日々好日

さて今日のニュースは

日本郵政3社11月4日同時上場決定

2015-08-15 09:32:40 | Weblog

日本郵政・完全子会社のゆうちょ銀行・カンポ生命保険会社の3社の株式が11月4日
いよいよ上場される事が明らかになった。

3社は6月末東京証券取引所に上ば申請をしていました。

東証は9月承認する方針で11月いよいよ上場となる。

1987年のNTT株上場以来の大型上場となりあの当時の活気が又再現されるので
しょうか?

あの時甘い汁を吸った連中がまた手ぐすね引いて待って居る様ですが現況は当時と
較べて決して甘いものではない様ですね。

政府は100%保有の日本郵政株式を数回に分けて売却し東日本大震災復興財源
4兆円を確保する構えです。
政府は上場後も日本郵政株はの3分の1は持ち続ける意向で、完全に政府の手を
離れることではない様ですね。

現在郵貯も簡保も日本郵政が全て株式を持って居ます。

今後日本郵政は保有比率を50%なるまで順次売却する意向。

但し郵便事業を行う日本郵便については、親会社が100%出資維持が法律で義務
つけされて居るので此方は手つかずです。

日本郵政も今まで法で帰省された事業も株式上場引き替えに規制緩和されると言う
メリットも出てきて既に幾らかの事業開始が噂されています。

民間企業に取ってはマンモス企業と言われる日本郵政の規制が解かれるのは
脅威と感じて居ると言う噂もすでに流れて居ますね。


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昨年4月消費税増税でGDPは1・7%も下がった事実判明

2015-08-15 08:56:26 | Weblog

甘利経済再生担当大臣は昨日の臨時閣議に2015年度年次経済財政報告所謂経済財政白書
を提出しました。

因みに昨日の臨時閣議は、戦後70年首相談話の閣議決定を行う重要な臨時閣議でした。

提出された経済財政白書によれば昨年4月行った消費税増税後の日本経済は、駆け込み需要
等に反動減・物価上昇による消費不振で14年度のGDPを1・7%引き下げたと分析しています。

デフレ脱却の正念場として今行うのは、人口減への対応・生産性性向上が急務と提言して居る。

白書は景気の現状は増税を乗り越え企業収益・雇用状況改善で大変良好な経済状況と分析して
居ます。

白書は消費税増税の影響分析で増税前の駆け込み需要は凡そ3兆円と見て前回増税より
大きくGDPを、1・2%も引き下げたと分析しています。

また増税後の円安や物価高で消費が2兆円程減少しGDPを0・5%程度引き下げたと分析。

増税の影響で14年度GDPは前年度比で0・9%減少し5年振りマイナス成長だったこ事を
示しました。

是はあくまで前年比ですのでGDPの成長率がマイナス成長だった事ではありません。
念のため。

人口減少対策として労働力不足が経済再生のカギとなるとして、女性・高齢者・外国人登用
等を提言しています。
是は安倍政権が成長戦略で強く主張する事と一致します。

90年代以降の経済停滞の主な要因は企業の生産性の伸び悩みが挙げられます。

特にサービス業の生産性向上が遅れて居ます。

情報通信技術やビッグデーター活用で業務の効率化・付加価値の高いサービスの提供を
進めています。

要はもっとIT情報通信を活用してサービス業の生産性を高めよと言う事ですね。


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戦後70首相談話韓国・中国の外圧に負けたのか侵略・植民地支配言及

2015-08-15 06:35:36 | Weblog

今日で戦後70年を迎えます。

70年と言えば3代目が世代交代し世の中を動かす位の長い歳月です。

安倍首相はその2代目に当たる総理で、戦争を知らない世代の人です。

戦後70年首相談話で何が語られるか日本中は勿論世界から注目を浴びていました。

特に今大戦で日本から痛い目に遭わされた中国・韓国は脅迫めいた言葉で日本に
プレッシャーを掛け続けて来ました。

戦争に負けた國が、大きな顔をするのが許せないと言うのが根本にある様ですね。

処で安倍首相は当初戦争の傷跡を引き摺って何時までも罵りあうのはこの辺で
止め様。

其れより新しい国交が望ましいと言う事で強い態度での首相談話を考えて
居た様ですね。

是まで戦後50年村山談話で植民地政策と侵略と言う言葉を使い痛切な反省で
心からお詫びすると発表しました。

その後60年小泉談話も是を踏襲した内容の談話でしたね。

さて安倍首相は、強い日本が世界で生き抜くためには、敢えて憲法で禁じられて居る
戦争参加の危険性が高い集団的自衛権の行使もヤムを得ないと言う判断をした。

現在安保法関連法案が審議中です。

そんな中での70年首相談話です。

日本政府は是まで戦争処理は中国とは日中友好条約締結で、韓国とは日韓基本
条約締結で終了したとしてきました。

日中友好条約では日本の中国での在外資産は放棄を条件に戦争賠償金は放棄
し全てを水に流す事、但し日本は莫大な経済支援を約束しました。

日韓基本条約も、朝鮮戦争で疲弊した韓国を救済できるのは、日本の支援しか
ないと判断した現在朴韓国大統領の父親と是も莫大な経済支援引き替えに結び
その後「漢江の奇跡」が起こされたと言うのが定説です。

日本は戦争被害国に戦争賠償金を全て払わなかったと言う説が一人歩きして
居るが決して充分でなかったかもしれないが巨額の賠償金を支払って居る事は
余り知られてない。

当時日本の在外資産は相当なものであったがすべて請求権は放棄した。

当然と言えば当然ですが、現在に換算して500兆円以上と言う言うからスゴイ。

内訳は中国319兆円・台湾57兆円・朝鮮93兆円がお主なものです。
因みに現在の日本の海外資産は300兆円余りと言われて居ます。

ヒリピンには20兆円・インドには8兆円・ベトナムには1兆円等の戦争賠償金を
支払っているが是などは余り知られてないようです。

この辺りからも、もうこのぐらいで良いのではと言う判断が出て来るのもやむを
得ない事です。

こう行った自民党一部の考え方に対し公明党から村山談話に従い侵略と植民地
政策及び謝罪の言葉を述べるべきと強い要望があった。

当初昔は昔今は新しい未来に向けて進むべきと言う談話にしたかった安倍首相
ですが、与党の公明党や韓国や中国の脅しと米国までが、日韓関係を気遣い
米国に類が及ぶ事を恐れ、日本にプレッシャをかけ始めた。

是では幾ら強気の安倍首相も堪らず今回の様に村山談話や小泉談話を踏襲
する格好になった。

内容は全く書き写しと言われても仕方ない様なものです。

韓国・中国・米国等外国の反応は比較的に好意的の様でした。

是に対して当の村山元首相や自虐的国民の一部から不満が出て居ると言う。

何処かのバカが韓国まで行って頼まれもしない土下差外交をおこなったのは
飛んだ恥晒しと言う論もある。

安倍首相は私達の子や孫やその先の世代まで謝罪を背負わせては不可ないと
言う言葉を入れて居ます。

全く同感です。

遣った事は悪い事ですが、何時までも憎み合っては先に進まない事を知って
欲しいですね。

 


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