案内の方っていうか、 東電の社員の人なんですけどいるんですよね ・イヤホンをしてっていうのは誰かの指令を受けるから？ ▲そうそう 僕らが手を挙げたって、「あいつは危ないから」って 絶対に質問はさせてくれない ・させてくれない ▲させてくれない ・（出席の）見返りっていうんですかね ▲エアコン取り付けとかそういうのを見返りで ・発注するの？ ▲そうそうそう これまで柏崎刈羽の地元説明会で、 一貫して原発の賛成意見を言い続けてきた地元有力者（７５）も次のように述べています 地元有力者： 賛成する方を集めて、そういう、形式的にそういう事をしたと言うのは事実でしてね 主体は東京電力でね おそらくこれから先も言わないでしょうね 本当の事は みんな、身内意識があると私は思っている こうした世論工作の有無について東京電力に事実関係をただしたところ 「当社としてそのような事実は把握しておりません」と答えています 電力会社だけでなく、本来監視役であったはずの原子力安全保安員や資源エネルギー庁 さらに一部のマスコミまでが、いわばグルになって 原発推進の世論が無理やり作りあげられていた疑いがある以上 今後、世論工作の全貌が明らかにされる必要があると思います 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

254989 国民負担を５兆円増やす東電救済法案が衆院復興特委で可決～民自公水面下合意の修正内容とは？

254989	国民負担を５兆円増やす「東電救済」の法案が衆院復興特委で可決～民自公が水面下で合意した修正内容とは？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/01 PM01
＞国民が尻拭い。共産社民だけ反対。結果的に両党も追認リンク 『国民負担を5兆円増やす「東電救済」の法案が衆院復興特委で可決――民主・自民・公明が水面下で合意した修正内容とは？』（ガジェット通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ――遂に「修正案」が提出され、衆院を通過するそうですが。この与野党3党による「修正案」は「政府案」からどのように修正がおこなわれたのでしょうか。簡潔に教えてください。 原：修正案の内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。 通常、企業が破綻したときは、株券が紙切れになり、カネを貸していた銀行などは債権カットを求められます。株主は損失をこうむりますが、もともと株式とはそういうものです。あえてその会社を選んで株を持っていた以上、仕方ないことです。また、銀行も、カネを貸す前にその会社が大丈夫かを審査し、貸したあともおかしなことが起きていればチェックできる立場です。そういう人たちが責任を負担するのは、やむを得ないことです。 ――リスクを承知して投資していた人達が守られ、なぜかリスクを承知してなかった国民に負担がかかるという形になってる気がするんですが。民主・自民・公明党の人たちは何故国民に負担をかける修正案に合意するのでしょうか。特に野党である自民・公明党が本来の役割を果たさず特に批判もしないままこの話に乗っかってきているのが不思議です。5兆円も負担額が変わってくるのになぜ説明も議論もないのでしょうか。 原：今回、政府が出した「原子力賠償機構法案」は、株主や銀行の責任をあいまいにしたまま、電気料金値上げや税金という形で国民が負担する内容でした。 これに対し、「国民で広く薄く負担しよう」という前に、まず、本来責任をとるべき人がいるでしょう、というのが、「公正な社会を考える民間フォーラム」や古賀茂明さんが主張してきたことです。株主や銀行にまず責任をとらせるかどうかで、国民負担の額は５兆円ぐらい違ってきます。国民全体で長期にわたって負担するといっても、無視できる金額ではないのです。 こうした中、今回の３党合意はなされました。従来、民間フォーラムなどと同じような主張をしていた河野太郎議員はブログで、今回の修正合意は「東電処理への大きな一歩」と評価しました。即時法的破綻処理ではないが、二段階方式で破綻処理をさせることになったと言います。しかし、条文で確認してみると、何となくそれらしき字句は追加されているものの、結局のところ、何ら改善していません。 例えば、45条で、「関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない」という規定が追加されています。これはたぶん、「株主や銀行など関係者の責任をしっかりと求める趣旨で追加した規定」ということなのでしょう。 しかし、要請した結果がどうなるかは問われていません。また、「協力」の内容が何なのかも分かりません。つまり、「協力の要請」とは、「株券を紙切れにするけど、いいですか」ということかもしれないし、「今年は配当をしませんが、いいですか」という程度かもしれないのです。 「二段階方式」というのは、附則6条で、「この法律の施行後早期に……国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」という規定を加えたことを指しているのでしょう。しかし、この規定では、期限も不明、「必要な措置」の内容も不明です。 しかも、第一段階で、この法律に基づいて、「機構」による支援措置は始まります。賠償に必要な金額は「機構」から投入されます。河野議員のブログではいずれ「債務超過」になるとありますが、本当にそうでしょうか。もし本当に債務超過になって法的整理になれば、それまでに投入された支援額は返ってこない、つまり「国民負担」になってしまうでしょう。つまり、第一段階でひとたび支援を始めれば、その先は、「今さら破綻させたら、これまで投入したおカネが返ってこなくなって、国民負担になってしまう」といって、“延命装置”を外せなくなる可能性が高いのです。 これまでの話は、「一見改善したように見せかけながら、何も改善していない」という話でした。もっと大きな問題があります。今回の修正案では、「国民の負担」をより一層拡大していることです。 2条で、これまで原子力政策を推進してきた「国の責務」という規定が追加されました。「東電だけでなく、原子力政策を推進してきた立場の国にも責任がある」というのは、一見もっともに見えるかもしれません。しかし、賠償負担という議論の中で、これはどういう意味を持つのでしょうか。 「国の責任」といっても、菅総理や大臣たちが払うわけではありません。これまで原子力政策を推進してきた自民党の大物議員たちが払うわけでも、原子力安全・保安院の官僚たちが払うわけでもありません。「国の責任」とは、結局、国民が税金で負担するということです。 さらに、51条で「資金の交付」という規定が追加されました。もともとの政府案では、予算を直接投入するのではなく、国債を交付する形をとり、いずれは国に返すということになっていました。ところが、この規定では、「国の責任」という観点で、予算を直接投入することも可能にしてしまいました。これはもう返ってきませんから、より明白に、税金による「国民負担」を求められるようになります。 21日前後、3党修正合意がマスコミで報じられるにつれて、東京電力の株価は急騰しました。一時は150円を切った株価が、今や4倍前後です。この修正案をみると、株式市場が、事態を正確に認識していたことがよく分かります。この修正合意は、東京電力とその関係者たち（株主や銀行）の救済にほかなりません。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

