日本が経済大国だと呑気に思っている人は多い。
だが、それは過去のことだ。それぞれの国の経済力をしめすGDP。その国民総生産2020年で日本は608兆円と横ばい。世界全体に占める日本の割合では1994年の18％をピークに8％へと減少している。
中国に2位の座を奪われたのは10年前のこと。あっという間に中国は1,880兆円と日本の3倍になった。1位のアメリカ2,562兆円に迫る中国が1位になるのは時間の問題だ。
たとえば、世界時価総額の会社ランキング50位でも、30年前は日本企業がTOP5を独占し、50位までの32社を日本企業が占めていた。ところが、昨年は43位のトヨタだけ。
供給が間に合わず、トヨタなどが減産に追い込まれた半導体の市場でも、日本企業が世界の５割以上を占めていたが、いまは1割しかない。
日本経済で最も深刻なことは、賃金が先進国で唯一30年も伸びていないこと。アベノミクスで「豊かになった」と感じた国民が皆無だったのはそのためだ。
「豊かさ」を感じるヨーロッパの国々と生活の質を較べれば、日本の貧困格差や不安は深刻で、大問題だ。経済力でも生活の質でもダメになっている。
ここまで衰退の一途をたどる日本経済の原因は何か。答えは明快で「政治が無能」だから。
SDGsを欧米各国が本気で走り出しているのに日本の政治はどこ吹く風。この前の国連気候変動会議（COP26）で、「火力発電の改良」を岸田総理がスピーチし批判を受けた。「本日の化石賞」にされ不名誉なニュースが世界に流れた。アホな経産省の官僚が書いたスピーチ作文のせいだ。
持続可能な脱炭素社会に自然エネルギーは不可欠。あの「３・１１」の原発人災事故を教訓に、国をあげて自然エネルギーへの大々的な転換をしていたら、いまごろは日本は世界をリードするトップランナーになっていた。
自然エネルギーへの転換をやらなかったのは「政治の無能さ」と、原発業界から献金や支持を受けてる政治稼らのせいだ。
先をヨメない政治。未来をしめさない政治。日本の危機すら感じない政治稼たち。与党も野党も同じ穴のムジナで同罪といえる。
政治の無能さのせいで、この国は経済三流国へと堕ちていく。
