農協は是まで時の政府を動かす程の力を持って居たが、自民党の大勢は農業より産業優先で
是を疎ましく思う勢力が優り農協弱体化の法案として改正農協法がとうとう成立しました。
改正農協法は全国農業協同組合中央会を一般社団法人化し弱体する事。
地域農協への公認会計士監査の義務つけ。
全国農業協同組合連合会の株式会社への転換を可能にする。
地域農協理事は原則過半数を認定農業者や農産物販売のプロとする。
等が改正の要点です。
是まではＪＡ全中が農協法で地域農協から賦課金を集め支配して意の儘に動かしていました。
是で今まで力があったＪＡ全中が解体され地域農協はばらばらとなり地域に根ざした農業支援
を行う事となりました。
農業者にとっては今後ＴＰＰ問題等難しい問題にどう対応して行くか課題が出てきましたね。
完全移行は２０１９年９月末までと言う事で、後４年先の事ではありますね。
人口減少で労働力不足が懸念され安倍政権は広く女性の労働力参加を求め、日本社会の
活力の一つに役立たたせたいと、、女性活躍推進法案を国会に提出しました。
趣旨は大企業・自治体対象に女性登用の数値目標設定を義務つけると言う徹底ぶりです。
安倍政権は昨年女性活躍を重要政策の一つと位置ずけて、仕事と子育ての両立が出来る
環境整備を図って来ました。
そのため大企業や自治体に女性登用の数値目標を義務つけると言う強行手段をとった。
数値目標設定に当たっては、従業員３０１名以上の企業の男女従業員の労働時間・勤務
年数の差・採用者や管理職に占める女性比率の現状把握や改善すべき点の分析も要請
して居る。
そのうえで数値目標や取り組み内容等行動計画を公表する事を義務つけています。
可成り強引な遣り方ですが、是はあくまで建前の様な気がしてならぬ。
國・自治体も是に準じるが日本の産業の大部分を占める従業員３００名以下の中小企業に
ついては努力義務としています。
國は女性雇用に著しく協力した企業を認定し事業入札等で優遇措置を取る。
もし虚偽の報告をしたら罰則をも設けた。
日本の管理職・役員に占める女性の割合は１１・３％で諸外国の較べ極めて低い。
又働く女性の５６・７％は派遣労働者やパートが占めています。
あまり関係ない女性が多い様で是をどう改善するかですね。
日本では女性は第１子を出産を期に６０％が辞めて居る現状がある。
さて此の女性活躍推進法が何処まで対応出来るか？
又尻切れトンボで消えてしま運命にあるのでは・・・・
環境省は、九電・東京電力・出光興産等３社が千葉県で進める、石炭火力発電所
新設計画はアセスメント法に基づき容認出来ないとする意見書を経産相に提出。
是は二酸化炭素等による温室効果ガス排出削減に向けて電力業界が非協力と
断じたものの様です。
政府は２０３０年に２０１３年比で温室効果ガス２６％削減の目標を出しています。
意見書はＣＯ２排出が多い石炭火力発電等飛んでもない事もっと國の政策に
協力せよと言う事です。
電力側も言い分はあります。
経済成長が最大優先時に原発はダメ・火力発電はダメと言われれば日本の
エネルギィーは何に頼ればよいのかとなってきます。
電力会社としては、生き残れるか社運がかかって居ます。
其れに政府は電力改革で１０電力会社の弱体化を狙って居ます。
電力利用者にとってはいい事ですが、それが回り回って自分の首を絞める事
にならないか？
よい見本が米国の電力事情です。
電力の自由化が進んだ事はよい事ですが、其れが色々の弊害をもたらして居る
と言われています。
電力事業を始めようと言う企業には大変有利ですね。
お役人が考える事は、企業の為にはなるが国民の為にならない事が多い。
勿論ＣＯ２対策は大事ですが、肝心の電力に影響がある様では困る。
何でもかんでも、ダメダメでは世の中成り立ちませんね。
