2011荒尾市議選 6期目挑戦19票差で落選 田中ひろはるブログ!

ひろげたい! みどりと 平和と みんなの笑顔を! 新社会党でがんばります!  

二小・三小の統合に反対!

2008年12月17日 | 荒尾市議会

議会閉会日の今日は、上程された議案について採決を行い、全員賛成あるいは賛成多数などありましたが全議案とも可決となりました。
私たち新社会党議員団は、昨日お伝えしていましたように、RDF関連事業費支出の件と学校規模適正化による二小・三小の統合の件について反対しました。
学校条例の一部改正への反対討論については、池田議員さんから議員団を代表していただきましたので、その原稿を持っていません。よって、ここに報告はできませんが、私が討論に立つならこう発言するというものを紹介します。≪『続きを読む』でどうぞ ≫
『当事者でない者が何を言うか』と言われるかもしれませんが、議員として子ども達の、学校の、教育の事を考え抜いた挙句での結論です。
一中と二中の廃止統合での新中学校の設立、二小と三小の廃止統合での新小学校の設立で、学校規模適正化事業の前期計画が終了(平成23年3月末)です。
後期計画の具体的な年の公表はされていませんが、有明小・清里小・桜山小の統合、府本小と八幡小の統合、平井小と緑ヶ丘小の統合、四中を廃止して三中と統合、中央小の一部を緑ヶ丘小へ移動となっていて、最終的には2ヶ所の中学校と6ヵ所の小学校と計画されています。
子ども達への教育をどう考えるか、学校統廃合をどう考えるか、皆さんのご意見をお聞かせください。

<o:p></o:p>

学校規模適正化審議会答申により、前期・後期計画が策定され、住民説明会などの準備期間を経て、すでに第四小学校そして第五中学校が統廃合され今日に至っています。<o:p></o:p>

第五中学校を建て替える際に議会からは、社宅跡地を利用した活性化策を展開し、民間開発を含めその校区での人口増を図る施策を行うことと要望を付していたにもかかわらず、手立てはされたのでしょうか。<o:p></o:p>

中央小校区、緑ヶ丘小校区では活性化策が功を奏し、児童数が増え、プレハブ教室を建設しなければならないほどの状況になっています。そのような状況を見るにつけ、同じ社宅跡地の活用をなぜ五中校区で展開されなかったのでしょうか。不満としてあります。<o:p></o:p>

さて、提案で出されている二小と三小の統合について、なぜ統合しなければならないのか、疑問に感じています。<o:p></o:p>

確かに少子化社会の進展の中で、また本市では雇用の場が少ないために企業誘致をはじめ、若者の定着を図るための活性化策を展開していますが、流出に歯止めが利かず児童生徒数、子どもの数が減少しているのは確かです。そのことは、これまでの説明の中で述べられていますので、十分に理解をしています。<o:p></o:p>

しかし、今回の統廃合は誰が声を上げたのでしょう。子ども達からでしょうか、それとも保護者・教職員からでしたでしょうか。<o:p></o:p>

二小校舎と三小校舎は、耐力度調査の中で早急な建て替えを要する危険校舎となっています。壁の一部が剥離落下しており、また雨漏り等もあり学校生活に支障をきたしているのは間違いありません。<o:p></o:p>

これまでの説明の中で統廃合は財政を理由によるものではなくて、あくまでも子ども達の視点に立ってと言われていますが、今回の両校による統廃合には、学校の耐震性や老朽化による建て替えが、財政負担であることが見え隠れしてなりません。<o:p></o:p>

財政負担を削減するために、子ども達に犠牲を強いることは許されません。<o:p></o:p>

また、適正規模といわれる学校を作り上げるために、画一的な子ども達の数合わせで統合を図ることで、真の教育が図られるのでしょうか。<o:p></o:p>

保護者の方から、教職員の目が十分に子ども達に届き、知育・徳育・体育を身につけるために十分な指導や教育をしてほしいとの言葉をよく聞きます。教職員も持てる力を最大限に発揮して努力をされていますが、しかし現実はいじめ、不登校など子ども達を取り巻く環境は、依然として厳しいのが実態です。教職員もそのことに悩み、加えて大変な事務量の中で仕事に追われ、心身的な病休者がいることも事実です。<o:p></o:p>

そのような状況も鑑み、一クラス40人という基準を見直して30人学級をと申し入れていますが、受け入れられていない中に統廃合によって、現在30人前後で推移している学級が40人に膨れ上がることも考えられます。<o:p></o:p>

新年度を迎えるときに学校現場では、あと二人、あと一人増えればクラスが分けられると、40人ではない学級を望んでいられることはご承知と思います。<o:p></o:p>