254954 国の原発対応に満身の怒り～国会で語った児玉龍彦教授の熱弁～

254954	国の原発対応に満身の怒り～国会で語った児玉龍彦教授の熱弁～
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/31 AM10
児玉龍彦教授の意見陳述は必見です。 「2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦」リンク 要旨の要約や全文テキストされているブログも散見されます。 ●『福島原発から放出された「放射性物質総量」はウラン量で広島原爆の２０個分（児玉龍彦東大教授）』（杉並からの情報発信です）リンク ●『児玉龍彦東大教授の参考人陳述のテキスト全文です』（杉並からの情報発信です）リンク ●『動画：2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦』（「日々担々」資料ブログ）リンク ●『明日に向けて(208）放射線の健康への影響について（児玉龍彦教授国会発言）改訂版』（明日に向けて）リンク 特によくまとまっているのが、『大量RTされてる東大・児玉教授の放射能についての発言まとめ』（ＮＡＶＥＲまとめ）リンクと思います。ポイント部のみ転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●現状の問題点 我々が放射線障害をみるときには放射線の総量を見るが、 政府と東京電力は福島原発事故の総量を全く報告していない 福島原発はチェルノブイリと同様、原爆数十個分に相当する量と 原爆よりもずっと大量の残存物を放出した 内部被曝は何ミリシーベルトという形で言われていますが、 膀胱や肝臓といった放射性物質が蓄積される場所を見なければ、まったく意味がない ●現地の状況について 農家は何十万という負担を負って、飼料を外国から買い、 さらに牛にやる水は実際に自分たちが飲む地下水に代えている 米軍から放射線測定器が来ていたが使い方がわからず、 われわれが行って、はじめて測定ができるようになった 飯館村に近い方の学校に、毎日100万円かけてスクールバスで子どもが強制的に移動させられている ●政府への提言 補償の線引きと子どもたちの避難の問題を分けてください 最新鋭の機器を投入して、食品・土壌・水を測定して下さい 全国のアイソトープセンターが除染や測定作業に加われるよう、 新しい法律を制定してください 除染する技術に、民間の力を結集して下さい ----------------------------------------------------------------

