法の不備を改正すればいいのに

この国では「自粛要請」という不明瞭なものがまかり通る。
法的な根拠がないままウイルスと闘っているのだから頼りない。

この間のコロナ対策で、現行法の不備は分かっているのになぜ改正をしないのだろう。
たとえば、濃厚接触者なのにPCR検査を拒否する者もいる。だが、法的な規制がないから野放しのまま。こんなんで国民の側に心掛けだけをしつこく要請されても、疲れとうんざり感が蔓延することになる。

スピードの出し過ぎで交通事故が多発しているのに安全運転の心掛けだけを要請しても限界がある。法的にスピード規制や違反への罰則を講じなければ事故は防げないように、数々の現行法の不備を改正しなければハッキリしたメッセージ性の高い対策が打ち出せない。
法改正は国会の任務、ボーっとしてないで、やるべきことをちゃんとしろ。

ウソ答弁は30回以上

ウソの国会答弁は30回を超える。
「私は知らなかった」で罪は秘書に背負わせる。
まるでヤクザ映画で子分に身代わりをさせる親分と一緒で笑える。
桜を見る会前夜祭の違法疑惑で追い込まれる安倍議員のことだ。

「お金は一切出していない」
「ホテルから明細も領収も貰っていない」
「ホテルへ問い合わせたがそう言っている」
国会答弁で何度も言い切った。

だが、報道によるとそれはすべてウソだった。

秘書がやったと言いたいのだろうが、そんなバカな。
我が身にふりかかった疑惑を、一国の総理として国会で答弁するのに、徹底して調べ答弁しないわけがない。
仮に本当に知らなかったというのなら、自分が代表をする資金団体のことで秘書が不正をした上に隠していたわけだから、即刻、クビだろう。
自分の政治生命に関わる不正を秘書に勝手にやられ良しとする馬鹿な政治家はいない。

「バレたら知らなかったことに」その了解があったから、しゃあしゃあとウソ答弁をしたのではと多くの国民は思っている。

いずれにしても、国会でのウソ答弁の罪は許されない。
これまで政治資金の違法で辞めた議員は自民党にも沢山いる。

即刻、国会議員を辞めるのが道義だ。

国会議員の失職へカウントダウン加速

河井杏里の失職カウントダウンが加速した。
最高裁は河井杏里の公設秘書の上告を棄却した。

これで、有罪判決が確定し、連座制による河井杏里の当選無効へと検察が動き出す。検察側が勝訴すれば河井杏里は参議院議員を失職することに。

併せて進められている河井夫妻による巨額買収事件でも、カネを受け取った議員らが「選挙目的でカネを渡された」とする生々しい買収シーンを公判で証言している。安倍総裁の自民党本部が1億5千万円もの巨額を特別に渡した金の流れも見えてきているようだ。

官房長官として河井擁立を積極的に進めた菅総理だっただけに、その政治的責任が問われる。

いまだに夫婦で国会議員に居座り、報酬を受け取り続けている河井元法相。これほど醜い税金の無駄遣いはない。河井へ投票した地元の有権者からは「税金ドロボー」と声が上がる。一日も早く失職させ税金の無駄遣いを止めてほしいという。

こんな人物らが国の政治の中枢で暗躍する日本。どんな悪事を働いても、選挙になれば有権者は「自民党と書く」と高を括っているようだ。河井事件も他人事で緊張感はさらさらない。

いつからこんな国会に、寂しい限りだ。

アクセルは踏みブレーキはおまかせ

「利用を控えてほしい」
菅総理は、GoTo着から除外した札幌と大阪の、発は「控えてくれ」と表明。

なんだそれ！？
なぜ専門家の意見を無視してまで「停止」にしないのか意味が分からない。

危機対応で大切なことは、政治がハッキリしたメッセージを出すこと。
アクセルのGoToは踏みながら、「この３週間が極めて重要」だと自粛を呼びかける菅首相。要するに「ブレーキは国民にまかせる」から好きにしてということか。運転が下手くそすぎてイライラする。
そんなちぐはぐな政治メッセージに何の効果もない。
国民を迷わすだけだ。
菅総理の政治センスに、国のトップとしてのメッセージの重さはないようだ。

