256128 晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション～なぜこれが事前に開示されなかったのか？②

256128	晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション～なぜこれが事前に開示されなかったのか？②
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/28 PM08
被災者２０万人のうち３割の６万人が癌で病死という低線量被曝データがあったようですが、誰もそれに言及していません。 『低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？』（ZAK×SPA！）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？　そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。 「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」 ８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。 「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」 その通り！　と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。 ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。 「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」 それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。 その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。 「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」 原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。 古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。 「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」 そして、労災認定の例を挙げる。 「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」 ５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。 では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？ 「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（古川） 最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。 細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。 菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。 【医師である古川議員が指摘する隠された問題】 参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。　議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。 いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。 古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。 議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。 放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。 ５９ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。 つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。 それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。 古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。 菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。 今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。 「訴えてください」と言ったのだ。 議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。 従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。 ■低線量被曝データが存在？ 福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた ----------------------------------------------------------------

256127 晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション～なぜこれが事前に開示されなかったのか？

256127	晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション～なぜこれが事前に開示されなかったのか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/28 PM08
日本政府は、原発に重大事故が発生した場合の100km圏内で生じる死亡被害の程度を2002年にシミュレーションしていたのに、国民には一切知らせてきませんでした。 『晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション～なぜ、これが事前に開示されなかったのか？』（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- リンク 冒頭のグラフは、日本原子力研究所が発行した「原子力安全性研究の現状(平成14年)」（※１）に掲載されたものだ。【炉心損傷シーケンス及び格納容器破損シナリオ毎に、個人の早期死亡確率及び晩発性がん死亡確率(気象条件に関する期待値)を放出点からの距離の関数として示】してある。 ※１　リンク つまり、平成１４年には、重大事故が発生した場合、１００キロ圏内でいかなる死亡被害が生じるかが、計算されていたわけだ。 この表を周辺住民で事前に見たことがある方はいるのだろうか？ もし、この表が開示されていたら、このような事態が起きないためにいったい何がなされているのかが、もっと真剣にチェックされ、今回のような事態には至らなかったと思わざるを得ない。 詳しくは、※１をご覧ください。 【記号の意味】　　 高圧系作動崩壊熱除去失敗 :TW、低圧系作動崩壊熱除去失敗 :TQUVIW、炉心注水失敗 :TQUV、全交流電源喪失 :TB、原子炉スクラム失敗:TC 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

255812 原発がなくても電力は不足しない（外国と日本の情報格差）

255812	原発がなくても電力は不足しない（外国と日本の情報格差）
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/21 AM10
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、日本の原発推進論者の梯子を外しています。 『原発がなくても電力は不足しない（外国と日本の情報格差）』（武田邦彦氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ２０１１年３月１５日、原発が爆発した直後に、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、「日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している」との見解を発表している。 それによると、ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」とし、さらに次のように書いている。 「日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。 「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通しである」。 つまり、原発が無くても日本の電気は大丈夫だということを明確に数字をあげて報告している。世界の中で日本がエネルギー消費でも重要な位置にいるので、直ちに福島原発事故のあと、日本が全原発を止めた時にどのようになるのかを評価したのだ。 その後、東電の計画停電、各電力会社の節電要請、１５％の節電と電力節約令による処罰などが日本のマスコミから流され、多くの人が熱中症になって苦しみ、あるいは死亡した方もおられる。 マスコミはこの報告も知り、電力の呼びかけと比較し、自分で電力生産状況を計算して、国民に節電を呼びかけたのだろうか？ 節電が熱中症と直接的に関係しているとも言えないし、この際、私たちも少し節電するのも悪くはないが、だからといって情報を操作してはいけない。 電力不足の問題は、国際的な評価を考慮し、自ら計算し（東電の電力設備能力は７７７０万キロワット。夏場の最盛期で６０００万キロワットを超えないなど）である。メディアにはそれを踏まえた飢えで正しく内容のある報道を期待したい。この意味では北海道の知事は一種のトリックにかかったのではないかと思う。 ----------------------------------------------------------------

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255748 郵政改革の遅延は米国の圧力＝亀井氏が会見で示唆

255748	郵政改革の遅延は米国の圧力＝亀井氏が会見で示唆
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/19 PM05　【印刷用へ】
未だ郵貯資金350兆円を諦めていない米国ですが、時既に遅しでは。しかし、外務省は国賊と言われても仕方がないと思います。これらを報道しないマスコミも併せて。 『郵政改革の遅延は米国の圧力＝亀井氏が会見で示唆』（JanJanBlog）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 郵政改革法案の審議が始まらないが、国民新党の亀井静香代表は１７日の記者会見で「要望とは言えないような非常に激しい動きがある」と述べ、同法案の成立を阻む勢力の背後に米国の圧力があることを示唆した。 同法案は３００兆円近い郵貯・簡保資金をハゲタカ外資から守るものだが、自民党と民主党執行部が審議に協力せず、マスコミがそれに加勢してきた。 この背後に控える勢力の存在について所見をただされた亀井氏は、「当時担当大臣として作った経験から言うと、この法案に対し、改革についての要望であればいいが、要望と言えないような非常に激しい動きがある。残念なことに日本の外務省がその尻馬に乗って法案の中身についてまでどんどん干渉してきたのは、厳然たる事実」と吐露した。 その上で、「われわれはこの郵政改革法案をやることが世界のためになると思っている。日本がしっかりすることが世界経済のためにプラスになるのは間違いない。アメリカの国債だって、日本郵政がしっかりしてくれば、今まで以上に購入する力が出てくる。どうも、そのあたりが、なかなか米国は深いところで理解していない」と述べ、民営化見直しの世界的意義を強調した。 わが国の郵政事業については、米国による内政干渉文書『年次改革要望書』の１９９５年版に簡易保険の廃止と保険市場の開放を求める項目が登場。２００４年版には「２００７年の民営化開始」も明記されている。 目下の米国にとって最大の力点はかんぽ生命が保険の「第三分野」に乗り出さないようにすること。傷害・疾病をカバーする部分で、主力商品はがん保険。１９７４年にアメリカンファミリー保険が初めて発売して以来、外資の独壇場で、既得権益を損なわないよう、あの手この手で参入を妨害している。 米国による郵政改革阻止の動きについては、亀井氏が郵政改革・金融担当相を務めた２０１０年５月１１日の雑誌・フリー記者を対象にした「第二会見」で言及している。米国の意を受けた外務省職員が米国大使館員とともに閣議決定当日まで圧力を掛けていたことを明かし、「今の外務省は（米国）国務省の分局だよ。国賊と言われても仕方がない。わが国の利益を考えず、向こうの言っていることをそのままガンガンガン、『大変なことになるぞ』『大変なことになるぞ』と脅した」と国辱的な根回しを指弾した。 マスコミ工作も露骨だ。小泉政権下の「郵政選挙」時は、米国の保険業界などが宣伝広告会社、オムニコム・グループのＢＢＤＯ（ビービーディオー）を通じ、わが国の広告会社に５０００億円の広告を依頼している。 郵政民営化見直しに着手した亀井大臣の時代、マスコミは一斉に亀井氏と同法案をたたいた。新聞によく躍る「対等な競争条件」は『年次改革要望書』に登場する文言である。同文書は、いまだにどの社もまともに取り上げていない。 昨年６月の辞任後は一転、亀井氏と同法案を無視。菅首相の辞任時期をめぐる憶測や子ども手当の所得制限をめぐる攻防など些末（さまつ）な「問題」を前面に出し、国民の目をそらしてきた。各紙の「主な今国会の重要法案」一覧には、申し合わせたように同法案がなかった。 「郵政民営化問題で米国が要求飲め、外務省は米国務省が外局」、亀井金融相が第二会見で暴露リンク 郵政法案審議入りも、菅首相辞任でご破算も＝陰にCIAの関与かリンク ----------------------------------------------------------------

