あるマチのこと。
そのマチの住民が大切にして運営してきた施設がある。その施設が行政改革の対象になっている。施設はかつて住民運動で建設された。炎天下の建設署名の活動はマチの全住民の90%もの署名となり、民意を実現してオープンした。
市側の判断は費用対効果がひとつ基準だという。とてもそれだけの基準で福祉や教育を語っているのではないのだろうが、それだけなら福祉やマイノリティの行政課題は解決できなくなる。
そこで、その市長の所信表明を見た。
基本方針の(7)多様性に「市内には800 人近くの外国人が定住されているほか、障害のある人やマイノリティなど、多様な市民が生活をされています。すべての市民が、多文化共生の中で得られる相互理解を通して、多様性を認め、個々人が最大限に幸福を追求できる環境を生み出していきます」とある。
まったく的を射ているではないか。
「多様性」を市の基本方針に打ち出している先進性は県内の他市にはない。「マイノリティ」と表してるのもそうだ。そのほかの基本政策も全国の地方自治体が直面している行政課題に真っ向から向き合うもので斬新なものだ。
SDGsもしめすなど、私たちが主張してきた事と一致するものが多い。
もしかして、今その自治体で生じている対立は、その市長の打ち出す斬新で先進的な改革への戸惑いが、「反意」として生じているのかもしれない。
まだ、情報不足で判断できないが「古い価値観やシステム」と「新しい価値観のシステム」の衝突なのかとも思える。もしそうだとしたら、判断を間違えて改革を止めれば地方自治の未来を失うことになる。
SDGsや「マイノリティ」の対象に「生まれ」による差別が含まれていることは当然のこと。
さらに情報を集め判断するしかない。