NHK newswatchと
報道ステーションをちょっとみたが、被災者の疲労も限界に達しつつあり、医院も壊滅して医療もまだろくにいきわたっていない、悲報に泣きじゃくる家族、不明者をいまだに捜す家族、また、タイ人の不明者や、この苦境に日本に残るタイ人女性の話。
東北の試練はまだまだ続いているし、これからも続く。報道の方々は根気強く、長期にわたって、公衆に現地の様子を伝えてもらいたい。
ガソリンなどの現地への運搬はどうにかならないのだろうか？
それと報ステで言っていたが、ミネラルウオーターなど、母子手帳を持っているひとを優先して販売する店がある、という。いい考えだと思う。
原発のほうもまだそれとの格闘はちょっと続きそうだし、天候の具合で、また、基準値を超える値もでてくるだろう。ここは辛抱時。
こういう
緊急時は、ミネラルウオーターは子供や妊婦に、ガソリンは東北に、といった具合に、必要に応じて必要な人へ、ということを何らかの形でーーーまずは、国民が自発的に、さらには企業が消費者が納得いくように、統制して、最終手段として、法的に、という具合にーーー強化していくべきではないか。
ACのCMではないが、「みんなでやれば大きな力に」なるはずだ。
CM といえば、企業も、私たちは被災者のためにこうした貢献をしています、という形のCMをやればいいじゃないか？かなり良い印象を持たれるのではないか？
両陛下、「自主停電」お続けに
2011.3.24 21:30
天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で１５日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは（服を）着れば大丈夫」とおっしゃっているという。
両陛下は計画停電で「第１グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、１回約２時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。
両陛下は、第１グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼（ひっ）迫（ぱく）せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。１５日から２３日までは１日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩２回、電気を止められた日も複数回あったという。宮内庁東宮職によると、皇太子ご一家も、同様の「自主停電」を、お住まいの東宮御所で行われているという。
計画停電では、皇居のある東京都千代田区は対象地域になっていない
「赤プリ」解体まで福島原発避難の住民に提供へ
東京都は２４日、「赤プリ」の名で親しまれ、今月末で営業を終了する「グランドプリンスホテル赤坂」（千代田区）の客室を、福島第一原発の事故で避難するなどした福島県の住民に提供すると発表した。
使用するのは、４０階建ての同ホテル新館で、客室は７１５あり、最大で約１６００人を収容できるという。同ホテルが「被災者の役に立ちたい」と都に申し出、営業終了後からホテルの解体が始まる６月末まで避難所として提供することになった。今後、都が希望者を募り、４月９日から受け入れる予定。光熱費などは都が負担する方向で調整している。
（2011年3月24日20時00分 読売新聞）
みんなでやれば大きな力に。
私のできることがあまりにも小さいので恥じ入るが・・・・
政府・東電「甘すぎる対応」 海外メディアが激辛報道
2011/3/24
海外の報道が厳しさを増すなか、首相官邸は福島第1原発事故の「外国人記者向け会見」を本格化。枝野幸男官房長官に続いて3月21日には、福山哲郎官房副長官が記者会見で、英語の質問に通訳を介して答えた。SNS「フェイスブック」に首相官邸の英語のページも開設し、海外メディアに対する情報提供の機会を増やしている。
やっと英語の報道に目をやるようになったか。
日頃情報公開・発信しないツケ参照
外国のメディアを利用してそれを権威に、日本のあり方を批判する日本人による記事をときどき見かけるが、内容に根拠と正当性があればいいが、ただ、英語のメディアという権威をかさにきて批判する場合はいただけない。
外国のメディアも日本のメディア同様問題点は多いからである。
今回の災害ではひどいのも多い。
Journalist Wall of Shameでまとめているようだが、例えば、
Tepido orgで、日本は今回の災害で、検閲を始めた、という輩がおった。何を言っているのかと思ってソースをたずねると、
Japan’s Official Meltdown in Meaning: Tohoku Quake and Nuclear Monitoring
Yoichi Shimatsu, former editor of the Japan Times Weekly,
New America Media, News Analysis, Yoichi Shimatsu, Posted: Mar 15, 2011
On March 13, Japan’s Prime Minister's office imposed information control on news related to the Fukushima nuclear meltdown, citing the legal grounds of Article 15 of the Constitution. However, Chief Cabinet Secretary Yukio Edano's explanation might seem confusing, because Article 15 has nothing to do with limiting information releases related to national security.
