中国人の爆買い等で外国人訪日客買い物高３兆円ペース好調

円安効果は思わない処に影響が出て参りました。

観光庁は今年４～６月日本を訪れた外国人旅行者の消費額は推計で８８８７億円とされる
と発表しました。

これまでの過去四半期で最高額を記録したそうです。

これは勿論気前よく爆買いをして呉れる中国人観光客に負う処が大です。

この分では政府が目標とする年間４兆円の大台も夢ではないとして来た。

是までの訪日外国人の消費額は２０１２年訪日客８３６万人で１兆８４９億円。
２１０１３年は１０３６万人で１兆４１６７億円。
２０１４年は１３４１万人で２兆２７８億円。

そして今年は２０００万人で４兆円を目指す事となった。
既に現在３兆円ペースで進んで居るので夢ではない様だ。

是は皆円安様々でおまけに免税対象に食料品や化粧品を含む全品目に拡大された事が
大きな要因とも思われます。

推計消費額８８８７億円を地域別では中国が３５８１億円で断然トップ。
次が台湾１４７０億円・韓国６４５億円。

外国人消費と言っても、近隣国の訪日者が大半を占めて居るので、まだまだ完全なる
グローバル化は先の話のようですね。

訪日客一人当たり平均支出額は１７万７４２８円だそうです。
日本人ではそうは行きませんね。

特に中国人平均は２８万５３０６円で買い物額は１７万３４０４円だそうです。

中国人の爆買いは有名で１人当たり１００万円単位で買い物をするツアーもあったとか。

特に質屋の質流れ販売会には大挙して訪日ブランド品等札束を切って爆買いし
話題になりましたね。

しかし何時まで続くか？

中国人の爆買い期待の景気再建では先が知れています。

もっと地道に景気対策をやって欲しいですね。

有効求人倍率横這い・完全失業率５ケ月振り悪化

厚労省は、６月の有効求人倍率を発表しました。

前月と同じ様で１・１９倍で横這いでした。

全国正社員有効求人倍率は０・７５倍でした。
雇用の先行指標となる新規求人倍率は１・７８倍で是も横這い。

矢張り新規雇用で事業拡張とは行かない様ですね。

同じく総務省で発表された６月の完全失業率は３・４％で前月比で０・１ポイント悪化。

総務省は雇用情勢改善で新たな求職者は増えたが、就職できない人も増えてたのが
悪化の原因とみています。

大学卒業予定者の就職活動規制は解除され、本格的就活で自分の人生を決める時が
来た様ですね。

日本経済も明るい兆しが見えはじめたので少しずつ希望が持てそうですね。

福島原発事故で不起訴の東電元会長に検察審査会２度目の議決

未曾有の大災害となった東日本大震災ですが、是に輪をかけて最悪状態に追い込んだのが福島
第１原発事故です。

当然東電側の責任問題が追及されたが、不可抗力で予測出来なかったと主張する東電側を追い
詰める決め手がなく、是まで東電元会長は不起訴処分になっています。

今回東京第５検察審査会が許す事は出来ない断然起訴すべきと２度目の議決を公表しました。

検察審査会とは選挙権を有する国民からクジで選ばれた１１名の検察審査員で構成されます。
検察官が証拠不十分等の理由で裁判に掛けず不起訴処分にした案件を審査して起訴すべきか
を議決する制度です。

制度は昭和２３年間始まり現在５５万人もの人が検察審査員に選任され審査を行って来た。

主な事件では水俣事件・日航ジャンボ墜落事件・薬害エイズ事件・明石花火大会事件等が議決され
裁判に掛かって居ます。

福島電発事故について、福島原発告訴団が告訴・告発した件については東電側には過失責任
はないと、当時の菅首相を含む４２名を一括して不起訴処分にして居ます。

是に対し東京第５検察審査会は告訴団が６名に絞り審査申し立てた案件を審査しました。
東電元会長等３名は津波対策を指示する立場にあったとし起訴相当と判断再捜査を決議した。
しかし地検は再び不起訴とした経緯があります。

今回は元会長等旧東電経営陣３名は起訴すべきと再び議決したものです。

今後は東京地検が指定する検察官役の弁護士が業務上過失致死傷罪で強制起訴されます。

東電元会長等は津波の高さが１５・７メートルに達する可能性の試算報告を受けて居たので
津波対策を指示する立場にあったのに怠ったと言うのが起訴決議の最大の理由です。

この証明は大変難しく、新しい証拠集めが出来るか？

又不起訴処分になる公算が大きい様な気がしてならぬ。