GoToを止めろとか、効果がないと言っているのじゃない。この際にブラッシュアップして柔軟に状況に応じてやればいい。
苦しんでいる観光業に対しては、雇用調整助成金を継続し、GoToの柔軟な運用をしながら、ワクチンが出来るまで大切な人材を確保してしのぐしかない。

命と経済を天秤にかけるような政府を国民に感じさせるのではなく、「どちらも守る」という強いメッセージの政治が求められている。

上目つかいで自信のない表情をしてないで、国民を惑わさないメッセージを出してくれ。

力の差をみせつけたソフトバンク

それにしても強かった。
ソフトバンクの圧倒的な強さだった。日本一の4連覇を達成したソフトバンク、日本シリーズを11戦して負けなし、その強さは凄い。

ソフトバンクと巨人の力の差があまりにもあり過ぎて、第2戦などは観ていて痛々しいほどだった。

第1戦が5：1で、第2戦は13：2で圧勝。3戦が4：0、そして第4戦を4：1で優勝を決めた。総得点は26点：4点となり、まるでプロとアマの試合ような結果となった。

交流試合の結果でも、パリーグの力が優っていることは分かっていたが、これほどの差がつく首位決戦になるとは。

セパの格差解消をどうこう論じるよりも、セパで12球団しかないのだから、1リーグ制にしたほうが面白いのかもしれない。サッカーJ1の18チームの数と較べればそれでも少ない。いまの6球団での対戦では戦う相手は5球団しかないから観る方も飽きてしまう。

低迷する野球人気への大きな起爆剤になる。

のらりくらりで丸投げ

のらりくらりの対応をする菅総理。
結局は国の判断でスタートしたGoTo事業なのに、判断は知事に丸投げした。しかも、感染拡大しているところへ行くのはスットプしながら、そこから発は今まで通り続けるのだという。

この政府の考え方は、春の時点で「中国武漢への旅行はダメだが、武漢からの旅行者は来てください」とするようなもので、なぜそんな判断をするのか意味が分からない。

GoToによる感染拡大のエビデンスがないことを、菅総理はことさら強調している。だが、GoTo関連の感染者が155人だというデータは聞き取り程度のいい加減なもの。全国的な市中感染率よりも低い感染率であり得ない。いかにもGoToに都合よく数値を並べているのが見え見えだ。
2波を抑え込んでいた北海道で拡大したのは旅行者によってとしか考えられないし、感染経路不明が半数を超えエビデンスそのものが成り立たないのだから、エビデンスがないと政府が強調するのはおかしい。

それに、税金で半額も補助してまで大々的に旅行を奨励すれば、「もう大丈夫なんだ」と気を緩ませ警戒心を緩めさせてしまったという功罪が大きい。感染拡大が報じられながらも先日の3連休で、GoTo利用で各地で大幅に人出が増えてことを見ても警戒心を薄れさせたことは間違いない。

ブレーキのない列車を見切り発車させたようなGoTo。ブレーキは誰が踏むかもルール化しないで夏休みの連休に慌てて間に合わせた。そのツケが回ってきたのに、この期に及んでものらりくらりの判断しかできない菅総理は、大丈夫なのか。

ウイルスとの長期戦なんだから、状況に応じてもっと柔軟に対応し、本心で国民に呼びかければ賢い国民は納得する。憎まれ役は知事にさせ、良い人役は総理がしたいというのでは国民は信用しない。

かつてない国民の危機なのだから、ちまちました対策をしてないで、予備費の10兆円を大胆に投じて観光業などは直接救済する策も講じるべきだ。GoToをもっとエリアを細かく分け、感染の低い地域間でのマイクロツーリズムに切り替えて、消費を喚起すればいい。

ウイルス感染対策で政府が一番やってはいけないのは、国民を惑わすのらりくらりの対応だ。

膝の痛み治まらず

左膝の痛みが治まらない。
この2か月くらいだろうか階段で左膝に痛みがはしる。

友人に勧められたサプリを飲んだり外科にも行ったのだが治らない。ダクターはレントゲンで診るかぎり異常はないのだという。丁寧なドクターで階段で実際の昇り降りまで診てもらったのだが原因は掴めない。

