人口減少で労働力不足が懸念され安倍政権は広く女性の労働力参加を求め、日本社会の
活力の一つに役立たたせたいと、、女性活躍推進法案を国会に提出しました。
趣旨は大企業・自治体対象に女性登用の数値目標設定を義務つけると言う徹底ぶりです。
安倍政権は昨年女性活躍を重要政策の一つと位置ずけて、仕事と子育ての両立が出来る
環境整備を図って来ました。
そのため大企業や自治体に女性登用の数値目標を義務つけると言う強行手段をとった。
数値目標設定に当たっては、従業員３０１名以上の企業の男女従業員の労働時間・勤務
年数の差・採用者や管理職に占める女性比率の現状把握や改善すべき点の分析も要請
して居る。
そのうえで数値目標や取り組み内容等行動計画を公表する事を義務つけています。
可成り強引な遣り方ですが、是はあくまで建前の様な気がしてならぬ。
國・自治体も是に準じるが日本の産業の大部分を占める従業員３００名以下の中小企業に
ついては努力義務としています。
國は女性雇用に著しく協力した企業を認定し事業入札等で優遇措置を取る。
もし虚偽の報告をしたら罰則をも設けた。
日本の管理職・役員に占める女性の割合は１１・３％で諸外国の較べ極めて低い。
又働く女性の５６・７％は派遣労働者やパートが占めています。
あまり関係ない女性が多い様で是をどう改善するかですね。
日本では女性は第１子を出産を期に６０％が辞めて居る現状がある。
さて此の女性活躍推進法が何処まで対応出来るか？
又尻切れトンボで消えてしま運命にあるのでは・・・・