255732 日本の共同体生活と不可分に結びついている農林漁業を破壊に導く「悪徳民主党」を許すな！

255732	日本の共同体生活と不可分に結びついている農林漁業を破壊に導く「悪徳民主党」を許すな！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/18 PM10　【印刷用へ】
野田佳彦氏が新代表に就任すれば「悪徳民主党」政権が継続されてしまい、日本の共同体生活と不可分に結びついている農林漁業を破壊に導く恐れがあり。日本は沈没するさせてはなりません。 『野田佳彦氏が新代表に就任すれば日本は沈没する』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部を私は民主党悪徳８人衆と呼んでいる。これらの人々が主導する民主党勢力と、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相の両グループが主導する民主党勢力とは、基本理念、基本政策方針において決定的な差がある。 　 前者は対米隷属勢力である。 ①対米隷属 ②官僚主権 ③大資本主導 を基本に据える政治勢力であり、これは、自民党と同一である。 　 だから、彼らと自民党との連立は、大連立と呼ばすに保守合同と呼べばよい。自民党と「悪徳民主党」との間にはほとんど差がない。 　 これに対して、後者の基本政策は完全に逆である。 ①自主独立 ②官僚利権根絶 ③国民主導 を基本に据える。 　 私は前者を「悪徳民主党」、後者を「正統民主党」と呼んでいる。「悪徳民主党」を主導する８人だから、「悪徳８人衆」と呼んでいる。 ２００９年８月総選挙を通じて政権交代の大業を成し遂げたのは、「正統民主党」である。この点をすべての主権者が覚えている。 　 　～中略～ 　 子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償、のすべては、正当な政策である。意義もあり有用だ。 　 財源は政府の無駄を切ればよい。まず天下り。菅直人氏は昔、天下り根絶と言っていたが、完全に変質した。天下りの全面擁護者に変わった。だから、「悪徳民主党」と自民党は天下りを根絶する考えがまったくない。 　 天下りを切れば、大きな財源が生まれる。 　 たとえば、原子力村への政府支出。現状で年間４５００億円もある。原子力村の多数の外郭団体に巨額の国費が投入されている。根本的に見直しができる。 　 子ども手当を目の敵にする「悪徳民主党」と自民党だが、外貨準備の放置プレイで２００７年から２０１１年までの４年間だけで、４５兆円もの為替損失を生み出している。ほとんど犯罪である。 　 野田佳彦氏は８月に入ってから４．５兆円もドル投機に走り、２週間で１０００億円以上の損失を生み出した。最悪のへたくそギャンブラーが総理になったら、日本が沈没することは間違いない。警察不祥事の品川美容外科創業者から３００万円もの献金を受けたことは必ず再度、問題として浮上するだろう。 　 財務省の言いなりになって経済政策を運営した者が、どれだけ多くの失敗を繰り返してきたことか。適正な経済政策を立案できない人物は日本のトップとしては失格である。 　～中略～ 　 子どもの成長に対して社会がしっかり責任を果たす仕組みが必要だ。この仕組みがなければ、安心して子供を産むことができない。 　 高校授業料の無償化は、教育の機会をすべての子供に提供するうえで、極めて有効な施策だ。 　 日本の高速道路の現状を見るがよい。有料にしている限り、高速道路は幽霊道路である。巨大な資金を投入して建設した立派なインフラなのだから、その利用率、稼働率を高めることが、資源を有効に生かす政策である。立派な高速道路インフラを、車の走らない道路として放置することの方が、はるかに非合理的な姿勢だ。 　 農林漁業従事者の生活基盤を安定させることが、農林漁業への就労者を増加させる方策である。農林漁業に企業を参入させることは、日本の農林漁業を収奪的な産業に変質させる間違った方策である。儲かることはやるが儲からないことはしない。土地や漁場が荒れ地と化すことに躊躇せず、収奪的な無責任事業が蔓延することになるだろう。米国でも、大地の疲弊は極めて深刻である。 　 農林漁業こそ、日本の共同体生活と不可分に結びついている。共同体をどのように維持、発展させてゆくかを考えてゆかねばならない。 「正統民主党」が民主党の実権を掌握しても、参議院の多数派形成に真摯に取り組めば、国会運営には十分に活路を見いだせる。 　 「正統民主党」は２０１０年７月の参院選を最大の参院対策と位置付けていた。この参院選で大惨敗を演じたのは菅直人氏である。菅政権の苦境は菅政権自身が参院対策に大失敗したことに原因がある。 　 大連立で民主党の政策を放棄することは、野党との協力ではなく、野党への投降である。 　 民主党内の良識ある議員は、小沢－鳩山両グループが主導する「正統民主党」が支持する代表候補者を支持するべきである。絶対に「悪徳民主党」に民主党の実権を渡してはならない。 　 「悪徳民主党」が民主党の実権を握り続けることは、日本政治の暗黒化を意味する。 　 日本政治を利権複合体の手元から引きはがし、主権者国民のものにしなければならないのだ。 ----------------------------------------------------------------

