双葉郡に中間貯蔵施設 政府が関係首長に説明へ
政府は２８日、双葉郡の町村長と会談し、除染で生じる汚染土壌などの中間貯蔵施設を双葉郡に設置する方針を示す見通しであることが２０日、明らかになった。
関係自治体によると高山智司環境政務官が同日、町村長を訪ね、２８日に双葉郡８町村長でつくる電源政策協議会で高山政務官らが中間貯蔵施設について説明すると伝えた。細野豪志環境相・原発事故担当相との正式協議は年明けになる見通し。
佐藤雄平知事は１２月県議会の答弁で、政府から年内に中間貯蔵施設の規模や立地のための環境条件について説明を受けると明らかにした。
その上で、県内の除染推進の課題になっている仮置き場設置への県民理解を得るためにも、中間貯蔵施設が重要な役割を果たすとの考えを示し、提示後に受け入れについて検討する方針を打ち出している。
（２０１１年１２月２１日 福島民友ニュース）
コメ緊急検査、週に6800件分析 県が態勢を３倍に
県は、コメから放射性セシウムが微量でも検出された２９市町村１５１地点で行う予定の追加の緊急検査について、これまでの約３倍の分析量となる１週間に約６８００件の検査態勢で分析を急ぐ。２０日の県議会一般質問で県が明らかにした。県によると、東京都内の民間分析機関を利用して検査を大幅に増やした。費用は国が負担する。検査は年内から開始できるという。
２９市町村の農家数は県内全農家の約３分の１に当たり、収量は推計で約１０万３０００トンに上る。県はさらに、市町村が行っているコメの分析結果の活用などを図りながら、検査の終了時期を前倒ししたい考え。
（２０１１年１２月２１日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/1221/news11.html
東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
（略）
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）
セシウム、米ぬかは８倍に上昇 玄米に比べ
農林水産省は１９日、精米後に出る米ぬかの放射性セシウム濃度が、精米前の玄米に比べて８倍に上昇するとの推計結果を発表した。１キログラム当たり２０ベクレルの玄米を精米した場合、米ぬかのセシウムは８倍の同１６０ベクレルになるという。
米ぬかの暫定基準値は食品に使う場合は５００ベクレル以下のため、玄米段階で６２・５ベクレル以上検出されると食品として使えなくなる計算だ。
農水省は同日付で食品関連の業界団体や都道府県に通知。米ぬかを使った食品や肥料、飼料の濃度が政府の暫定基準値を超えないよう業者に管理の徹底を求める。
警戒区域、最大値は１３９マイクロシーベルト 国の調査
国の原子力被災者生活支援チームは１日、東京電力福島第一原発事故による警戒区域と計画的避難区域にある約２７００地点の放射線量を公表した。最も高かったのは原発から南西約１キロの大熊町夫沢で、毎時１３９マイクロシーベルトに達した。北西方向に高線量の地域が広がる傾向はこれまでと変わらなかった。
９市町村にまたがる原発から２０キロ圏内の警戒区域と、その外側の計画的避難区域について、７月４日～８月２０日に２６９６地点で放射線量を測定した。
警戒区域での地上１メートルの最高値は、原発から南西約１キロの大熊町夫沢の毎時１３９マイクロシーベルト。地上１センチでは、西約４キロにある双葉町松迫（まつざく）の毎時３６８マイクロシーベルトにのぼった。一方、原発から北側の海岸沿いでは２～３キロ離れた段階で、毎時１マイクロシーベルト以下になる傾向があった。
（asahi.com 2011年9月1日)
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY201109010606.html?ref=recc
原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト
文部科学省は東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、１９日に公表した。原発事故発生から１年間の推計値の最高は、西南西３キロにある福島県大熊町小入野で５０８．１ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の３ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。
立ち入りが禁止された警戒区域９市町村のうち、８市町村の５０地点を調査。事故から来年３月１１日までの１年間、毎日、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いたと仮定して積算量を推計した。
計画的避難区域指定などの際に目安とされた年２０ミリシーベルトを超えたのは、５０地点のうち３５地点。第一原発のある大熊町では全１２地点が２０ミリシーベルトを超え、うち７地点で１００ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の５０８．１ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度１ミリシーベルトの５００年分にあたる。この付近は、国道近くの平野部。