The text of Article 15 reads:
"The people have the inalienable right to choose their public officials and to dismiss them. 2) All public officials are servants of the whole community and not of any group thereof. 3) Universal adult suffrage is guaranteed with regard to the election of public officials. 4) In all elections, secrecy of the ballot shall not be violated. A voter shall not be answerable, publicly or privately, for the choice he has made."
Article 15 contains nary a mention of censorship--in fact, quite the opposite.
Constitutional experts can try to get their heads around this legal paradox, but all they'll come up with is a migraine headache. To decipher Edano's novel interpretation, it takes many years of political reporting inside the epicenter of twisted logic at Nagata-cho, home of the Prime Minister's Office and the Diet (Japan’s parliament).
日本政府は憲法15条を拡大解釈して情報統制をしている、という。
もちろんそんなことはしていないだろう。たぶん、元
ニフコ Japan Times Weeklyの編集長が、原子力災害対策特別措置法第15条と勘違いしたのであろう。
今後、
島津洋一というジャーナリストの記事が信用されることは一切なくなるのではないだろうか？
また、今回の災害に関して、自国の政治批判として、
ドイツの著名なジャーナリスト、Roland Tichyがドイツのジャーナリズムの日本の災害報道特に原発に関して「恥ずべきセンセーショナリズム」、ドイツの政治家を「票のために危機を煽っている」として厳しく批判日本人に謝罪（独語） http://tinyurl.com/6hop3gh
5:32 PM Mar 23rd webから
Mixi上の「うのっち」さんの訳が素晴らしいのでここにつぶやいて見る。
tomojiro
「Tichyの謝罪①」親愛なる日本の皆様へ、 この場をお借りしまして、被災者やそのご友人、ご家族やご親戚の方々、ならびに在独邦人の皆様にもお悔やみを申し上げます。また、この百年に一度と言われる大災害に対するドイツの世論の反応を大変恥ずべきものと考えています。
何十万もの人々が家を失い、雪と寒さの中で行方不明の方々に思いを馳せては悲しみに暮れ、また数百万もの日本の方々が放射線の危害に怯えて暮らしています。 ドイツはといえば、政府が非常事態を宣言しているのです。非常事態なのはむしろドイツ人の頭の中ではないでしょうか？
ヨウ素剤や放射能測定器を買いに走る人がいるかと思えば、テレビではぬくぬくと暮らしている視聴者に向かって、まるでこの世の終わりであるかのように煽りたてています。しかし実際に災害現場で起こっていることを考えると、これらは馬鹿にしているとしか映りません。
いやらしいことに政治家たちはこの迫りくる核災害をいいことに、党利党略に走っています。同じドイツ人とし日本の皆様に申し訳なく思いますが、同盟90/緑の党の党首は、デモ行進の人達の列でわめき散らし、次の選挙には勝ったも同然と内心ほくそ笑んでることでしょう。
まだ行方不明のままの犠牲者を冒涜する行為であり被災者の方々のことがすっぽりと頭から抜け落ちているのです。 日本の首相から直接情報が上がってこないといって苦言を呈していた大臣がいました。ドイツの世論に日本政府が構っている余裕があるとでも思っているのでしょうか。
