生保業界再編号砲となるかニッセイの三井生命買収

人口減少・生命保険契約は低迷の一歩を辿り市場縮小傾向にあります。

日本の生命保険業界でトップを占め泰然自若で業界のガりバー的存在であった日本生命が
業界８位の三井生命を３千億円から４千億円で買収し子会社にする方向で検討を始めた。

此れはニッセイが第一生命に首位を奪われ２位転落した事と近く行われるカンポ保険の
上場に危機感を募らせ手を打ったと思われます。

１５年３月末の保険料等の収入は１位第一生命５兆４３２７億円。
２位日本生命５兆３３７１億円で、３位の明治安田の３兆４０８４億円を大きく離しています。

今回買収が行われると８位に三井生命５４５１億円が加わりニッセイは５兆８８２２億円で
再び首位に返り咲く事になります。

しかしこれが起爆になって生保業界の再編が起きる可能性が出てきましたね。

克って金融界の再編では、思わぬ銀行同士がくっつき、現在鎮静化して居ますが、これも
生保の再編で再び動き出す可能性もありますね。

特に現在は海外生命保険会社が日本市場を狙って次々と勢力を拡大して来ています。

すでにがん保険では米国の生命保険が一歩先んじて居るとさえ云われ日本の保険業界
も体質改善が叫ばれてきています。

保険とは皆で支え合って行こうと云うのが根本原理でもし不幸が事が起きれば皆が助け
合う制度です。

保険の種類も生命保険・物損保険・火災保険・車両保険・がん保険等々多様化して
いますね。

今は何でもアリの時代だから将来何が起きるか予測できないのでまずは保険をかけて
備える事が大事とされて居ます。

近頃は自分の事のみ一生懸命の若者たちは保険離れが激しいと云われていまが
此れから保険は生活に不可欠なものになって来るのでしょうね。

政府は自動車売上げ伸びず・エコカー減税１年延長か

此の処景気回復したと云われながらも、自動車販売台数は余り伸びて居ません。

政府は、エコカー減税の一種で「グリーン化特例」を２０１６年も続ける方向に、検討を
始めた模様。

エコカー減税とは燃費性能が優れた新車を購入した際翌年の自動車税・軽自動車税
を減税する制度です。

現行では１５年度末まで購入した車が対象で、それ以後は打ち切りとなって居ました。

因みに自動車税・軽自動車税は車の保有者が年１回納める地方税です。
車の保有者には大変負担が大きいが地方自治体にとっては貴重な財源です。

例えば自家用乗用車の場合は排気量で１台当たり２９，５００～１１０，１０００円まで、
軽自動車の場合一律１０，８００円が課税されます。

処がエコー減税ではハイブリッドカー含むガソリン車は燃費性能に応じて５０～７５％
が減税されます。
電気自動車・ブラグインハイブリッドカーは７５％割引かれます。

軽自動車税は今年４月から７２００円から１０８００円に一気に引き上げられた。
同時に１５年度からエコカー減税が２５％・５０％・７５％の三段階で軽減される様になる。

今後は１７年３月まで延長された自動車税・軽自動車税のエコー減税は、１６年度の
税制改正で、共に１７年４月以降は環境性能課税導入を検討し自動車税については
税率引き下げを検討する事として居るとか。

因みに消費税が１０％に引き上げられる１７年４月からは自動車取得税を廃止する。
自動車重量税のエコカー減税は現行の１７年４月までを恒久化する。

事も１６年度税制改正で検討される模様です。

政府は自動車の販売促進とエコカー普及のため今回の措置を取った様ですね。