現在原発立地自治体には発電実績に応じ交付金が支払われて居るが現行制度では
原発廃炉決定後は打ち切られる事になっています。
原発立地自治体には我々が支払う電気料金に上乗せされた電源開発促進税から
電源立地地域対策交付金が支払われて居ます。
因みに２０１５年度は９１２億円が見込まれています。
今回経産省は地域経済への影響を勘案し救済支援策として新交付金を設けて交付
する事とし、４５億円の新交付金の概算要求を行う事としました。
この新しい補助金はエネルギィー構造転換理解促進事業と、何やら理解に苦しむ
様な事業の様ですね。
目的は原発依存脱却・再エネ導入で地域活性化・人材育成ハードやソフト取り組み
支援と取って付けた様な事業の補助金の様だ。
どうせこの交付金も我々が支払う電気料に上乗せされるのでしょう。
今後原発の老朽化が進み耐用年数４０年を超える原発が出てきて廃炉数も増加が
見込まれるので廃炉促進と立地自治体救済のため設けられた様ですね。
今や世界経済は中国経済で大きく振り回されています。
GDP成長率７％は確実に達成すると言う中国政府の明言とは裏腹に中国経済の
勢いがなくなって来た。
中国政府は人民元安誘導に踏みきり何度も人民元の基準値を引き下げてきた。
是で中国経済がおかしくなり、一気に株価が下落し、株主の損害が拡大した。
中国株価の急落は世界的株安へと波及して行った。
政府は何度も株価対策費をバラマイタが効果は余りなかった様です。
今回焦げ付き証券会社救済で４０兆円余りを追加株価対策費をバラマイタ。
既に中国は、株価対策に我が国の１年分国家予算相当の金額１００兆円を
バラマイて居ると噂されて居る。
何しろ日本に較べて図体の大きな中国の事、規模が違います。
中国株価は３２％も急落して居るそうです。
中国では３０％株価が下落すると３７４兆円の金融資産が消えてしまうと言われて居るとか。
相当の打撃なんでしょう。
今回は経済活性化をめざして中国政府は緊急利下げを行いました。
日本と同じ様な金融緩和策です。
一方米国は経済に活況が出て来たと言う事で量的金融緩和打ち切りと利上げが検討され
何時行われるかで世界が戦々恐々としています。
日本は今の処デフレ脱却優先で金融緩和は続ける意向の様です。
中国政府は是まで５度も金利引き下げを断行しています。
今回の緊急利下げで０・２５％になると言う。
日本の政策金利は原則的にゼロ金利ですから、較べたらまだ高いものです。
兎に角日本の株価も１万８０００台まで下がってしまったとの事。
日本にとっては円高・株安と言う最悪の状況になりつつあって、日本経済に暗雲が出て
来た事には間違いない様だ。
是は中国経済がおかしくなりだした事が、大きな原因の様ですね。
