今後１０年の國造り指針・国土形成計画閣議決定する

今朝の西日本新聞の社説は閣議決定された国土形成計画を取りあげて居ました。

国土形成計画は安倍政権の地方創生政策を盛り込み地方政策の在り方等を具体的
示した計画で、今後１０年の國造り指針となるもので閣議決定された。

地方と都市の双方で、ヒト・モノ・カネ・情報をやり取りする「対流促進型国土」。
都市機能を地域中心部に集約する「コンパクトシティー」。
等が具体的に挙げられて居ます。

国土計画は戦後「全国総合開発計画全総」が発表され八郎潟干拓・児島湾干拓等が
行われたがその後廃止された。

其れが１９６２年以来再開され５次に亘り５全総まで行われた。
この全総計画は高度成長を促したが、大型公共事業依存度が高く批判を受けた。
もっと生活・地域を重視の国土形成計画が期待された。

安倍政権はライフライン等の再構築と言う国土強靱化法案を成立させて遂行しようとした
が、余りにも膨大過ぎてどれから手を付けてよいのか判らず模索中です。

老朽化した道路・橋梁・港湾施設・公共施設どれだけの財源が要るか想像の尽きません。

今回の国土形成計画は均衡ある発展をめざし、地域ずくりはどうあるべきかを模索する
ものと思われます。

社説では全国８ブロックが国交省と自治体が協力して来年３月までに作る広域地方計画
に、是までの全総や国土形成計画を検証反省し、新に地方分権改革と連動し作り上げて
欲しいと言う趣旨の社説でした。

本当に地域住民のためになる、国土形成計画であって欲しいですね。

在日コリア企業は韓国企業なのか日本企業なのか

日本の代表的チュウインガムやお菓子の大手メーカと思われて居たロッテが実は純然たる
韓国企業で、韓国のため日本で稼いで居ると言う事実が今回のロッテグループのお家騒動
で明らかになった。

ロッテは戦後間もなく在日コリア一世の日本名重光武雄氏が創業しチューインガムやチョコ
で財をなし日本有数の企業となりました。

そして３０年後漢江の奇跡で涌く頃韓国投資を始め、デパート・ホテル等で韓国有数の財閥
に成長した。

現在は韓国での売り上げが日本の売り上げの１０倍と言う勢いです。

創業者の重光武雄氏は会長に、日本ロッテ社長は長男が韓国ロッテグループは次男が引き
継いで就任していました。

処が韓国語が話せない社長がロッテグループのリーダーでは示しがつかないと韓国グループ
の次男が謀反を起こし、お決まりのお家騒動となった。

ロッテは今や稼ぎから言っても韓国が主流で韓国企業だと言う考えが強く、謀反は成功して
主導権は韓国側が握る事となった。

しかしロッテの持ち株会社ホテルロッテの株主の９９％は日本企業と言う事実に韓国側も
驚いた様です。

問題はロッテは韓国企業なのか？日本企業なのか？

グローバルな現在、そんなミミッチ事と思われ勝ちですが、現実はそう簡単なものではない
らしい。

ロッテの主導権は韓国グループが握りました。

是が日本の財界を動かす程の力があると言う事実です。

いわば日本の経済界は韓国側の思いの儘動かされる可能性があると言う。

ほかにもこの様な企業が数多くあって日本の政治家すら韓国と深く繋がって居ると言う
噂があるが本当らしいですね。

韓国は日本経済だけでなく政治すらコントロールする力がある様だ。

これは米国議会をはじめ各国で行っている朝鮮勢力の反日活動を見れば明らかです。

また実際芸能界では韓国批判を行うタレントは韓国系スポンサーになって居る番組から
外すと言う事が平然と行われて居ると言う噂がある。

これは韓国批判をするタレントを外す事で韓国系スポンサーをつなぎ止めると言う放送局
側の自衛手段かもしれませんね。

韓国批判をしたタレントの被害者が、噂では何人も居ると言う。

日本の国営放送を始め各民放が韓流ドラマを垂れ流して居る理由も判る気がします。

日本は何で韓国のご機嫌を伺って行かねばならないのか？

どうも納得が行かないですね。

其処まで日本は韓国に毒されて居るのだろうか？