254919 フジテレビと日本テレビの外国人株主保有比率の異様な高さ

254919	フジテレビと日本テレビの外国人株主保有比率の異様な高さ
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/30 PM00
テレビ局などは外国人株主比率が20%以下でなければなりません。フジと日テレは放送免許取消の危機にも瀕しているようです。 ＞フジテレビと日本テレビの外国人株主保有比率の異様な高さ。外資支配されれば、そりゃTPPについて、話せなくなるのは当然。（岩上安身リンク） 『フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題』（ひろゆき＠オープンSNS）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。 んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条） んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構リンクで見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、 日本テレビ 22.66% TBS　　　　7.19% フジテレビ 28.59% テレビ朝日 14.57% テレビ東京 1.26% フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。 日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。 テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。 テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、 んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。（電波法 第七十五条） 前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。 ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。 ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。 ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。 ----------------------------------------------------------------

254916 原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ②

254916	原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ②
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/30 AM10
254915の続きです。 『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ』（週刊東洋経済2011年6月11日号）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●あまりに楽観的な「歩留まり100％」前提 それだけではない。リサイクル燃料であるMOX燃料も燃やし終えれば当然、使用済み燃料が出る。ところが、試算からはこの部分がすっぽりと抜け落ちている。 六ヶ所はもともとウラン使用済み燃料の半量を再処理するために建設された工場で、MOX燃料を持ち込むことは本来できない。技術的に見ても、組成が異なるウラン燃料とMOX燃料を一緒に処理できないという見方もある。六ヶ所と同規模の専用工場を建てるなら、やはり11兆円以上が必要になる。再処理しないならしないで、MOX使用済み燃料分の処分費用がいるだろう。 しかも、11兆円というのは、工場稼働率100％を前提にしているのだから楽観的というほかない。実際は、フランス・アレバのラ・アーグ工場が稼働率56％、英国セラフィールド工場は4％にとどまる（各07年）。歩留まりが下がれば、反比例してコストはかさむ。ひいき目に見て稼働率70％としても、22兆＋11兆＝33兆円の処理費用は47兆円に膨らむと考えてもおかしくはない。 高レベル放射性廃棄物の処分に関する費用に至っては、国の見積もりは決定的に「甘い」。高レベル廃棄物というのは、使用済み燃料を再処理する際に出る液体状の廃棄物で、安定した物質であるガラスを混ぜて「固化体」にされる。固化体は、30～50年かけて冷まされた後（中間貯蔵）、地下300メートルより深い地層に最終処分される。政府は、固化体1本のコストを3530万円として、2兆円余りとはじいている。 ところが、である。高レベル廃棄物は、過去、フランスや英国に固化を委託してきた。固化を終え返還された燃料は、現在は六ヶ所村で中間貯蔵されている。大島教授はこれについても、電気事業連合会の資料から検証した。結果、1本の貯蔵費用は1億2300万円程度と、政府前提の3・5倍にも達することがわかった。 「地下に埋めて半永久的に人類から隔離する費用が、当座の管理費用より安いとは考えにくい。少なくとも同じと見るべきだろう」と語る。高レベル廃棄物もほかと同様、全量再処理ベースで計算すると、（2・55兆円×2）×3・5＝約17・8兆円。これは、国試算ベースの7倍に相当する。“真”のバックエンド費用は約74兆円──。金額の当否はともかく、国の見積もりはあまりに楽観的だ。 ●再生可能エネルギーが将来いちばん安くなる 最後に、第3のコスト。発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金が流れる。これも、発電コストにほかならない。 再び大島教授の試算によると、1キロワット時当たりの開発単価と立地単価の合計は揚水を含む原子力が2・1円、火力と水力が各0・1円（1970～2007年度）だった。これを足した同期間の「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。 しかも、これまで見てきたように、バックエンド費用は明らかに過小に見積もられている。さらに言えば、事故に関する費用は、まったく含めていない。福島第一原発の事故処理、賠償、そして廃炉にかかる費用――原発の経済合理性について斟酌（しんしゃく）する余地はもはや、どこにもない。 ちなみに東京電力は、1970年度からの37年間で得た原子力事業からの利益約4兆円を一瞬にしてなくした。東電にとって原発はまったく割に合わない電源だった。 大島教授は言う。「原発の経済パフォーマンスは想像以上によくない。特に、再処理はおろかな政策であり、すぐにやめるべきだ」。 使用済み燃料を再処理して得られるMOX燃料は金額にして9000億円分に相当する。そのために、再処理に11兆円、MOX燃料加工に1・9兆円（ここでは政府試算どおり）もの費用を投下するのだ。 「おカネをドブに捨てているようなものだ。それだけの費用があれば、風力発電や太陽光発電を市場でテイクオフさせられる。立地・開発に関する補助金も、利用目的を転換していくことはできるだろう」（同）。 菅直人首相が、先月の仏ドービル・サミットで「20年代に20％にする」とブチ上げた再生可能エネルギーは、燃料費がかからない。かつ国産である。 「さらに、原子力との著しい違いは、原子力コストはこれからも上がり続けるのに対して、再生可能エネルギーのコストは下がる一方だということだ」と言う大島教授は、原子力に傾斜してきた日本のエネルギー政策を「再生可能エネルギーの成長を見過ごした産業政策の失敗」だと位置づける。 あぶり出された原子力のウソ――それは同時に、原発の真実の姿も白日の下にさらしている。そこから目をそらすことは、もうできない。 ----------------------------------------------------------------

