充実した消費者行政を！

平成２３年度の相談件数　５０３件

週３日おこなっていた消費生活相談を、今年度からは週４日（月・火・水・金曜日　午前１０時～午後４時）に拡大し、相談室から相談センターにしていたようです。
消費者庁が設立され、その基金を使ってのスタートだったと思いますが、基金が切れる３年後を心配していました。
しかし、センター化して更なる取り組みがなされていることに喜んでいます。

それにしても、上記の相談件数が多いのかどうかは不明ですが、これだけの相談が寄せられることは、社会の中で消費者である私たちにとって不利益につながっている事件が多発しているという事ですよね。
不必要な高額の商品を押し付けられ、断ることができずに契約させられ、届いた商品に愕然。クーリングオフをするにはどうしたらよいか。
そんな相談が多いのかなとも思います。
消費者自身が騙されないためにも、また消費者が泣き寝入りしないためにも、予防と相談の充実をセンターにはお願いしたいですね。

昨年度を上回るような勢いなのかどうかは分かりませんが、平成２４年度の８月末までで、すでに約３００件の相談があっているようです。
不必要なものには契約をしないなど毅然とした態度でハッキリと断るといった、そんな気構えを消費者は身につけておかなければなりません。

という私自身、青森の青年団でリンゴの販売に来たという訪問に、つい情に流されて買ってしまったり、信州から味噌の販売に来たという青年の言葉。
また、新聞の勧誘では『宮崎から販売強化のため応援に来た。契約をしていただくまで帰らない』と居座られたりしたこともありました。
逆恨みとかとなるのを恐れて負けてしまいますが、強い気持ちを持たないとダメですね。

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