255633 〔福島第一原発〕盆休みにあわせて都合の悪いニュースが流された

255633	〔福島第一原発〕盆休みにあわせて都合の悪いニュースが流された
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/16 PM05　【印刷用へ】
確かに、タイミングを計った発表との疑念が絶えません。いよいよ、福島第一原発の隠されてきた問題が表に噴出してくる序章かもしれません。 『〔福島第一原発〕盆休みにあわせて都合の悪いニュースが流された』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ☆共用プール建屋地下に水＝電線管から９トン流入―福島第１ （時事通信） リンク リンク 福島第一原発事故で、東京電力は１５日、各号機共用の使用済み燃料プールがある建屋の地下に電線管から地下水が流入していることが分かったと発表した。判明したのは１３日夕で、量は推定約９トン。放射能汚染水用タンクに移送した後、流入を止める工事を行う。 同原発では事故前まで、各建屋の周囲の地下水をポンプでくみ上げていたが、事故でポンプを動かせなくなったため、周囲の地下水の水位が上がっている。東日本大震災でコンクリート製の電線管にひびが入るなどして地下水が入り込み、プール建屋地下に流入したと考えられるという。　 　　　　　　　　　　　　　　　↓ mzn311 リンク なんか怪しい。 【時事】東電が今日（８/１５）、福島原発の「共用プール」がある建屋の地下に電線管から地下水が流入していると発表。 この「共有プール」には、爆発した福島原発炉内にある燃料棒の１．４倍にあたる６４００本の使用済み核燃料がに（原文ママ）ある。 mzn311 リンク この「共有プール」の話は、ず～っとマスコミに出てこなかった話なのに、なんでお盆の今日出てくるんだ？また、東電の後だしジャンケンかな？要注目！ ----------------------------------------------------------------

255632 「脱原発は簡単にはできない」という主張に２つの問題

255632	「脱原発は簡単にはできない」という主張に２つの問題
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/16 PM05　【印刷用へ】
分かりやすい記事です。原発推進派の主張を簡単に砕けます。 『「脱原発は簡単にはできない」という主張には2つの問題アリ』（NEWSポストセブン）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 様々な業界でお役所が差配する「変なルール」「バカなルール」を指摘する話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓した元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、電力業界のおかしな規制制度を解説する。 　 　＊　＊　＊ 「脱原発」について、大論争になっている。 「脱原発」がそう易々とできない一因としてよく出てくるのが、「電気料金が高くなる」という議論だ。政府と電力業界の従来の説明によれば、キロワット時あたりの発電コストは、水力11.9円、石油火力10.7円などに対し、原発は5.3円と圧倒的に安い。火力や、さらにはるかに高コストの太陽光などに切り替えたら、電気料金が急増する。そんなことになったら、電気を大量消費する産業は、海外に逃げてしまうというのだ。産業界にはこの論拠で「やはり原発は必要」と主張する人が少なくない。 だが、この主張には2つ問題がある。第一に、「原発が安い」は虚像であること。5.3円というコストには、政府が支出している各種補助金などはカウントされていない。さらに、ひとたび事故が起きた場合の事故処理・賠償コストなども含まれていない。 第二に、日本ではこれまで原発を50基以上稼働させてきたにもかかわらず、電気料金が各国と比較して決して安くない。資源エネルギー庁が公式発表している国際比較データによれば、徐々に安くなってきたというが、それでも米国の2倍近い額が続いている。 ということは、「電気料金を下げろ」と言いたいなら、「原発続行」を唱えるより、まず現行料金が高すぎることに文句をつけるべきなのだ。ところがどういうわけか、産業界の重鎮たちは、「原発続行」は唱えても、電力会社には文句をつけようとしない。 電気料金が高い要因は、「地域独占」「発送電一貫」「総括原価方式」という、“電力規制3点セット”。そして、こういう本質論を置き去りに、「原発続行」だけが唱えられる背景には、産業界と電力会社とをつなぐ“電力村”がある。その“電力村”を生み出しているのも、また規制なのだ。 ----------------------------------------------------------------

255520 「電気ナイナイ神話」も嘘だった！「やはり電力余ってた！東電→東北電に200万KW融通！」

255520	「電気ナイナイ神話」も嘘だった！「やはり電力余ってた！東電→東北電に200万KW融通！」
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/13 PM11
東京新聞が政府や東電の欺瞞の実態を報道しています。計画停電で被害を受けた人々の思いは。 『「電気ナイナイ神話」も嘘だった！　「やはり電力余ってた！　東電→東北電に200万KW融通！」（東京新聞）』（一市民が斬る!!）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ＜電気ナイナイ神話は本当か＞ 福島原発事故が起こるまで、経産省・電力会社・メディアは、「原発は安全だ」「原発はクリーンなエネルギー。原発増やすべし」と国民を洗脳してきた。 福島原発事故発生以降は、さすが「原発は安全」という報道はなくなった。 しかし、経産省・電力会社・メディアは「当座、原発に頼らなければ電気は足りない」と主張している。 果たしてそれは本当だろうか。 8月９日テレビで「東北で、電力逼迫。東電が東北電に融通」との報道を目にした。 一瞬「えっ。東電が融通？」と思った。 ＜東京新聞「こちら特報部」は「やはり電力余ってた」＞ 翌日8月１０日の東京新聞が、東電が融通したことに着目して記事を書いていた。 8月10日付東京新聞「こちら特報部」「やはり電力余ってた」.pdf リンク 東電17基の原発のうち、刈羽崎の３基しか稼動していない。 8月９日は東京も猛暑だった。この暑さの中、東北電力に200万KWも融通し、８８．４％の使用率だ。 「電気ナイナイ神話」はやっぱり嘘だった。やはり原発がなくても大丈夫だ。 記事の中で 『東電の広報担当者は「節電の協力も頂き、当初考えていたよりも低くなっている。だが、いつ不測の事態となるか、分からない」と強調する』との言い訳が載っていた。 記事の結びでは 『経済ジャーナリスト荻原博子氏も、「あの手この手の電力不足キャンペーンには警戒しなければならないが、消費者はこのまま節電を続ける方がいい」 そのココロはー「原子力損害賠償支援機構法が成立し、事故の賠償金の一部が電気料金に上乗せされる。火力発電所の燃料代なども上乗せされ、電気料金が大変なことになるから」　なにやらブラックジョークのようなオチだ。』 東京新聞「こちら特報部」だけが、東電・経産省に遠慮せず、市民目線で、素直に実態を報道している。 ＜国民は東電・経産省・メディアに威され、騙され続けてきた＞ 東京電力は、震災直後に計画停電を実施した。 これは、原発がなくなったら大変なことになるというデモンストレーションが目的だったように思えてくる。 その後も、政府と東電は、電力危機キャンペーンを繰り返してきた。 春先には、「夏場の電力は未だ確保できない。猛暑が来たらまかないきれない」と危機感を煽った。 中部電力から融通を受けているとの発表もあった。 中部電力は、「浜岡原発停止したら、もう東電には融通できない」と威した。 経産省、電力会社は「埋蔵電力もわずかしかない」といい続けた。 民主党川内博史議員は、あちこちで「電力会社・経産省・メディアが、電気ナイナイ神話を煽っている」と怒っていた。 電力会社が発表する供給力なるものの定義も根拠もよくわからない。 恐らく、少なめに提示しているに違いない。 それでも余裕があるのだ。 これからも、電力会社・経産省、そしてそこからの情報をそのまま垂れ流すメディアを信用しない方がよさそうだ。 ----------------------------------------------------------------