30人学級以下が、教育に最適といわれています。<o:p></o:p>

また、クラス替えができないことでの、部活動が十分にできないことでの小規模校の弊害は確かにあるでしょう。しかし、そのことで子ども達に暗い影を落としているのでしょうか。<o:p></o:p>

そうではないはずです。<o:p></o:p>

教職員・保護者・PTAが力を合わせ取り組んできた成果があるから、子ども達も毎日の学校生活を元気に過ごしているのではないでしょうか。<o:p></o:p>

『クラスメートが少ないと切磋琢磨がなくなり、向上心・競争力が身につかない』という保護者の方もいますが、そのことで子ども達はどうなったでしょう。小さいときから学習塾や習い事、競争することを当たり前。いまの子どもは疲れていると学者文化人からも指摘されています。ゆとり教育の目的とは何なのでしょうか。<o:p></o:p>

子ども達の教育環境の充実は大変重要です。子ども達の人数を理由に、学校統廃合での財政のしわ寄せを子ども達に押し付けることに、私は納得できません。<o:p></o:p>

現在、三小校区では、三井が所有していた原万田社宅跡地において、次から次への大型店舗の進出や大規模な住宅団地造成など、民間開発が進んでいます。<o:p></o:p>

県事業である『万田下井出線』の妙見区までの開通が年内と言われ、道路開通見通しが立たなかったため撤退されたスーパーマーケットなどがありましたが、あらためての進出が起こるのではとも思いますし、そうなれば暮らしやすさも倍増することで、世帯数や人口増にもつながりかねません。<o:p></o:p>

今回の提案は、平成23年4月の統合を視野に入れての提案です。<o:p></o:p>

拙速すぎる決定で禍根を残すよりも、今後の社会動態を十分に見極めても良いのではないでしょうか。提案は、時期尚早だと思います。<o:p></o:p>

よって、二小と三小の統廃合に反対をするものです。


ポリテクセンターの存続を求めて・・・

2008年12月17日 | 荒尾市議会
11月に報道された、荒尾職業能力開発促進センターの廃止。
私は突然の報道にビックリしたというところが本音で、本日終了した12月議会でも質問として取上げられ、市長からは『存続に向け市民からの署名活動を含めた、ありとあらゆる活動を検討していきたい』と答弁。さらに『議会の方でも意見書を採択し、国に存続を求めてほしい』との要望も受けたことから、各派共同提案により関係省庁へ送付しました。
この施設が廃止にともなれば、大変な混乱が生じる事は間違いありません。
先日の新聞報道で、職業訓練業務は残すという報道もありましたが、その残し方がどうなるのかということもあります。
今後の存続活動に、皆さんのご協力をお願いします。
意見書文面については、『続きを読む』でどうぞ。

荒尾職業能力開発促進センターの存続に関する意見書<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

荒尾職業能力開発促進センター(ポリテクセンター荒尾)は、昭和35年9月に炭鉱離職者のための雇用促進事業団『荒尾総合職業訓練所』として開設されて以来、当該地域における離転職者や在職者などに対応する職業能力開発や技能習得のための啓発講習等を通じて、労働者の再就職促進や生活安定化の礎として、また地域のものづくり産業を支える技術者育成機関として広く認知されており、近年では、昨今問題となっているニートやフリーター対策としても期待される若年層の雇用促進を目的とした訓練コースも開設されるなど、地域の特性を生かした人材育成の要望にも応えられている。
 そのような、本市になくてはならない施設が、昨年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画で存廃が議論されていることに、大変な驚きと不安を感じ、深刻に受け止めているところである
 この施設が民間などに移管される場合、施設の維持運営自体が困難になったり、中小企業の従業員や失業者の職業訓練が十分に行われなくなる等が懸念され、また、廃止や縮小される場合は、離転職者の求職活動や地場企業の人材育成に支障をきたし、地域経済全体に計り知れない悪影響を及ぼす事は必至である。<o:p></o:p>

本市は、企業誘致に取り組み、雇用の確保に努力しているところであるが、まだまだ不安定労働者も多く、あわせて自動車不況による正社員の解雇や派遣切りが横行し、果たしてどれだけの新たな失業者が生み出されるのか、まったくの未知数であり、その対策は急務となっている。<o:p></o:p>

また、地域の職業安定所管内の有効求人倍率は低調に推移し、依然として雇用情勢は厳しい状況の中で、このような施設がなくなれば大変な問題となる。
 よって、このような深刻な状況を踏まえ、国に対し、地域の雇用対策ならびに中小企業振興対策を図るために、荒尾職業能力開発促進センターの存続を強く求めるものである。<o:p></o:p>

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

平成20年12月17日<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

<st1:address ProductID="荒尾市議会&#9;0&#9;0">荒尾市</st1:address>議会<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

あて先  内閣総理大臣  厚生労働大臣  行政改革担当大臣<o:p></o:p>