マイナンバー改正法案民主党要求を受け修正今国会成立の見通し立つ

国民の税金問題や年金問題等あらゆる方面で関係して来る、国民背番号制度の
マイナンバー改正法案は、年金情報流出問題で中断し今国会成立が危ぶまれて
居ました。

今回個人情報保護を優先すると言う民主党の要求を容れて、マイナンバー制度の
個人番号と年金との連携時期を延期すると修正して参院審議再開となった。

修正案は日本年金機構がマイナンバーの個人番号と基礎年金番号を連結して
利用者の年金相談等に使える時期を当初計画の１６年１月から最長１７年５月まで
遅らせると言うものです。

更にネットワークで自治体等他の行政機関と結び、年金保険料納付状況等を厳格
に管理出来る様にする時期を、最長１７年１１月まで延ばし政府はこの間年金機構
の安全対策を徹底させる。

是で、マイナンバー改正法案が今国会で成立する見込みが立った。

と同時に個人情報保護法改正案も同時成立を目指すとの事。
此の改正案は個人番号を２０１８年から金融機関の預金口座にも適用すると言うもの。

マイナンバー制度は今年１０月個人番号の通知が始まる様になって居ます。

そして来年１月以降住民基本台帳システム同様希望者に個人番号カードが配布
されます。

更に１７年１月以はネット上に個人用ホームページが開設され税の申告や年金保険料
の免除申請等が簡単に出来る様になるそうです。

稼働再開川内原発で不測の事態発生営業運転遅れる

原発再稼動１号として電力会社や政府に期待を背負っての九州電力川内原発１号機
再稼働でしたが、稼働早々トラブルが発生した様だ。

川内原発の原子炉１号機は出力８９万ＫＷですが稼働中に蒸気を水に戻す復水器に
海水が混入し異常が発生した模様。

原子炉の仕組みは難しく判りにくいが、原発は原子炉で発生した熱で水を水蒸気して
タービンを回し発電する仕組みらしい。

その蒸気を海水で冷やし水に戻す装置が復水器で水は復水ポンプで循環させる。

今回は本来真水だけが流れる復水器内に穴が開いた配管から海水が洩れた疑いが
あるそうです。

復水器の出口で塩分等の不純物濃度が基準値を上回った為で九電は現在出力７５％
で運転を続けて居ると言う。

あれだけ安全性を確かめた筈なのに肝心に原子炉の内部の事はないがしろにして
耐震対策や安全待避等ばかり検討して居ては本末転倒だ。

九電は１号機に安全対策に１５００億円以上の経費を投じ、原子力規制委員会の厳しい
審査対応して慎重に再稼動した結果がこの様な事態になった。

原発は人間が統治出来る範囲を超え、何が起きるか判らない魔物なんでしょうね。

世界経済失速懸念で、東証株価２万円割れ今後どうなる

日本経済は緩やかな復調と楽観ムードで東証平均株価は軽く２万円を超えホット安心
したばかりだったが経済界はそう単純なものではなかった様だ。

この処中国経済の動きに変化が起きバブル崩壊が懸念され出した。

追い打ちを掛ける様に米国利上げの動きが鮮明になるにつけて、米国経済成長減速
との見方でまず、欧米株価が下落。

忽ちアジア株に波及、世界的株安が連鎖し日本にも及んだと言う事です。

昨日の東証終値は前日比で５９７円６９銭安の１万９４３５円でした。

多寡が６００円程割り込んだだけと楽観するのは早計ですね。

株価は一旦落ち出すと加速度的に下落する事もあるので、大変危険な状況と見るべき。

今回の世界的株安の最大の要因は矢張り中国経済成長減速と中国株価低迷でしょう。
中国人民元の相次ぐき切り下げは、余計不安を煽った。
中国が明言した７％成長確保もどうやら人民軍の蔭が見え隠れし信用性が薄くなった。
政府の株価操作の疑いも株価低迷の要因となって居る節もある様だ。

一方米国は、量的金融緩和を続けて来たが、雇用状況等好転の兆しが見えここらで
量的金融緩和打ち切り、９月に利上げするのではないかとの観測で米国経済成長が
懸念され出して来て、株から国債等へ投資が向かい株安を招いたとの見方もある。

他にも欧州ギリシャ財政危機、インド等新興国が投資マネー引き上げで海外流出懸念。

世界経済は一蓮托生で何処の國かが悪くなると全ての國が大きく影響を受ける事に
なって居る様ですね。

当たり前の事ですが、今は１人勝ちはあり得ない事なんですね。