254915 原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ①

254915	原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ①
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/30 AM10
原発安価神話は強弁と楽観で作り上げた虚構であり、見えるのは大きな利権構造だけであることが分析されています。 『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ』（週刊東洋経済2011年6月11日号）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「原発の電気は安い」 　 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 ●過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん 原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。 第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用だ。後工程という意味で「バックエンド費用」と呼ばれる。 これに、「立地費用」が加わる。原発を誘致した地元自治体に対する補助金や交付金がこれに当たる。 驚くべきことに、国が言う「原発5円」は、1と2のコストしか含めていない。しかも、不備がある。 まず、発電費用から、揚水発電のコストが外されている。 揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。 立命館大学国際関係学部の大島堅一教授は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。その結果、原子力と揚水を足したコストは2007年度で1キロワット時約9円と、国の試算の約2倍であり、火力の約11円とほぼ同じであることが判明した。 ちなみに、揚水を除いた一般水力発電のコストが約4円で最も安く、国の言う「水力12円」説の“ウソ”も、併せて明らかになった。 国の試算がさらに問題なのは、“第2の費用＝バックエンド費用”が、極めて過少評価されている点だ。 04年の政府審議会に提出された政府資料によると、バックエンド費用は総額約18・8兆円となっている。これでも十分巨額だが、今回、大島教授への取材に基づき本誌が試算したころ、実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があるとわかった。 政府と本誌の試算は、大きく二つの費用で異なる。まずは、使用済み燃料の再処理費用だ。燃やし終わった燃料からウランやプルトニウムを取り出し、新たな燃料（MOX燃料）として使えば、ウラン資源を有効活用できるという考え方は、「核燃料サイクル」として、日本の原子力政策の根幹を成す。 政府は、青森県六ヶ所村にある再処理工場の費用を11兆円とはじいている。だが、実は、六ヶ所再処理工場では、43年までに発生すると見積もられている使用済み燃料約6・4万トンの半分しか処理する能力を持ち合わせていない。だとすれば、コストも11兆円ではなく、2倍の22兆円と認識するのが自然だろう。もちろん、使用済み燃料にかかわる費用すべても、倍にして考える必要がある。 ---------------------------------------------------------------- 続く

254862 東電救済法案～株主責任ゼロ！金融機関責任ゼロ！国民負担多大！でいいのか！？

254862	東電救済法案～株主責任ゼロ！金融機関責任ゼロ！国民負担多大！でいいのか！？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/28 PM02　【印刷用へ】
＞東電は、これで絶対安心の生命維持装置を確保したも同然になった。結局、東電には逆らえぬ民主・自民・公明がつるむとこうなる。最悪でも税金が投入されることになったので国民負担は一層重くなる。（伊藤雄介リンク） ＞まさに正論！　東京新聞だけが核心を突いてる。これを書けない他のマスコミは、すべて原子力産業に買収された利権御用報道機関だ（東海アマ管理人リンク） 『東電賠償案　株主責任はどうする』（東京新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。 政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。 わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。 その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。 それだけではない。 新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。 これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。 自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。 こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。 東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。 ----------------------------------------------------------------

