今国会は安倍首相が何が何でも安保法関連法案を成立させると言う堅い決意等で国会会期
は９月２７日まで大幅延長されました。
処が安保関連法案は参院で最優先審議されて居るが今だ目途が立たず空転状態です。
この煽りで５月２１日衆院通過し参院審議となったマイナンバー法改正案は今だ目途立たず。
６月４日衆院通過し、参院審議となった女性活躍推進法案是また進展なし。
同じく６月１９日衆院通過の労働者派遣法改正案も同じく進展なし。
これらの三法案は日本の将来を決する様な安保法案と同じ様に重要法案です。
ほかに刑事訴訟法改正案が８月７日衆院通過していますが此方は今だ審議されていない。
そんなやこんなで残業ゼロ法案と言われる労働基準法改正案や賭博のカジノ設置を目的
とした統合型リゾート整備推進法案は今回成立を見送り次回審議入りを目指すとの事。
安保関連法案・マイナンバー法案・労働者派遣法案等は今国会成立が出来るのでしょうか？
原発は発電コストが安い事がウリの一つでしたが、これがどうやらウソと言う化
けの皮が剥がされて来ました。
まず原発立地自治体に支払われる補助金は原発起動にに関わらず支払われる事。
原発には２年の１度の定期検査が義務つけられその間原子炉は稼働停止されます。
一旦停止された原子炉再稼動には厳しい条件が課せられそう簡単に行かない事。
今回停止原発維持管理に９電力会社で１・４兆円がかかる事が判明しました。
是が各電力会社が停止原発再稼動を急ぐ要因の一つではないかと見られた。
今の処やっと九州電力の川内原発１号の再稼動が許され動き出して居ますね。
後はまだ安全審査申請中等で皆稼働中止です。
しかしこの停止原発維持管理費用は皆電力利用者に転嫁され電気料に加算されます。
私達は再生可能エネルギーの買い取り料金も負担させられ、しかも原発事故の積立金まで
負担させられています。
こういった事考えると原発は大変高くつく事を思い知らされます。
しかしこの様な犠牲を払ってもなお日本経済のためにはこの高くつく原発から作り出される
大量の電力を必要として居ると云う現実があります。
火力発電は地球温暖化問題や、資源の問題、燃料費高騰しかも手に入りにくくなって来て
居る状況で、頼みの再エネを次世代のエネルギィー問題を託せる程にはなって居ません。
ヤバイ原発も稼働させねばならない理由の一つが其処にあります。
しかし原発には更に厄介な問題があります。
４０年経過した原子炉の廃炉問題です。
是には大変な費用と年月が必要である事は、計算外の事でありました。
それに原発で出てくる放射能廃棄物や使用済み燃料をどうするかの確たる方針は今だ
決まっていません。
其れにもし福島原発事故の様な事が再び起きたら一体どうする積もりか？
それでも一度開けたパンドラの箱は、自分たちで決着を付けねばならない事は明白ですね。
内閣府が４～６月期のＧＤＰ速報値を発表しました。
発表によると実質ＧＤＰは前期比で０・４％減少となって居る。
これは１４年７～９月期以来３期振りのマイナス成長となる。
今の儘のペースが１年間続いた場合年率換算で１・６％減少が弾き出されると言う。
個人消費の落ち込みと中国を中心とした輸出の落ち込みが原因と見られる。・
ここの処中国経済に陰りが見え始めたのは不安材料の大きな一つですね。
政府は企業収益・雇用情勢改善で日本経済は消費税増税の影響が一段落して
回復基調にあると言う考え変えてない様だ。
ただ先日甘利経済再生大臣が発表した１５年経済白書では、１４年度ＧＤＰ成長率は
消費税増税で１４年度ＧＤＰは、前年度比で０・９％のマイナス成長であった事。
１５年度ＧＤＰは消費税増税の影響で１４年度比でＧＤＰ成長率は１・７％引き下がった
儘だとの報告がなされています。
しかし政府は消費税増税の影響は一段落して回復基調にあると言う。
まあ体した違いでないので問題にする事でもない事かもしれませんね。
処で今回発表された実質値の内容は個人消費は前期比０・８％マイナス。
是は雨が多く気温が低かったのでエアコン・夏物衣類販売の伸び悩みとされるが
７月期から一転して猛暑日続きで９月期までの成長率はどうなるかですね。
給料等の総額を示す雇用者報酬は、円安による食料品等物価値上げに給与の伸びが
追いつかずマイナスとなり、消費を控え個人消費が低迷した。
企業設備投資は一時景気の良い話が流れて居たが当期は０・１％のマイナスとなった。
輸出も４・４％と６期振り減少。
そんな中で住宅投資は１・９％増、公共投資も２・６％増との事。
因みに景気の実感に近いとされる名目ＧＤＰは０・０２％とほんの僅か増加。
年率換算でも０・１％増と言う事が、政府が言う回復基調の根拠かも知れませんね。