体内測定で筋肉量が減っているのも膝が大いに関係ありそうだ。

年齢を重ね、身体のあちこちに不具合が生じている。
その一つということなのか・・・

桜をみる会前夜の安倍懇親会に捜査のメス

やっぱり疑惑は本当だった。

安倍前総理が桜をみる会へ自分の後援会員を招待し、その前夜に高級ホテルで開いた懇親会の「参加費」をめぐる疑惑。モリ・カケ・サクラ・ケンジと呼ばれた一連の疑惑のひとつだ。

500名からの弁護士が告発していたこの疑惑で、東京地検が安倍の公設秘書に事情聴取していた。

問題となった参加費は5000円しか取っていなかった。このホテルの相場からはあり得ない半値以下の料金だったことから、当時、国会で疑惑として何度も追求されている。
この時、安倍は「後援会からは一切支出していない」と繰り返し答弁した。

だが、今日のNHKのニュースによると、東京地検はホテル側の明細や領収書を確認しており、5000円の参加費の不足分800万円が安倍側から支払われていたようだ。この懇親会は7年続いていることからも寄付や買収を禁じた公選法違反となる。

これが事実だと、明らかな公選法違反で議員資格にも関わってくる。

桜をみる会には反社関係者も招待していたことも問題になった。招待名簿の提出を国会で求められたら、その当日の午後、すべて処分されていた。また、データのバックアップも出来ないと逃げ、悪質な疑惑隠しも問題となっていた。

今になって考えてみると、とんでもない騒動となったあの黒川検事の定年延長疑惑は、「検察トップに安倍に近い人物を置き、桜をみる会疑惑をもみ消すため」という見方が当時あったが、当たっていたのかもしれない。

いずれにしても、安倍の総理としての国会答弁はウソだったことになる。それに何よりも公選法違反として法の追及からは逃れられない。

疑惑へどれだけ正義のメスが入るのか検察の真価が問われる。

陽性にパニくる

知り合いが新型コロナに感染した。
リハビリー先の施設でクラスターに巻き込まれたようだ。先に感染していた施設関係者の接触者として検査し陽性だったという。家族や職場も検査対象になりバタバタとパニくったらしい。
今のところ本人以外は陰性。
感染経路は追えているようだ。
だが、そのまちは今まで感染者ゼロだっただけに様子が一転。知らせてくれた友人も計画していたイベントなどすべて中止にしたのだという。
症状が悪化しないことを祈る。

秋ドラマも不作

映画やドラマ好きには辛い。
この秋のドラマも不作だった。

単に深みの無い本がつまらないといっただけではなく、作品から作り手の熱が伝わってこない。ワクワクさせてくれない。
スポンサー頼みの制作スタイルがもはや限界なのかも知れない。面白い作品をつくり海外のマーケットに売り込むビジネスモデルを模索すべきだ。そうすれば製作の側も意欲的なるし役者も高いギャラなどの待遇が向上することになる。

何もかもが内向きになっている昨今の風潮。映画やドラマの世界までこじんまり内向きになるのは寂しい。

どうせ嘘をつむぐドラマの世界なら、胸のすくような嘘をつむいでくれ。

我慢とGoToどっちが本当

感染の拡大が止まらない。

菅総理がやっとGoToの見直しに言及したようだが具体は示さなかった。自身がGoToを主導してきただけに「止めたくない」という妙な執着心と意固地さが透けて見えてくる。国民の命を守る最高指揮官としての素養が問われだした。

「我慢の3連休」なのか「GoToで遊びなさい」なのか、どっちが本当なのか？国民が困惑するのが当たり前だろう。そんなバカげたことを続ける政治の迷走と無責任さに辟易する。

それに、そもそもが間違っている。GoToは感染が終息してから行うとして予算されたもの。今の状況で実行し続けていることがあり得ない。

９割の国民はその時々の状況を見て自己規制し、まじめに対応してきた。政府の対応が優れていて日本の感染を抑え込んできたのではない。国民の賢さと生真面目さで凌いできたのだ。
だが、そのまじめな人たちは、国の借金だけを背負わされ税金の恩恵は受けない。それなのに無警戒に旅を楽しむ層だけが税金を使って遊ぶ。あえて正直者が損をするように政府が仕組むのは納得できない。

