憲法変更のための安倍式二重論法 安倍首相勢力は悪玉を仕立てて国民の反感を煽る

■安倍首相勢力は悪者を仕立てて国民の反感を煽る

安倍首相をはじめ、「今の日本国憲法はアメリカ占領軍の押しつけ憲法だからダメ」という勢力が強くなっています。これはアメリカ占領軍を悪者にして、国民の間に、「無理やりに押しつけられた」という感情的な反発心をあおり立てていく論法です。

だから憲法を変えなければならない、と安倍首相勢力は言います。

安倍首相勢力は、中国の南シナ海島しょ占拠や沖縄県尖閣諸島への圧力や北朝鮮の核開発をテコにして、集団的自衛権の法制化を果たしました。これは、憲法９条変更への一里塚となる行程です。

安倍首相勢力は、国民の間に中国と北朝鮮への不安をあおりたてています。なにしろ、「北朝鮮」という言葉から反射的に連想するのがミサイルと核実験です。「中国」という言葉から反射的に連想するのが、尖閣周辺を常時航行している中国公船群です。これらニュースの源は政府発表情報で、民間で知ることがむつかしい情報です。

しかし京都でも大阪でも、爆買いに象徴されるように、日本製品も日本の景色も好きな中国人観光客で賑わっています。そして中国製の衣料品や生活用品は、日本人の生活の隅々まで行き渡っています。日本の歌手やアイドルグループは中国で人気ですし、スケートの浅田真央さんも中国で大人気だと聞きます。これらニュースの源はクチコミ、ネットなど種々の民間伝達情報や芸能マスコミ情報です。

冷静に考えてみると、このように盛りだくさんで生活に根づいた、そして友好的な日中交流があるにもかかわらず、南シナ海や尖閣諸島での中国の軍事的行動ばかりが「脅威」として報道されています。政府発表情報の流通量が圧倒的に多いため、国民の中に中国への警戒心や嫌悪感を増長させています。

それにくらべて、生活レベルや観光レベルや芸能レベルの民間情報は伝えるニュースが身近な事柄であるためか、生活・芸能関係の友好的な事実情報の流通量が、中国の脅威を伝える政府発表情報より圧倒的に少ない。


■憲法変更のための安倍式二重論法

安倍首相勢力は、「アメリカ占領軍が日本に現行憲法を押しつけた」として、アメリカ軍を悪玉に仕立てて国民の対抗心を煽り、憲法改正をしようと企図しています。

安倍首相勢力は、憲法改正に向けて国民感情を操作するために、憲法シーンでは「憲法を押しつけた占領軍」としてアメリカ軍を悪玉に仕立てています。その一方で尖閣シーンでは中国を仮想敵に見立て、アメリカ軍を有事の日本救援役として善玉に位置づけています。

安倍首相勢力は憲法９条変更の世論作りのために、憲法制定過程の演出（憲法シーン）ではアメリカ軍に悪玉役を割り振り、尖閣諸島危機の演出（尖閣シーン）では日本を助ける善玉役をアメリカ軍に割り振っています。アメリカ軍に対して相反する二つの位置づけを同時に使うという、乱暴な論法を安倍首相勢力が操っています。

安倍論法では、アメリカ軍によって押しつけられたものだから憲法を変更しなければならず（アメリカ軍悪玉論）、アメリカ軍が日本防衛を助けてくれるのでアメリカ軍防衛のため日本領域外（海外）作戦もできるよう憲法変更をしなければならない（アメリカ軍善玉論）――ということになります。