255385 政治家批判（他者否定）のみに流れてしまっていいのか！？

255385	政治家批判（他者否定）のみに流れてしまっていいのか！？
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/11 AM09
私も児玉龍彦教授の意見陳述は幾度も拝見・拝読し、感銘を受けましたが、山崎行太郎氏のご指摘はもっともです。政治家のみの批判に流れてしまっては、本質追求先を大きく読み誤る危険性を孕みます。 『菅直人が「続投宣言」だそうである。結構ではないか。人間と何か。人間の浅間しさ、卑劣さとはどんなものか。何処まで人間は堕ちるものなのかを、未だに目の覚めない日本国民、東大教授、ジャーナリスト等の面前に突き付けよ。これが人間というものだ、と』（文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「あいつが悪い、こいつが悪い。」「自分たちは何も悪くない」という論理の行き着く先は、「政治家が悪い」「政治家に全責任はある」というものだろう。つまり政治家の批判を繰り返していれば誰も傷つかない。児玉某は、「国会は何をやっているのですか」と叫んだが、その前にやるべきことはなかったのか。 同じ東京大学の「御用学者」たちを徹底的に批判、論破して、学者生命をも断つぐらいのことこそ、やるべきではなかったのか。今頃になって、つまり結果がほぼ明らかになってから、児玉某は、政治家や国会を激しく批判したが、原発を推進し、未だに原発を擁護している東大教授たちへの批判は、皮肉のレベルに留めている。一流の学者なら、職を賭して、どちらかが倒れるまで、命懸けの論争を仕掛て見よ。 生きるか死ぬか。面白い闘いではないか。学者冥利に尽きるというものだ。科学者が、政治家を批判して、それでマスコミの人気者になってどうするのか。馬鹿らしい。相手を間違えている。科学者が国家や国家権力から自由であるはずがない。児玉も、自分が傷付かない程度のレベルで上手に泳いでいるのだ。 世界的に一流の科学者だというのなら、放射能と放射能汚染、あるいはそれと病気の発生率に関して、それぞれ見解を異にしているはずだから、科学者同士で論争をしてみろ。それが出来ないのは、自ら二流、三流の「御用学者」でしかないことを証明している。政治家の批判など、その後でいい。 ----------------------------------------------------------------

255357 政府・東電サイドが未だ「人体影響はない」と言明する理由

255357	政府・東電サイドが未だ「人体影響はない」と言明する理由
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/10 PM02
クリストファーバズビー氏のインタビューです。政府が発する情報元は核開発増進組織であるＩＣＰＲであり、そこからは「この程度の被曝量なら人体に影響がない」とのフレーズしか出て来ないと指摘しています。 『政府らが未だ「人体影響はない」と言明する理由はこれだ！』（先住民族末裔の反乱）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 以前私のブログでも取り上げ、驚愕の事実を告白した欧州放射線リスク委員会（ ­ECRR）の技術議長クリストファーバズビー氏の生の声をyoutubeで確認することができた。新たな衝撃の事実も紹介されており、ここに再度取り上げたいと思う。 再掲は極力避け、今回のインタビューで明らかになった事実を拾うと、 ◎日本の多くの人々が２０ミリシーベルト以上の内部被曝を受けていると想定される中で、強制避難させない日本政府は犯罪的に誤っており、彼らは最終的に何らかの裁判にかけられ刑務所に入ることになると思う。 ◎政府が採用するICPR基準は内部被曝を全く考慮しておらず、安全基準が何の根拠も持たず出鱈目であることは同博士が証言した世界４０回以上の裁判でも明らかとなっている。 ◎同博士によれば、ICPRは核開発増進、少なくとも核開発を阻止されないために設立された組織と捉えている。 ◎ICPRは1959年以降、協定に基づきWHO（国際保健機構）が放射線のリスクに口を挟めなくなり、ICPRが放射能リスクへの理解をコントロールしている。 ◎同博士は放射性物質の内部被曝が原因の白血病や癌で苦しんでいる人々（米国では核施設や原発付近の住民訴訟、英国では核実験の退役軍人）のために、人間の内部被曝について数々証言した。 ◎科学者は平気で嘘をつくので、これからは人々が金儲けの走狗たる専門家と称する科学者たちのいう“真実”を疑いを持ち、自ら科学的知識をもつこと（情報の選択）が重要である。 ◎福島原発事故を契機に人々が立ち向かう姿勢が強まることを願うとともに、問題は原子力にとどまらず、携帯電話、遺伝子組み換え食品の安全性や地球温暖化などあらゆる面に今後目が向けられるべきである。   要するに原発や核開発利権を保持するために事実の隠蔽や御用学者やマスコミによる虚偽情報の漏洩が繰り返された結果、起こるべくして原発事故が発生したのである。確かに博士が主張するように、事故発生後、日本国民の政府・東電サイドが発する情報に対する不信感は募るばかりである。 さらに博士のインタビューから、政府が発する情報元は核開発増進、少なくとも核開発を阻止されないために設立された組織であるICPRであり、そこからは「この程度の被曝量なら人体に影響がない」とのワンパターンのフレーズしか出て来ないのである。そのプロパガンダに御用学者やお抱えコメンテーターの御託を並べさせる手法は、"人命を蔑ろにして欺く金儲け主義"流の常套手段であることが改めて明白となったのだと私は思う。今後、東電のみならず似非情報を垂れ流し続ける政府・官僚・東電そしてマスコミなど、被害に相当する責任追及がなされるべきだと再認識した。 最後に博士のインタビューのラスト部分を抜き出すこととする。 『この事件がきっかけになり人々は科学者に対し疑問を持ち始めるでしょう。専門家である科学者たちのいう“真実”を疑うようになるのです。私から見るととても科学者とは思えない。とんでもない専門家です。 現代の科学者は企業の手先のようなものです。彼らが私達に伝えるのは市場主義を追及する企業や政府がお金を儲けるための情報です。 原子力は非常に象徴的です。人間にとって重要なことを問題提起しています。混沌とした状況にありますが、福島原発が皆様の視点を変えるきっかけとなるよう望んでいます。科学者に対する見方を問い直して欲しいのです。科学者からの情報を素直に受け入れたいたのもここにきて限界に達し爆発寸前です。 この大惨事によって、人々の立ち向かう姿勢が強まることを願っています。原子力はこの問題を浮き彫りにしましたが、問題はこれにとどまらず、携帯電話、遺伝子組み換え食品の安全性や地球温暖化などあらゆる面で政府は科学者に頼っています。 私が伝えたいことは科学者は嘘をつくということです。理由がどうであれ、真実を伝えない科学者は存在し、人々が科学的知識をもつことが重要で、それは不可能なことではないのですから。 我々が沈みゆくタイタニック号に乗っていて舵をとる船長の手元にはお金のために操作された誤った情報しかない、そんな状況です。』 ≫ 日本政府などが様々な基準に採用しているICRP（国際放射線防護委員会）と一線を画し、内部被ばくや低量被ばくについて長年、研究を重ねて来た欧州放射線リスク委員会（ ­ECRR）の技術議長クリストファーバズビー氏。日本の汚染はどのような状況にあるのか。そして、どのようなリスクがあるのか。OurPlanetTVの単独インタビュー ­（インターネット（OurPlanetTV）　日時：8月4日（木）23：15～　Usteream配信　リンク）　 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

