賃金不払いや不当解雇 申告4万件超す

　雇用情勢の悪化で労働問題が生じ、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えているという記事が、日経朝刊にのっています。厚生労働省によると、2009年の労基署への申告件数は4万2472件と1955年以来、54年ぶりに4万件を超えたとのこと。理由別では、賃金不払いが3万4597件、不当な解雇が8869件。このほかに賃金が最低賃金を下回っていたというケースもあったそうです。

　54年ぶりという数字にまずは驚き。不当な解雇や賃金不払いを、この50年間根絶することができてこなかった労働運動に失望。不当な解雇や賃金不払いを許さない地道な労働運動をつくっていくことが、いまも求められているのですね。