厚労省が２１～３１歳男女に子どもについて調査した結果が発表されました。
まず子どもは要らないと回答した男性は１５・８％で女性が１１・６％でした。
是は一体何を現して居るのでしょうか？
現状の育児の難しさなのか？将来を子どもに託する事を断念した事なのか？
其れとのも自分の人生は子どもに左右されたくと言う考えからでしょうか？
１人希望が男性６・４％で女性７・２％でした。
経済的理由もあるのでしょうが、子ども１人を育てるのが精一杯なのでしょうか？
子ども二人は男性４３・０％で女性５５・９％。
是はどう言う事を現して居るのでしょう。
子ども３人が男性１２・３％で女性２・８％。
迷って居て不明は男性２２・５％で女性４・５％
この調査は２１世紀成年者縦断調査と言われ前回の１３年調査と較べて
子どもに対する考え方が厳しくなって居る事が読みとれます。
日本は益々少子化傾向に歯止めが出来なくなって来た様ですね。
国家公務員一般職を対象にフレックス制が導入拡大されて来たが、今年の人事院勧告で
来年４月までに、国家公務員一般職全てに拡大する事となりそうです。
フレックス制とは労働者自身が始業・終業時刻を決める事が出来る制度です。
労働者が総労働時間を予め決めその時間の枠内で始業時間・終業時間を自分で設定
出来る制度で労働者の生活や条件にあった労働で効率を図る施策です。
勿論１日８時間・週４０時間の枠内で決める。
是には必ず勤務すべき時間帯のコアタイム制と、その時間帯であれば何時出勤しても
退庁しても良いフレキシブルタイム制があるそうです。
ただこのフレックス制は１人で何でもこなす職種には向いて居るが、共同で事に当たる
職種には不向きではないか。
日本はどちらかと言うと仕事は皆分担して行うのが通例なのでこの制度が果たして良い
にか疑問ですね。
肝心の時居ないでは仕事に支障が生じて来ないか？
特に国家公務員の場合はその恐れはないか？
国民生活に直結する公務員だけにその辺の処が疑問に残る。
そして仕事場の一体感はどうなんでしょう。
諸外国並みに新しい仕事の遣り方を採用したいと言う意欲は理解できるが矢張り此処は
日本だから日本にあった労働の方法がよろしいのではないかと思われます。
現在でも給料ドロボーと一部では公務員を呼んでいますが、この様な自由が許されれば
なお国民からの批判が高まるのではないかと懸念します。
余り良い施策には見えませんね。
厚労省は治療によって回復の見込みがなく、死期が迫った終末期患者や家族の相談支援
チームを来年度から全都道府県で実施する方針を決めた。
日本は高齢化率２５％４人に１人が高齢者となる計算です。
しかも平均寿命は８０歳を超えて居ます。
人間何時かは死にます。
日本の年間死者数は１２０万人で人口の１割が亡くなって居る勘定です。
天命を全うする人も多いが殆どが病気で亡くなる人が多い様ですね。
中には医者からも見放された患者も沢山います。
この様な終末期患者や家族の不安・悩みを聞き、看取りを含む終末期医療等の情報提供
相談支援チームの整備事業を全国的にやろうと言う施策です。
この様な問題が起きて来たのは、年々増え続ける医療費を何とか抑えらないかと言う事から
発生しました。
日本の医療費は年間４０兆円と言われ大部分は国費から出ています。
高齢化が進み２０２５年には７５歳以上の高齢者が２２００万人と推定され、４人に１人は
７５歳の後期高齢者となると予測されるとか。
現在６４歳以下の年間医療費平均は１８万円・７４歳までは５５万円・７５歳以上は８９万円
となって居るそうです。
現在７５歳以上の患者の年間医療費は自己負担の１割を除き１５兆円になると言う。
後期高齢者の増加で２０２５年になると膨大な金額となります。
医療費については患者や家族には惨いがどうせ助からない命、患者を苦しめ無用な
医療費を使うのはどうかと言う考え方がこの頃でてきました。
事実其れに対応する無用な医療は打ちきる様な法案さえ、て来て居ます。
この終末期患者対策として本人の意志や病院の都合で自宅医療ケアが多くなった。
其れ専門の２４時間対応の在宅医も出てきていますがまだまだ足りません。
そう言った相談にのるのが今回の厚労省の施策なんでしょう。
せめた自宅で命を全うしたいと言う患者は多いがそれも諸般の事情でままならないのが
現状でしょう。
苦しむ家族を看取ることは大変つらい事です。
政府はムダな医療費は使いたくないと言うのも判るが家族としては矢張り思いは残る
のでしょう。
そう言った思うが何処で折り合いを付けるか難しい選択ですね。