255356 核廃絶と脱原発！次世代に引き継ぐ責任

255356	核廃絶と脱原発！次世代に引き継ぐ責任
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/10 PM01
核の平和利用自体が米国の核戦略の一環だったと東京新聞が言い放っています。極めて正論な社説だと思います。 『核廃絶と脱原発　次世代に引き継ぐ責任』（東京新聞【社説】2011年8月7日）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 六十六年目の原爆忌を迎えた広島で、核廃絶と脱原発の訴えが共鳴した。ともに人類の存亡にかかわる目標だ。次の世代に引き継ぐ責任を自覚したい。 爆心地に近い平和記念公園で営まれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式。首相のあいさつがこれほど注目された年もなかろう。原発事故を受け、菅直人首相が原子力政策にどう言及するのか、と。 首相は、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた決意に続き、「エネルギー政策についても白紙から見直しを進めている。原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」と述べた。 ◆平和という「救い」 首相が原爆忌にあたり、脱原発依存に言及するのは、これまでの例から言えば確かに異例だろう。 核兵器は「悪」で、核の平和利用は「善」という構図が、唯一の被爆国・日本でも広く受け入れられてきたからだ。 広島市立大学広島平和研究所の田中利幸教授によると、核の平和利用は当初、被爆者の間でも受け入れられてきた、という。 一九五五年に開かれた第一回原水爆禁止世界大会の広島アピールでは「原子戦争を企てる力を打ちくだき、その原子力を人類の幸福と繁栄のために用いなければならないとの決意を新たにしました」とうたわれている。 核が平和利用されれば、人々の生活を豊かにでき、何より軍事利用の道を閉ざせるかもしれない。被爆者にとっては、それが「救い」になったのだろう。 しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けていたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話がまかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。 田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせだからお互いが見えなかった」と。 ◆米国核戦略の一環 核の平和利用自体、米国の核戦略の一環だったことが、近年の研究で明らかになりつつある。 米国が平和利用を打ち出したのは五三年十二月、アイゼンハワー大統領の国連演説「Ａｔｏｍｓ　ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅ（平和のための原子力）」だ。 この年の八月、当時のソ連が水爆と思われる核実験を行うなど核開発競争は熾烈（しれつ）を極め、米ソ間で核戦争が勃発するのではないかという不安が急激に高まっていた。 大統領演説からは、ソ連を牽制（けんせい）すると同時に、西側の非核武装国には原子力発電をはじめとする非軍事技術を提供し、自陣に留め置こうという意図がうかがえる。 日本、特に広島は平和利用宣伝のターゲットにされた。五六年の「原子力平和利用博覧会」、五八年の「広島復興大博覧会」では、平和記念資料館に米国の協力で原子炉模型などが展示され、多くの入場者でにぎわったという。 米国にとって被爆地のお墨付きを得ることは「平和のための原子力」を成功に導き、核戦略で優位に立つための必要条件だった。 米国の核政策はともかく、原子力は安価で、小資源国の日本には欠かせないという意見もある。 しかし、福島での原発事故を見れば、とても安価とは言えない。事故収束や補償の費用は優良企業とされた東京電力の存立すら危うくするほど膨大だ。そもそも核燃料サイクルは未完の技術であり、使用済み核燃料はたまる一方だ。 原爆忌での「脱原発依存」宣言は、むしろ遅きに失したのかもしれない。政権延命意図の有無にかかわらず、目指す方向性は支持する。 とはいえ、田中氏は「脱原発に向かってのビジョンがつくれていないのが問題だ」と指摘する。 政府のエネルギー・環境会議がまとめた中間整理案では、首相の脱原発方針は「原発への依存度の低減に関する国民的議論を踏まえた対応」にトーンダウンした。 原発を推進してきた経済産業省の人事は、次官以下、責任をとらせる「更迭」のはずが通常の順送り人事にとどまった。いずれも官僚の抵抗を、首相がはねつけられなかった結果だ。 世論調査では、首相の脱原発方針を支持する意見は７０％に達しているが、内閣支持率は２０％前後にとどまる。国民が脱原発を支持しながらも、首相の指導力の欠如を見透かしているからだろう。 ◆核とは共存できぬ 自らも被爆し、核兵器廃絶と被爆者援護に半生をささげた故森滝市郎・広島大名誉教授は「核と人類は共存できない」と語った。 核廃絶と脱原発。ともに実現の道は険しいが、今の世代で無理ならば、次世代に引き継いででも成し遂げねばならない目標だ。 菅首相の責務は、脱原発依存方針を閣議で正式決定し、次の政権にも引き継ぐことだろう。政治生命を賭す価値は十分ある。 ----------------------------------------------------------------