254778 東電元社員ら民主党杉並区議団が「東京電力トキメキ接待旅行」に参加し大本営発表の報告書を作成！

254778	東電元社員ら民主党杉並区議団が「東京電力トキメキ接待旅行」に参加し大本営発表の報告書を作成！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/25 PM08
これもすごい話だと思います。自民党だけでなく結局民主党も同じこと。政治家の大半は電力会社にズブズブにされているのが実態です。 『〔原発〕民主党杉並区議団が「東京電力トキメキ接待旅行」に参加！』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 渡邉正裕（独立系ニュースサイト「MyNewsjapan」のオーナー） リンク 東電元社員が区議になって、税金で原発接待視察旅行に連れて行き、大本営発表の報告書を作成する。どうしてこう、分かりやすいことをするんだろう。 　　　　　　　　　　　　　　　↓ ☆東電お抱えの原発接待旅行参加の民主杉並区議団、８割パクリの「原発必要不可欠」視察報告書を作成 （MyNewsJapan） リンク 東京電力ＯＢの安斉昭・東京都杉並区議ら、民主党の区議会議員５人（当時）が２００８年５月、一部公金を使って青森県の原子力施設を２泊３日で視察し、視察報告書を作成。その報告書では「原発は必要不可欠」と結論づけ、本文のうち約８割が、東電・九電・中部電力や青森県の資料からのまる写しだったことが、筆者の取材でわかった。視察は東電が企画したもので、自己負担３万円を除く費用の大半を同社が負担。議員視察とは名ばかりの実質的な接待旅行で、東電による東電のための原発推進議員工作ツアーだった疑いが濃厚だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 笹田惣介（政権交代時の期待が大きかっただけに、菅政権には大変失望しています） リンク 東京電力ＯＢの安斉昭・以下東京都杉並区議団、８割パクリの「原発必要不可欠」視察報告書を作成。本文のうち約８割が、東電・九電・中部電力や青森県の資料からのまる写し。問題の報告書 （注：ＰＤＦ） リンク ----------------------------------------------------------------

254777 自民党への個人献金額の７２・５％が電力９社の役員・ＯＢから！

254777	自民党への個人献金額の７２・５％が電力９社の役員・ＯＢから！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/25 PM08
自民党が電力業界や原子力産業の言いなりになるのも無理がありません。自民党では脱原発も自然エネルギ－普及も全く可能性がありません。 ●『自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超』（共同通信）リンクより 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 ●金子勝リンク 原発事故で謝罪せず東電救済しか考えない自民党。政治資金団体「国民政治協会」の個人献金額は、７割以上が東京電力など電力９社の役員・ＯＢらから。自民党は我々の電力料金で生きています。この党には、電力料金が上がると、再生エネ法を批判する資格なし。

254745 総括原価方式：電力会社が資産を持てば持つだけ利潤が膨れ上がる構造

254745	総括原価方式：電力会社が資産を持てば持つだけ利潤が膨れ上がる構造
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/24 PM05
電力会社の利益を上げるには企業や国民の電気料金を上げればよく、法律では資産に応じて電気料金を決めていいようです。原子力発電所の方が火力発電所より圧倒的に資産価値が高いので、電力会社にとっては電気料金を大きく上げる上でも原発が魅力なのです。しかも、使用済み核燃料も資産に算定されるようです。 『「総括原価方式：電力会社としては資産を持てば持つだけ利潤が膨れ上がるという構造だったわけです」』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 小出裕章：総括原価方式 ／ 核兵器開発能力保有 リンク そもそも『電気料金がなぜこういう決まり方か』がわからない」 リンク ＜小出裕章＞ 国が誘導してきたということなんですね 原子力発電所を電力会社にやらせるために 電力会社の資産に比例するというかたちで 利潤が決められたがために 電力会社としては資産を持てば持つだけ 利潤が膨れ上がるという構造だったわけです 原子力発電所というのは一基造れば 何千億円という資産になりますので 造ってしまえばもうそれだけ 比例計算で利潤が懐に入るという とてつもないうまい方式で電力会社が 優遇されてきてしまったんですね 逆な言い方をすれば 国が誘導してきたということなんですね 原子力発電所を電力会社にやらせるために 原子力というのは私からみると核と同じものなんですね 日本人が言う核と同じもの つまり軍事利用と切っても切り離せない技術なのであって 国家としてはそのことをはじめから知っていて 原子力の平和利用だと標榜しながらも 核兵器を開発する能力という 技術的能力を保有し続けたいという思惑が 私は国にはずっとあったと思います いずれにしても日本の国というのは 原子力をやると決めたわけですね やると決めた以上は民間企業を 巻き込まなければ出来なかったわけで そのためには電力会社に うまみを与えなければいけない その一つが総括原価方式で 原発を誘導するということだった 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