血税を使って感染リスクを高める旅や飲み食いを、この状況下で奨励し続けるのは、おかしい。

”愚かな大将 敵より怖い”そんな諺が聞こえてくる。

先を行く株価通りの回復になれ

アメリカの株価は最高値を更新した。
日本の株価もバブル後最高値を更新。
いつも経済を先行する株価とはいえ感覚とはかなり遠い。ワクチンへの期待感が株価を押し上げているのだという。

コロナ対策のゼロ金利政策によって、有り余った行き場のないマネーが株式市場へと流れ株価を押し上げていることも一因にある。

根っから心配性の私は、91年前のあの世界大恐慌前の異様な株高を連想してしまう。実体経済は低迷した後も株高は更に跳ね上がり、そして一気に弾けて1日で半値になった。そして3年で株価は10分の1となった。

時代も違い、様々な経済のアクシデントを経験してきたから、当時の政府のような無策とはならないから同じことが起きるとは思えない。だが、似たような株高の動きがどうしても気になってしまう。

心配ご無用で、株価通りの経済回復になってくれ。

それでも賢く耐えるしかない

新型コロナの第3波が列島を襲う。

GoToで政策的に人を動かすからには想定された第3波の事態だった。気温と湿度が下がりウイルスが活性化する冬場をどう凌ぐか、ここからは未知の領域に入る。

これまで何とか最悪の事態を回避してきた日本。ライフスタイルや生真面目な国民性、長年の食文化が育んだ免疫力など、ファクターXによって抑えているとしか思えない。欧米などのような法によるロックダウンなどの強制がなくても、行政からの要請に素直に応じて自己制御する賢さこそがファクターXなのかも知れない。

ゆとりのある友人夫妻らは、ちゃっかりGoToで旅行三昧の日々を楽しむ。土産話をされながら、金持ってるんだから自腹で遊べよとつい思ってしまった。経済を動かす重要さは分かるまでも、GoToを利用するゆとりさえない人も沢山いる。不公平な割り切れない気分が残った。

税金を投じて人を動かし、また感染が拡大すれば、また税金を投じて対策をする。妙な矛盾の循環が続く。

とにかく、できる予防をやりながら、賢く耐えるしかない。

どんなチームになるのか

米大統領選結果がほぼ確定した。
バイデンは306人の選挙人を獲得しトランプが232人となる。
法廷闘争を強弁しているトランプだが弁護団が撤退する州も出てきた。

トランプの敗北宣言がどんなスタイルになるのか予想できない。無用な混乱が生じさせない政権移行をアメリカ国民は望んでいる。

社会に潜在していた経済格差などの矛盾が、トランプ現象によって噴出し、分断されたアメリカ。深い傷を負った社会を癒す道のりは困難の連続になりそうだ。当面はどんな陣容で組閣されるのかに注目が集まる。幅広く共和党の関係者にも声が掛をかけるのか、寛容な大統領チームができればいいのだが。

コロナ対策で危機が露呈した国際協力も、バイデン政権によって素早く修復されることが望まれている。

とにかく傲慢なパフォーマンスはいらないので、先ずは不安を取り除くような、落ち着いた政治の雰囲気を取り戻してほしい。

悪あがきも時間の問題

投開票から1週間が過ぎたアメリカ。

自分が勝者だと敗北を認めないトランプ。報道官らも「選挙は終わっていない」を繰り返している。ボスのトランプに従う身として仕方ないのは分からないでもない。だが、「２期目のトランプ政権に向けた円滑な移行があるだろう」という国務長官の発言にはあきれた。

その一方で法廷は、トランプが行った訴えをジョージアやミシガン州の裁判所が棄却した。専門家らの見方は、トランプの法廷闘争で選挙結果が覆る可能性はないという。

それに何より、当確報道後の世論調査では７９％の国民がバイデン勝利を認め、トランプ勝利と答えたのは３％だったようだ。また、全体の７２％が「敗者は敗北を認めるべきだ」と答えたというから、民意はトランプから離れていっているようだ。
G7などの各国首脳もバイデンに祝辞を送り、電話会談も行われている。

悪あがきするトランプの抵抗も、冷静に選挙結果を尊重する民意や国際的な流れの前に時間の問題になってきた。

選挙後はノーサイド、敗者が勝者にエールをおくり選挙戦が終わるアメリカ。分断から結束へ、そして再び世界の民主主義のリーダーと手本にアメリカがなることを国際社会は望んでいる。