障害年金地域差是正で支給判定に数値指標

福祉関連では遍く公平が大原則ですが、現実はそう甘くない様です。

國の障害年金を申請しても拒否される人の割合が最大６倍にもなる地域差が問題になって居る。

其処で厚労省専門家検討会は偏りがヒドイ精神・知的・発達障害判定に関する新たなガイドライン
を纏めました。

障害者の生活能力を数値化した客館的指標で判定の目安とし、地域格差を無くそうと言う試みです。

是まで障害基礎年金を受け取るには日本年金機構が各都道府県に認定医に審査を委託して居る
ので委託された認定医の裁量え支給の可否や障害等級の判定にバラツキが生じて来た。

是までは主治医が障害者の生活能力を評価した診断書で、判断して居ました。

新たな指標は食事・対人関係等７項目を４段階評価で平均点を算出する。
支援の必要性を５段階の総合評価と組み合わせる。

組み合わせパターンで１級・２級・３級と目安になる等級を示した。

最終的には生活環境・就労状況等の考慮して判定する事とした。

今後は主治医の診断書の記載要領も作る。

厚労省はこの新しい支給判定のガイドラインをパブリックコメント公募後年内導入を目指す構え。

ただこの導入で今まで緩やかだった地域は支給打ち切りや減額される人も出て来るとの事。

地域差是正のためにはヤムを得ない事かも。

TPP協議土壇場でニュージランド等の横槍で合意に至らず・ほくそ笑む中国

新しい世界経済・医療・技術等々の国際交流の一つのモデルケースと見られて居るTPP交渉は
我が国にとっては成長戦略の重要なものとされて来ました。

TPPはもし合意されれば、大きな利益が期待出来るが、反面農産物等の分野では関税撤廃等で
不利益を蒙る恐れが懸念されています。

TPP協定で日本は米国との２ケ国間交渉が大きな関門となって居ます。

主に日本の農産物重要５品目の関税問題と自動車部品への米国の関税撤廃等が問題の大きな
争点となっています。

お互い自国の産業の将来がかかって居るので下手な妥協は許されません。

隔たりは大きいが、希望がないわけでなく日本は譲歩に次ぐ譲歩で大きな利益を得ようと一生懸命

ＴＰＰ交渉は参加国１２ケ国の話しあいで２１分野のうち１７分野は合意され、今回のハワイでの閣僚
会合で米国等は合意を急いで居ました。

処が土壇場になって伏兵とも思われるニュージランド・豪州等が次々と国益を守る要求を持ち出し
交渉が難航しとうとう合意が出来ずハワイでの閣僚会合は幕を閉じた。

コメ・牛肉・乳製品等の市場開放に慎重姿勢の日本・カナダに対し、完全関税撤廃を強固に要求する
ニュージランド。

また日本は米国カナダに自動車部品の関税撤廃を求めた。

米国は日本に更なる農産物等の市場開放を求める一方で日本に対する自動車部品関税撤廃には
断固反対。
また豪州の医療品関連でも保護期間で大きく対立しています。

比較的冷静だったマレーシャも国有企業改革には抵抗をしめした。

お互い国益優先でＴＰＰ交渉は物別れとなりこれでは永遠に合意に至らないのではないか思われる。

これにほくそ笑むのが中国です。

ＴＰＰ交渉はアジア太平洋地域を中国を排除し米国主導で動かしたと言う意図が見受けられるが最早
中国を除きアジアは動かないと自信を深めた様です。

このＴＰＰ協定問題は環太平洋連携提携と言う大義名分があるが、煎じ詰めれば米国と中国との
覇権争いとも取れますね。

何処の國も中国の蔭に恐れて居るが、同時に米国に対しても同じ様な恐怖を感じて居る。

お互い国益を守ってからの交渉ですから、如何に大変な事かが改めて判った様だ。