メディアも憶測と事実を混同し、はなから「チェルノブイリの再来」を吹聴しています。同業者として恥ずかしく思います。こうしてドイツはパニックに陥り、同情し痛みを分かち合い、被災者の方々のお気持ちに配慮することができなくなってしまっているのです。
日本の皆様の冷静沈着さにはつくづく驚かされます。そうかと思えばドイツ国内では狂ったように騒ぎ立てるばかりで、お恥ずかしい限りです。ドイツ人の振る舞いは、まるでしつけの行き届いていない子供の様で、わがままで自己中心的で、はっきりいって無慈悲です。
しかしドイツにはそうでない人達がいることもどうか忘れないで下さい。彼らは沈黙し、想像を絶する痛ましい光景に心を動かされているのです。そして原発の技術者や自衛隊員の方々が我が身を省みず、
最悪の事態を食い止めるため自らの健康やいのちを危険にさらしているその姿勢を目の当たりにして深い敬意の念を抱いているのです。私達は日本の皆様と心を一つにし、上から目線で語ったり、自分達が正しいなどと言うつもりもありません。
まして自然災害にどう立ち向かうべきか教えてやろうなどとは夢にも思いません。皆様とともに謹んで哀悼の意を表したいと思います。 ドイツ・Wirtschaftswoche誌 編集長 Roland Tichyより
という指摘もある。
報道にも当然そうしたバイアスがかかるのも当然であろう。
今回の災害に関しては、日本政府などの情報提供の不足、あるいは、混乱があったことは否めない。
しかし、意図的な隠蔽があったかどうかは、これは一つの憶測にすぎない。
また、今回の災害に関しては、反原発派の思惑と原発推進派の思惑もある。
おおざっぱに言えば、反原発派はこれを利用して原発の恐怖を植え付けたい。原発推進派はなるべく過小評価したい。この両極端の思惑ーーあるいは無意識的なバイアスーーに注意しておくべきである。
もっとも、推進派、反推進派というだけで、拒絶するのではなく、個々の議論に応じて、その妥当性を吟味していく態度が重要であろう。
コメント欄で教えていただいた記事
Dangers, Properties, possible Uses and Methods of Purification of radioactively contaminated (drinking) Water (e.g. in Japan)
2011-03-22
Help close down all nuclear power stations
とあるから、反原発派による記事であろう。
内容は多少専門的で咀嚼しきれない。要約しようと思ったが無責任になるのでやめておく。
こちらは保安院によるＱ＆A
避難・屋内退避区域外にお住いの皆様へのＱ＆A
今回の事故の甘い見通して信頼性を多少失ったが、一つの判断資料にはなる。
さらに、日本放射線影響学会会員の有志グループによるもの、
Q13 放射線による発がんリスクはどの程度ですか？
A：放射線によるがんと放射線以外の原因によるがんを、症状等の特徴で区別することはできません。そのため、どれくらいの被ばくをしたらがんがどの程度増えるかを知るためには、放射線を被ばくした人々と、放射線を被ばくしていない人々の間で、発がん率やがん死亡率を比較するという方法がとられます。これを疫学調査と言います。 これまでの広島・長崎での原爆被爆者の方達を対象とした疫学調査を含む多くの研究結果から、100,000マイクロシーベルトの被ばくをすると自然のがん頻度に0.5%程度が上積みされると推定されています。放射線がなくても30～40%の人ががんで死亡しますから、それほど大きな値ではないことがわかります。寿命が長くなれば、がんによって死亡する確率は高くなります。この程度の被ばくであれば、喫煙や食事等の生活習慣の影響の方が大きいということです。 疫学調査では、線量が低くなると、放射線を被ばくした人々と放射線を被ばくしていない人々の発がん率の差は、ほとんど検出できなくなります。従って、100,000マイクロシーベルトより低い線量の被ばくでがんの発生を気にする必要はありません。 （掲載日：平成23年3月17日）
100mSv 以上／年 発がんリスクが0.5%程度増加というのは今後の指標できるかもしれない。