254709 全原発停止でも供給に余力～「西日本は電力不足」のウソ

254709	全原発停止でも供給に余力～「西日本は電力不足」のウソ
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/07/23 PM00
全原発が停止しても電力は足りていることを実証している秀逸記事です。 『全原発停止でも供給に余力　「西日本は電力不足」のウソ』（週刊ダイヤモンド）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。 「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいまいで自治体はなぜ他の原発が安全なのかを説明できなくなった。 他方で国は3月末に安全対策を指示し、電力各社もその対策を講じていた。海江田万里経済産業相は6月18日に安全宣言を出し、自治体へ再稼働を要請するために駆け回っていた。 混乱に拍車をかけたのは、またもや菅首相であった。7月に入って突如、別の試験を行うと発表した。原発の安全性を調べる耐性検査（ストレステスト）である。机上の計算とはいえ数ヵ月から半年の時間がかかる。国が安全宣言を出したにもかかわらず、菅首相自らがハシゴをはずしてしまった。 この間、運転再開を迎えようとしていた原発もあった。九州電力の玄海原発2、3号機だ。地震や津波の影響が最も少ない地域にあり地元感情もよく、稼働率も高い「優等生」だ。玄海町も一度は再稼働を認めていた。 ところが、耐性検査に加え九電のやらせメール問題が発覚した。国主催の佐賀県向けの住民説明会で九電が組織的に再稼働への賛成を促す工作を行っていた。地元との信頼関係は崩れ去った。 こうして原発は再稼働の見通しが立たなくなった。このままでは上図に示すように徐々に原発は止まり、来年3月は全体の4％に当たる209万キロワットしか運転していない見込みだ。 関西電力や九電などは原発停止を受け、盛んに電力不足を訴えた。世論もそう信じているが、本当に電力は足りないのだろうか。 ●1500万キロワットの余力に電力融通でまず問題ない そこで本誌は余波の広がる西日本の設備について取材や資料を基に精査した。するとじつは電力が余っている実態が浮かび上がった。 試算の結果は上図に示した。試算方法は次のとおりだ。 まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5％を下回る電力会社が6社中4社に上った。 確かに予備率5％を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5％を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。 次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。 結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。 隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。 それとは別に今動かせる火力や水力などの発電だけでも余剰が計927万キロワットある。フル出力を出せるわけではないが、運用改善で一部をひねり出せる。 余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている（四国、中国、中部電力は非公表）。 それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。 たとえば、中国電力は昨夏の猛暑を原発なしで乗り切っている。今夏は島根原発2号機が動いており、100万キロワット程度は他社に送ることができそうだ。関西電力は応援融通を受ければよい。 北陸電力も供給予備率を1.8％としながらも、じつは他社に送る20万キロワットを自社の供給力に織り込んでいない。融通をやめるだけで5％台に予備率が戻る。 試算には入れていないが、このほかにも他企業の自家発電から買い増すこともできる。東電はすでに余った電力を西日本に融通することも表明している。 夏ではなく、冬場における電力不足の懸念もあるだろう。だが、同様に試算すると、やはり解決できそうだ。 四電は予備率がマイナス9.5％、九電も1.9％と単独では需給が逼迫するが、全体の供給余力は約2000万キロワットあり融通さえできれば問題はない（最大需要は10年1月最大3日平均値）。 夏も冬もあくまで数日間のピーク需要の5～6時間に備えるだけである。もしものときには前日の需要予測を基にして、節電を呼びかけるなどすれば、停電危機を避けることは大いに可能なのだ。 脱原発に賛成するかどうかは別として、「原発停止＝電力がない」というのはウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ。 ----------------------------------------------------------------