持続化給付金の電通受注、デロイトトーマツが落ちたのは官製談合のためではないか

◆安倍政権「黒塗り公文書」の向こうにある悪事の数々

2017年から2018年にかけて、加計学園の岡山理科大学獣医学部新設認可と、森友学園小学校計画に供するために国有地を破格値で処分した問題で、国会が揺れ続けました。

加計学園問題では、獣医学部設置の正式認可が下りる前に韓国で受験説明会を開いた事実があり、それにもかかわらず韓国人の入学者は無かったと聞いています。また、新設学部では「人獣共通感染症リサーチセンター」で最先端の研究を行うとアピールしていました。コロナは中国武漢の野生動物食肉市場を発生源とする人獣共通感染症だと思いますが、岡山理科大学獣医学部の「人獣共通感染症リサーチセンター」の消息を聞いたことがありません。

森友学園の問題は、籠池泰典前理事長夫妻が補助金詐取の容疑で逮捕され、起訴されないままに異例の長期拘置をされました。これは口封じのためだともっぱらの噂になりました。そして起訴。事件の発端になった森友の小学校設置認可権限者(当時)であった松井一郎大阪府知事、安倍昭恵名誉校長(当時)、安倍首相らは籠池泰典氏に全責任を負わせて、被害者面をして逃げ切った。

一方、近畿財務局では森友関連公文書の大規模な変造が行われました。変造を強要されてやむなく変造に手を下した担当官吏の1人が、苦悩の末に自殺。公文書変造の発案者で強要司令塔の佐川宣寿財務省理財局長は財務省国税庁長官に出世した。

大阪府豊中市の木村真市議が2015年のある日、豊中市の問題の国有地の囲いに貼られていたポスターを見ました。それは小学校の新設案内と生徒募集のポスターでした。

木村市議が関心を持って調べ始めました。小学校新設を計画しているのが教育勅語教育で知られている塚本幼稚園であり、籠池理事長が当時、日本会議大阪の代表だと言っていることなどを知りました。

それからは土地登記で所有権者を調べ、そして森友学園への国有地処分の経緯を調べるために近畿財務局に情報公開請求をしました。

情報公開請求の結果得たのが冒頭の「国有財産売買契約書」コピーです。この契約書の金額欄が黒く塗りつぶされています。国有財産の売買処分は公開されているので、木村市議は価格塗りつぶしに疑問を持ちました。

「何かある」。木村真市議は本格的に調査活動を始めました。売買価格欄の黒塗りつぶしの向こうには、国会を揺るがし、安倍政権を揺るがし、安倍昭恵首相夫人は公の席から姿を隠して逃げ一方、安倍首相は国会の激しい追及に弁明と居直りに追われ、大がかりな公文書変造で財務省理財局全体の信用は失墜し、高級官僚への信頼は音を立てて崩れ、挙句の果てに公文書の変造を命じられ強要され実行した末端の誠実な官吏１人が苦悩の果てに自殺した。

冒頭掲載「国有財産売買契約書」の売買価格黒塗りつぶしの裏には、これほどの悪事が広がっていました。

わたしたちは、公文書の黒塗りつぶしとはこういうものだ、黒塗りつぶしの下には悪事が広がっていると、常から心構えしておかねばなりません。

◆持続化給付金の「電通」迂回受注でも「黒塗り公文書」

さて、二つ目の上の画像は、6月1日野党合同ヒアリングに際して経産省が野党に提出した資料の一つ、「入札調書」です。

入札はたったの２社。仕事を取れなかったデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の金額欄が黒で塗りつぶされています。

この会社のホームページでは、次のように自己紹介しています。

デロイトトーマツ　https://dtfacareer.tohmatsu.co.jp/about/

　デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。

　DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツグループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援しています。

　800名規模のファイナンシャルアドバイザーが、国内では東京・大阪・名古屋・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各メンバーファームと連携して、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有しています。

この会社の説明を見ていると、持続化給付金業務を受託した(社)サービスデザイン推進協議会の本体である電通よりは、デロイトトーマツの方が専門性と人材において、持続化給付金や休業補償等の業務適性があると、わたしには見えます。

「持続化給付金業務委託769億円契約」について6月1日、経産省に対する野党合同ヒアリングが国会内で行われました。その一問一答を毎日新聞が伝えています。このうち黒塗り金額に関する一問一答が次の通りです。

毎日新聞2020.6.1. 20:52
＜持続化給付金＞
 6月1日、野党ヒアリング詳報　相手企業の入札額は黒塗り、政府「公表しない」

〇山井議員
　持続化給付金の入札で、協議会と（黒塗りされた）デロイトトーマツの価
　格は、どっちが高かったのか。
〇経産省
　価格については公表できない。
〇山井議員
　デロイトの方が安かったが、協議会を選んだ可能性もあるということか。
〇経産省
　価格については公表しない。
〇山井議員
　真っ黒にされたら、適正かどうか判断できない。
〇経産省
　ルールとして札入れについて企業に確認を取る。デロイトに確認を取った
　ところ、出さないでくれと。
　　
 　　(注) これは「桜を見る会」で、野党側の見積書提示要求に対して、安倍首相が
　　　　「ホテル側が企業秘密なので見せてほしくないと言っている」として逃げたの
　　　　と同じ手法です。ホテルは安倍首相ににらまれたくありません。デロイトトー
　　　　マツも経産省のごきげんを損ねたくありません。企業としては当然のことで
　　　　す。これは昔の時代劇の悪代官を思わせる手口です。 