255307 廃炉費用負担を90％カットし電力会社を儲けさせる『クリアランス制度』

255307	廃炉費用負担を90％カットし電力会社を儲けさせる『クリアランス制度』
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/09 AM10
廃炉費用負担を90％カットし電力会社を儲けさせる『クリアランス制度』について小出裕章氏が言及されています。 『小出裕章氏言及『クリアランス制度』で電力会社ウハウハ！汚染ゴミ拡散＆廃炉費用負担90％カット！』（Summify）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 先日小出裕章氏がラジオたね蒔きジャーナルの中で、気になることを述べていた。 小出「はい。ただそれを全部放射能で汚れたゴミに、ゴミとして始末をしようとするととても大変なので、えー汚染を少ないものから順番に仕分けをしていって、大半のものはもう放射性物質としても規定を外してしまおうということを日本の政府は考えてきたんですね。」 水野「えー」 小出「それはあの、クリアランスと私たちは呼んでいる制度なんですけれども。」 　～中略～ 小出「それはあの、クリアランスと私たちは呼んでいる制度なんですけれども。えー、その制度で例えばセシウムや他の、ま、コバルト６０とかいうです ね、代表的な放射性物質の場合には、１ｋｇあたり１００ベクレルだったと思いますが、それ以下のものはもう野放しにしていいという基準だったんですが。 今現在もう東京都の下水処理場だろうとなんだろうと、１ｋｇあたり何千ベクレル何万ベクレルというようなもうゴミが出てきてしまっている、わけですし。瓦 礫でもそれをはるかに超えるような瓦礫も山ほどあるだろうと、思います。」引用元：小出裕章「（米の基準値1キロあたり500ベクレルは）高すぎます」 発言の中のクリアランスに言及した場所を抜き出してみる。 ●クリアランスとは「大半のものはもう放射性物質としても規定を外してしまおうということ」 ●代表的な放射性物質の場合には、１ｋｇあたり１００ベクレルだったと思いますが、それ以下のものはもう野放しにしていいという基準 　～中略～ 『日本政府が考えているのは、原発から出てくるゴミに、ある放射能レベルで線を引いて「裾きり」をすることです。政府では「裾きり」ではなく「クリアランス」と言っていますが、クリアランスレベル、つまり放射性廃棄物をクリアするレベルをつくってしまおうという考え方です』（『原子力神話からの解放』 P284） この「原子力神話からの解放」を書いたのは高木仁三郎氏。 　～中略～ クリアランスは正式にはクリアランス制度と呼ばれるものです。2005年からスタートしました。 クリアランス制度 運転中・解体中に発生する廃棄物の中には、安全上「放射性物質として扱う必要のないもの」も含まれていました。これらのものについては、放射能を測定し安全であることを確認し、国のチェックを受けた後、再利用できるものはリサイクルし、できないものは産業廃棄物として処分することとしています。この制度がクリアランス制度です。 クリアランス制度に基づき、放射性物質として扱う必要の区分をする放射能レベルを、「クリアランスレベル」といいます。 クリアランスレベルは、さまざまな事例を想定した計算結果から、金属やコンクリートが、どのように再利用されても、また廃棄物として埋め立てられたとしても、それらに起因する放射線からの人体への影響は無視できるレベルとして、それに起因する身体への影響が1年間あたり0.01ミリシーベルト以下としています。また、この値は自然界からうける影響の200分の1以下であり、国際的に認められています。 ■廃棄物の97％はクリアランスレベル以下 リンク 原子力発電施設の解体撤去にともなって発生する廃棄物は、原子炉のタイプによって多少異なります。110万kW（キロワット）級の原子力発電所を解体すると、クリアランスレベル以下の廃棄物発生量は沸騰水型炉（BWR）で53万t（トン）、加圧水型炉（PWR）で49万tと試算されています。 BWRの場合、このうちコンクリートが50万t、金属が3万t、PWRはコンクリート45万t、金属4万tで、大部分をコンクリートが占めます。 出力16.6万kWの日本原子力発電（株）東海発電所ではクリアランスレベル以下の廃棄物が17万4,100t発生します。一方、放射性廃棄物として処理処分するものは軽水炉で1～2万t前後ですから、廃棄物のほとんど（約97%）がクリアランスレベル以下であるといえます。 海外での取り組み事例 ドイツ、イギリス、スウェーデンなどでは、クリアランスレベルが制度化され、実際に埋設処分または再利用に適用されています。 ドイツ ビュルガッセン発電所等の解体(金属スクラップ、コンクリート) イギリス カーベンハースト濃縮工場の解体(金属スクラップ、コンクリート) スウェーデン 内外の金属スクラップの溶融処理 （出典：保安院パンフレット「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」） 制度定着までの取り組み 「放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物」であれば、使用条件や行き場等の条件を一切付けずに普通の再生利用品として、あるいは産業廃棄物として同じ扱いができます（原子炉等規制法第61条の2第3項）。 そのような廃棄物の再生利用や適切な処分を進めていくためには、国民や地域社会の理解を幅広く得ながら進めて行くことが重要です。このため、制度が社会に定着するまでの間、電力会社では、原子力施設由来であることを了解済みの処理業者に搬出し、電力業界内を中心に自ら率先して再生利用を進めています。 （引用元：クリアランス制度 － 原子力発電所の廃止措置 ｜ 電気事業連合会【でんきの情報広場】） 長い引用でしたが、この箇所の主張は次の一行に集約されます。 ●廃棄物のほとんど（約97%）がクリアランスレベル以下であるといえます。 みなさんはこれについてどう思うだろうか。洗脳が解けていない人やまだ疑う力が備わっていない人は、この一行の裏を読めない。逆に読めれば疑う力があるということになる。 これは、 ●廃棄物のほとんど（約97%）がクリアランスレベル以下になるように「政府が基準を決めた」 ということだ。 　～中略～ さてこのクリアランス制度で廃棄物のほとんどがクリアランスレベル以下に設定したことで、どれくらい電力会社が得をしているかを見てみよう。 リンク （※図は「原子力神話からの解放」（高木仁三郎著）P284より引用） 上がクリアランス制度を適用しないケース。下がクリアランス制度を適用したケース。 原子力資料情報室の試算と比べて、5％から10％程度の費用で廃炉を行えるということだ。5％カットじゃないですよ。95％カットです。ほとんどタダ同然ということです。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

