平成２１年度の会計決算の状況 ９月議会

昨日の記事で、市民病院の平成２１年度の会計決算の状況をお知らせいたしましたが、荒尾市には一般会計、特別会計（介護保険・後期高齢者医療・下水道・国民健康保険・老人保健）、企業会計（水道局・市民病院）の３会計をもって運営しています。
下水道事業特別会計▲６５５,９２３,１５９円、老人保健特別会計▲２,３５５,５８９円の２会計だけが赤字で他はすべて黒字となっています。
下水道事業では、以前は１９億円ほどの赤字（先行投資事業のため）でしたが、長期計画に基づき６億５０００万円程度まで圧縮されました。計画では、平成２７年度に黒字化になる予定です。
老人保健は、後期高齢者医療制度導入に伴い廃止となります。
一般会計は、歳入歳出差し引き額が６６６,３４４,６５３円の黒字ですが、公共工事などで翌年度に繰りこすべき財源２０４,２２０,１８２円を差し引いた実質の収支額は４６２,１２４,４７１円となっています。
この背景には、行財政改革の取り組みがあることは言うまでもありませんが、麻生内閣時でのバラマキ補正予算により、予定外の収入があったことも一因としてあります。
この中から、基金（貯金）へ２億３０００万円が繰り入れられています。
今後に何が起こるか分からない自然災害等への備えもそうですが、荒尾競馬の動向により荒尾市に降りかかる金銭面での負担を最小限に抑えるために、２０億円の基金は必要と今年から始まった第４次行政改革で謳われています。
一番のネックとなっているのが、国の財政健全化法に対する四つの指標（比率）への取り組みです。基準値をオーバーし財政破綻となれば、すべてのものにしわ寄せがきます。
そうならないがためにも行財政改革は必要でありますが、絞った雑巾をさらに絞る事では魅力のない街になってしまいますし、活気も薄れてきます。
そこのバランスが難しいところで、私からは市民負担の増あるいは市民サービスの低下はすべてではありませんが『反対』の意思表示をしています。
『この事業を廃止しないと負担が大きくなり赤字となっていく。それでも良いのか』と言われたら、言いづらくなっていきます。『財政破綻』となれば、市民に大変な負担を強いてしまう事になりますので、それだけは絶対に避けなければなりません。
平成２１年度の決算は、実質赤字比率も連結実質赤字比率もクリアしています。
今年４月に税率の改正がされた、国民健康保険特別会計。決算では、２,８６８,４７５円の黒字でしたが、国保会計には予断を許さない状況が続いているのは間違いありません。

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