〇川内議員
　公共調達は、少なくとも価格は公表が前提だ。
〇経産省
　私どもの運用でそうしている。会計法や情報公開法を総合的に考えた。

このようにして、経産省はデロイトトーマツの入札価格を公表しません。何か悪事が隠されているに違いありません。

持続化給付金の申請受付が5月1日から始まりました。しかし当初からコンピューターシステムの不具合、何十回かけても電話がつながらない、電話がつながってもこちらが教えてほしいことに相手が答えられない、などトラブル続出となりました。

文春オンラインが７６９億円という巨額契約の受注者である一般社団法人サービスデザイン協議会について記事を書いています。

週刊文春オンライン 2020/05/27 16:00

　安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

　持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

　登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある９階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F　一般社団法人サービスデザイン推進協議会　ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービスデザイン推進協議会（以下、「サ推進協議会」）のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。（※訪問日は5月26日以前のことになる）

　「週刊文春」の取材に対し、「サ推進協議会」の代表理事である笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

　代理店関係者が言う。

「『サ推進協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったＡ氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サ推進協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」

―― 以下、略 ――

769億円もの巨額事業の受注業者であるサービスデザイン推進協議会を週刊文春記者が訪問したのは5月26日以前。その事務所は誰もいない「もぬけの殻」でした。

6月1日午前11時ごろ、野党議員がサ推進協会の事務所を見に行きました。やっぱり「もぬけの殻」でした。誰ひとりいません。毎日新聞が野党議員のことばを次のように伝えています。

毎日新聞2020.6.1. 20:52
＜持続化給付金＞　6月1日、野党ヒアリング詳報　サービスデザイン推進協議会は「もぬけの殻」

○原口一博氏
　大変な状況なのに（持続化給付金が）届かない。協議会に朝、視察したら呼び鈴もなければ、電話もない。769億円ものお金を、このようなところがやっている。犯罪に近いのではないか。怒りにふるえた。　― 後略 ―

○渡辺周氏
　今日11時に現地に伺った。中小企業庁からはテレワークで全員出払っていて誰もいないと。現地に行って、建物2階の協議会行きましたが、呼び鈴すらない。張り紙がしてあって、全く無機質な入り口があって、人が仕事をしている様子もない。　― 中略 ―　実体はどこにあるのか。正直、怪しいと言わざるをえない団体だ。

上記のように5月26日以前に1回、6月1日に1回、サービスデザイン推進協議会の事務所が閉ざされていて「もぬけの殻」であることが目視されています。

「もぬけの殻」を返上するためか、6月9日、サ推進協議会が報道陣に事務所を公開しました。

時事通信 2020.6.9. 20:33
＜持続化給付金＞
 サービスデザイン推進協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務

　新型コロナウイルスで打撃を受けた中小事業者に最大２００万円を支給する「持続化給付金」の運営を政府から委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会が９日、報道陣に東京都中央区の本部事務所を公開した。同協議会をめぐっては実態が不透明だとして野党などが追及を強めており、勤務状況を明らかにすることで理解を得る狙いがありそうだ。

　ビル２階の一画（６６．５平方メートル）を借り、パソコン十数台や電話機８台を設置。本部には９人の職員がいるが、公開時は５人が書類作成や集計業務に当たっていた。広報担当の武藤靖人理事は「都内に複数の拠点があり、１５０人体制で支払い業務などを行っている」と述べた。

6月9日のサービスデザイン推進協議会は数人が在勤し、報道陣も訪れました。しかしどう見ても　769億円もの巨額契約事業を仕切る窓口法人には見えません。

明けて6月10日。サ推進協議会の事務所はまたもや「もぬけの殻」。ガードマン２人が門衛を務めていました。　東京新聞が伝えています。

東京新聞 2020.6.11. 07:11
＜持続化給付金＞
 給付金の受託法人、事務所また無人に　前日に報道公開

 　国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭（ふっしょく）に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。

　事務所の入り口は民間警備会社の男性警備員二人が立ってふさぎ、「中には誰もいない」と説明。いつ戻るのかなどの質問に「分からない」と繰り返した。

 　本部事務所はこれまで無人が続いていたが、法人は九日、在宅勤務体制を緩和して本部の使用を再開したと説明していた。野党共同会派の山井和則氏（無所属）は「国民に虚偽の説明をしたことになる」と述べた。

　法人の広報担当者は取材に「午前中は担当者二人が出社していた。午後に都内の別の事務所に外出して不在だった」と説明した。

サービスデザイン推進協議会事務所は平常時には「もぬけの殻」なのです。名義上だけの受注契約機関なのです。平常時に発生するサ推進協議会の事務所維持経費処理などのごくわずかな業務は、電通系列の会社のどこかセクションで代務処理しているのでしょう。

広報担当の武藤靖人理事が「都内に複数の拠点があり、１５０人体制で支払い業務などを行っている」と言っているのですから、一つの仕事を受注しているときはやはり電通系列の会社のいくつかのセクションで分散処理しているのではないでしょうか。

もともと常任理事は一人もいないということでした。同様に、専任従業員も一人もいないのではないでしょうか。

サービスデザイン推進協議会は、要するに活動実態のない受注特化社団法人なのです。　　……次回につつきます