255261 「事故の責任者を刑事告発した理由」～広瀬隆氏～

255261	「事故の責任者を刑事告発した理由」～広瀬隆氏～
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/07 PM08
被曝安全説を触れ回ってきた原発推進論者達をこのまま放っておくわけにもいきませんが、彼らを業務上過失致傷罪として刑事告発した広瀬隆氏らの勇気ある行動を賞賛します。 『「事故の責任者を刑事告発した理由」広瀬隆　原発破局を阻止せよ！（１７）』（週刊朝日2011年7月29日号）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 福島第一原発メルトダウン事故が起こってからの私たちは、日本全土に放射能被曝をもたらした許されざる事故責任者たちが、毎日毎日テレビに登場して、平然と事故の解説をする姿を見せつけられてきた。また福島県に雇われた学者たちは、福島県内のすさまじい被曝状態の中に児童を放置しながら、それを安全だと触れ回ってきた。彼らには、まったくと言っていいほど、この大事故を起こしたことに対して、また被曝の深刻さに対して、反省の色が見られない。 そこでルポライターの明石昇二郎氏と私・広瀬隆は、このままでは次の大事故が誘発されることをおそれ、それを食い止めるため、７月８日に、東京地方検察庁特捜部に対して、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大大学院教授、神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長、高村昇・長崎大大学院教授および高木義明・文部科学相らが、福島県内の児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致傷罪にあたるものとして刑事告発した。 また、原子力安全委員会委員長・班目春樹、東京電力会長・勝俣恒久、東京電力前社長・清水正孝、前原子力安全委員会委員長・鈴木篤之（現・日本原子力研究開発機構理事長）、原子力安全・保安院長・寺坂信昭ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、やはり重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。 特捜部に提出した証拠書類としては、７月１５日に発刊した明石昇二郎氏との共著『原発の闇を暴く』（集英社新書）、拙著『ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　福島原発メルトダウン』（朝日新書）といった２人の過去の著書などがある。これらは、大地震に原発は耐えられず、津波に対しても十分な対策がなされていなかったことなど、起こり得るとわかっていた「原発震災」の危険性を証拠づけ、この福島第一原発メルトダウン事故が「想定外」ではなく、「未必の故意」に該当する重罪であることを論証したものである。 福島県内の保護者らでつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」主催の放射能の危険性についての学習会で、私は、７月２日にいわき市、３日には福島市と郡山市で、多くの不安を抱えた父母を前に、福島県内の放射能汚染の実態を話さなければならなかった。会場では、事実を知って涙ぐむ人がいた。私自身も涙をこらえることができなかった。 告発した内容は、それらの会場で語ったことと同じである。事故責任者に罪の意識がなく、福島県民の一生を台なしにし、大きな被害を日本社会に与え、とりわけ福島県内の児童の生命を危険な状態に放置している、その罪状を急いで明らかにするため、被害者に代わって特捜部による司法の捜査と裁きを求めるものである。国民の多くが裁きを求めているにもかかわらず、彼らの犯罪が放置されていることは、にわかに信じ難いことである。国民に代わって、急ぎ被告発人たちの罪と悪事を白日の下に晒（さら）し、法に基づく正義が実行されることを求める。 非常に多くの日本人は、いま、放射能の言葉におびえなければならない状況にある。大変な被害を受けていて、内心では原因も責任者も知って腹立ちを覚えながら、それを口にすると自分にはねかえってくる被害が大きくなるので、口をにごさなければならない。 福島県の学習会に向かう途次に見た光景は、水田の稲が青々と育つ姿であった。いったい、秋になってこれが収穫されたときに、どこへ流通するのだろうか。福島県内で聞いたのは、「収穫して、それをほかの産地のものに混入する」という言葉であった。「すでに原乳は混入されているし、福島県産の野菜は値崩れして安いので、そちこちで外食産業などに流れている」という話まで聞いた。頼むから、学校給食にだけは混入しないでほしいと願うが、給食を担当する人たちの意識がどこまで高まっているか、はなはだ疑問である。 ◆認められた権利、災害の罪を問う◆ 福島では、そうした危険性に気づいた父母が自衛しようと、自分の子供に「給食に筍（たけのこ）とシイタケが出たら、残すように」と言っている。そして子供が給食の筍とシイタケを取り分けて残したところ、先生が「食え！」と言って食べさせたという。このおそろしい話を聞いて、いったい日本はどうなるのだろうかと暗然とした気持ちにとらわれた。 そうした学校関係者の背後に、文部科学省がいることは間違いない。大事故を起こしただけでも取り返しがつかないというのに、子供たちに放射能汚染食品を「安全だ」と叫んで食わせる人間たちとは、どのような悪魔なのだろうか。 東京地方検察庁特捜部は、傲慢な東京電力の本社ビルに入って家宅捜索し、山のような段ボールに内部資料を詰めて、トラック数十台にそれを積み込んで、すぐに捜査にかからなければならない。特捜部は、名誉回復のためにも、これをしなければなるまい。 この刑事告発は、告発人が裁判を必要としないことに、すぐれた特長がある。捜査して裁くのは、告発状を受理した司直の人たちの職務である。前出『原発の闇を暴く』のあとがきで、明石氏がこう書いている。 －－広瀬さんと私はさらに「闇」の部分を暴くべく、東京電力の幹部や御用学者たちを刑事告発し、司直の手に委ねることを決意した。刑事告発は何も特別なことではなく、広く国民に認められた権利であり、制度だからだ。手間と時間がかかる民事裁判とは異なり、刑事告発で必要なのは「告発状」と新聞記事などの「証拠」、そして告発する本人の「陳述書」のみ。これらを最寄りの地方検察庁か警察に提出するだけでいい。警察署で尋ねれば、やり方を教えてくれる。また、自分は事故の被害者だと思っている方なら、第三者の立場でおこなう刑事告発よりも「刑事告訴」のほうをお勧めしたい。－－ 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

255236 学校給食による内部被曝の問題、公表資料からわかる横浜市の不見識

255236	学校給食による内部被曝の問題、公表資料からわかる横浜市の不見識
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/07 AM02　【印刷用へ】
役人の変わらぬ誤魔化し・隠蔽体質に憤慨します。子どもたちの命がかかっているのというのに、自己保身の方が大切のようです。 『学校給食による内部被曝の問題、公表資料からわかる横浜市の不見識』（井上さくらのトキタマ日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 横浜市の学校給食に、放射能汚染の稲わらを与えられていた牛の肉が使われていた事が明らかになりました。 今年の４月から６月にかけて、のべ１２７校の小学校給食に使われ子どもたちの口に運ばれています。 子どもたちの被害をなんとか最小限にしたいと思って放射能汚染の問題に取り組んできましたが、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。 それにしても、８月４日付けで横浜市がホームページで公表した調査結果のコメント、あまりにヒドイです。 １.　わかっていない事をあたかも問題なかったかのように記載 　 教育委員会はこの調査結果の公表資料の冒頭に「現在までのところ、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとする報告はありません。」と書いています。 ん？規制値は超えなかったのか、と私も一瞬思いましたが、これはそういう意味ではありません。 担当課長に確認したところ、給食に使われたこの２０頭については残っている在庫などがみつからず、一頭も検査できていないと言うのです。 確かに「報告はありません」よね？　検査できないんですから！ 他の自治体で検査できたところでは、暫定規制値を大幅に超えるものも見つかっており、もはや検査できないという事はそうした危険もあったものと考えるしかありません。 こんな大事な事をあえて誤解しやすいように書くとは、一種のダマシですね。 「報告はありません」ではなく、「検査できていません」と正直に書くべきです。 ２.この期に及んで内部被曝をレントゲンと比較し、影響はないと言う無責任 さらには、資料の最後に暫定規制値の二倍のセシウム汚染牛を食べた場合をICRPの係数で試算し、100回摂取して胸のX線検査と同じだと示し「健康に影響を及ぼすものとは考えられません」の一言。 体内に放射性物質が取り込まれる内部被曝と、レントゲンのような管理された放射線の外部からの照射は全く別物で、けして同列に扱ってはいけないという事、もう多くの方がご存知です。 原発事故直後にはこうした比較がマスコミなどでも多用されましたが、それが専門家からの批判もあって、もうさすがに使われなくなっているというのに。 検査をする試料も無い中、何の根拠も無く暫定規制値の２倍の汚染牛を例にし、何の根拠も無く健康への影響を否定する。市民に少なくとも事実を説明しようとする姿勢すら感じられません。 　 ４月から６月の給食と言えば、まさにその時期にたくさんのお母さん、お父さんたちが議会への請願や行政との話し合いで、給食について放射能汚染のリスクを避けるよう求め続けていた時でした。 私も何度も訴えましたが、その度に横浜市は「市場に出ているものは安全です」と繰り返すばかりで、市民の声をかえりみようとしませんでした。 その結果、大切な子どもたちに放射性物質を食べさせてしまった事を、横浜市として真剣に反省し、せめて今後に活かさなければなりません。 今からでも、できることはまだたくさんあるはずです。 給食は学校だけでなく、より幼い子が通う保育園や幼稚園でも行われており、その対策も含め、給食による内部被曝を極力ゼロにする方策を急がなければならないと思います。 セシウム汚染の稲藁が与えられた牛の肉が給食に出された日付と学校名の一覧⇒リンク ----------------------------------------------------------------

