環境省は、九電・東京電力・出光興産等３社が千葉県で進める、石炭火力発電所
新設計画はアセスメント法に基づき容認出来ないとする意見書を経産相に提出。
是は二酸化炭素等による温室効果ガス排出削減に向けて電力業界が非協力と
断じたものの様です。
政府は２０３０年に２０１３年比で温室効果ガス２６％削減の目標を出しています。
意見書はＣＯ２排出が多い石炭火力発電等飛んでもない事もっと國の政策に
協力せよと言う事です。
電力側も言い分はあります。
経済成長が最大優先時に原発はダメ・火力発電はダメと言われれば日本の
エネルギィーは何に頼ればよいのかとなってきます。
電力会社としては、生き残れるか社運がかかって居ます。
其れに政府は電力改革で１０電力会社の弱体化を狙って居ます。
電力利用者にとってはいい事ですが、それが回り回って自分の首を絞める事
にならないか？
よい見本が米国の電力事情です。
電力の自由化が進んだ事はよい事ですが、其れが色々の弊害をもたらして居る
と言われています。
電力事業を始めようと言う企業には大変有利ですね。
お役人が考える事は、企業の為にはなるが国民の為にならない事が多い。
勿論ＣＯ２対策は大事ですが、肝心の電力に影響がある様では困る。
何でもかんでも、ダメダメでは世の中成り立ちませんね。