255217 小沢事件を契機に大きく論調が変わった週刊誌

255217	小沢事件を契機に大きく論調が変わった週刊誌
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/06 PM08　【印刷用へ】
テレビや大新聞では相変わらず言論統制が根強いですが、小沢事件（更には原発問題）を契機に、ようやく週刊誌がどんどん真実を取り上げられるようになってきた気がします。 『7月３０日　　サンデー毎日が真相暴露！『特捜大惨敗　仕組まれた「小沢抹殺」』　国民はもっと怒るべきだ！』（一市民が斬る!!）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ＜これまでの小沢事件のメディア報道＞ 官僚・検察・利権政治家の小沢潰しに加担する大手メディアは、小沢事件の真相を報じることは一切なかった。 大手メディアは検察のリークや風聞、作り話を大々的に報道し続け、都合の悪い情報には口をつぐんできた。 それどころか、小沢はカネに汚い悪徳政治家で、社会から排除すべきと永きに亘って繰り返してきた。 ＜検察は「政党政治を否定した平成の特高警察」だ＞ 東京地裁が検察供述調書を却下した決定書を提出した６月３０日から、報道の論調を変えた週刊誌がある。 AERAとサンデー毎日だ。 AERAの記事は何度か紹介した通りだ。 AERA７月１８日号『「小沢無罪」決まりの中身』その１.pdf リンク AERA７月１８日号『『小沢無罪」決まりの中身』その２.pdf リンク サンデー毎日は『特捜大惨敗　仕組まれた「小沢抹殺」』とストレートに真相を明らかにした。以下の記事だ。 サンデー毎日８月７日号ページ２２.pdf リンク サンデー毎日８月７日号ページ２３.pdf リンク サンデー毎日８月７日号ページ２４.pdf リンク 冒頭の書き出しはこうだ。 『　石川知裕議員が「悪党」で書かなかったこと 政界の実力者を標的にした疑獄事件は砂上の楼閣だったのかもしれない。政権交代前後に民主党を直撃した「小沢捜査」は仕組まれたのか。当事者の石川知裕衆議院議員が激白した』 石川議員の証言を裏付けに、「政権交代前後に民主党を直撃した「小沢捜査」は検察が仕組んだ（謀略）」と結論付けた。 コメント欄で、ジャーナリスト魚住昭氏は、検察を「政党政治を否定した平成の特高警察」と言い切った。 正義という仮面を被った検察が、国民が分からないところで、有意な総理大臣候補を不法な汚い手段で潰した。 これはまさに犯罪行為だし、罰せられるべきだが、検察はいまだのうのうと息をしている。 ＜大手メディアの論調は変わったのか＞ テレビや大手新聞は、６月３０日の検察の供述調書却下と、検察批判をした決定書提出で、その論調を変えたのだろうか？ 「小沢氏が関与した」という供述調書がでっち上げだから、小沢氏の無罪は確定したと断言できる。 というよりは、嘘の供述調書を元に審査会での起訴議決をしたのだから、指定弁護士は公訴を取り下げるべきだ。 しかし、大手メディアは一向に正論を言わない。 村木事件は、陸山会事件と同じように検察のでっち上げによるもので、同じように供述調書が却下された。 陸山会事件では、検察は現職国会議員を起訴し、小沢氏をも罪に問おうとした。村木事件よりはるかに社会的に影響が大きい事件だ。 ところが、両事件でのメディアの取り扱い方は全く異なる。 村木裁判報道を、連日トップ記事として大々的に報道した。そして特捜検察を糾弾した。 陸山会裁判報道は３面でのちょこっと報道だ。淡々と事実が書かれており、よく読まないと、検察がどれだけ酷いことをしたかに気づかない報道だ。 全く公平・公正でない。 最近のテレビ局と新聞社は、小沢事件についてダンマリを決め込んでいる。 小沢氏に関する報道も極端に少なくなった。 メディアは、小沢氏の存在と小沢事件を国民から忘れさせようとしているのだろう。 ＜石川議員作の『悪党』、「小沢無罪の決まりの中身」、「仕組まれた小沢抹殺」などの著作を多くの国民に伝えよう！＞ 原発問題と小沢問題とはよく似ている。 電力会社・官僚・利権政治家・メディアは、「原発は安全」と国民を騙して、５４基もの危ない原発を造りまくってきた。 官僚・検察・利権政治家・メディアは、「小沢=悪人」と国民を騙し、小沢氏を刑事被告人にし、排除してきた。 原発問題の方は、福島原発事故発生とその後の電力会社・政府の対応で、国民は騙されていたことに気づいた。 原発問題では、今後国民はそう簡単には騙されないだろう。 小沢問題については、未だ国民は騙されたままだ。 なんとか、騙されていることに気づいてほしいと願うが、一朝一夕にはいかない。 私達は、多くの国民に、石川議員作の『悪党』、「小沢無罪の決まりの中身」、「仕組まれた小沢抹殺」などの著作を紹介し、真相を知ってもらうよう努力すべきだろう。 国民が真実を知って目覚め、本気で抗議するようなってほしいと願う。 ----------------------------------------------------------------