浪江町では最高が北西２０キロの川房で２２３．７ミリシーベルト、最低は北８キロ地点の４．１ミリシーベルト。
(asahi.com 2011年8月20日)
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY201108200102.html
浪江町赤宇木地区、積算１００ミリシーベルト超える
東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染で、福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）地区（第一原発から北西３１キロ）の積算放射線量が、がんなど健康影響が出るとされるレベルの１００ミリシーベルトを超えた。文部科学省が積算線量計を設置している福島県内９カ所（警戒区域を除く）の１８日の集計結果でわかった。１００ミリを超える地点は初めて。
赤宇木地区では、事故直後の３月２３日から測定を始めた。計算上では、２６８日目にあたる今月１５日に超えたとみられる。同地区は警戒区域外だが線量が高い場所の一つで、積算線量計を毎時換算すると１２．９マイクロシーベルトを示している。
１００ミリシーベルトは長期間で被曝（ひばく）すると、がんで亡くなるリスクが約０．５％高まるとされる。内閣府の有識者会議が今月１５日にまとめた報告書では、１００ミリシーベルトを「長期間の被曝であれば、短時間で被曝した場合より健康影響が小さい」「野菜不足や受動喫煙のリスクと同等」などとしている。
（asahi.com 2011年12月18日)
東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の集中廃棄物処理施設のトレンチ（電線用地下トンネル）で、約２３０トンの水たまりが見つかったと発表した。
点検中の社員が同日朝、長さ５４メートルのトレンチの全面に、深さ約５０センチ・メートルほど水がたまっているのを発見した。表面線量は毎時３ミリ・シーベルト。周囲の地下水の水位が高いことから、東電は地下水が流入したもので、トレンチ外への流出は起きていないとみている。同施設には高濃度汚染水の処理装置が設置されており、地下に汚染水を貯蔵しているが、トレンチの定期的な点検は行っていなかった。
東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。
格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で２１日、発表された。
柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。
この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。
中古車の放射能汚染のニュースはあまり報道されませんが、実際には多数の中古車から基準値を超える放射線量が計測されています。
まず4月に富山県のニュースが２つありました。１つ目は4月12日、ロシア・ウラジオストクの現地当局は、伏木富山港から運ばれた中古車２０台のうち７台からロシアの基準値0.3マイクロシーベルトを超える放射線を検出したと発表、最大で０．７５マイクロシーベルトということでした。２つ目は4月27日、富山県の港からロシアのウラジオストクに輸出され中古車13台が、ロシアの基準値の０．３マイクロシーベルトを超えたということで、船便で富山港に戻されました。その他にも、6月29日に川崎港で輸出予定だった中古の乗用車から毎時６２・６０マイクロシーベルトの放射線量が測定されたニュースなどがありました。
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朝日新聞の10/24記事によると、８月以降、全国の港湾で全大検査が決められ、０.３マイクロシーベルト以上の車は貨物船に積めなくなり、日本湾運協会（東京）によると、全国で９月に基準値を超えたのは輸出車全体の約１％にあたる６６０台だったそうです。しかし、川崎港や名古屋港に運び込まれる中古車の通報基準値は毎時５マイクロシーベルトとなっています。
以下は川崎港と名古屋港の通報基準毎時５マイクロシーベルトを超えた測定結果です。川崎市と名古屋港のHPより引用します。２つの港合計で１９台の中古車が毎時5マイクロシーベルトを上回り通報されています。
⇒川崎港における基準値以上の測定結果（PDFファイル：96KB）
＊ ＊ ＊
ロシアでは日本からの中古車だけでなくタイアやからも基準値を数倍上回る放射線量が計測されているそうです。
以下はJSN-ロシア情報ナビより引用です。
日本輸出のタイヤ29個から基準値を超える放射線が検出
ウラジオストク海洋漁業港で、日本よりコンテナ輸送されたタイヤ29個から基準値を数倍上回る放射線が検出された。現地で放射線除染を行う有限責任会社プリムテフノポリスが同社サイトに掲載した情報を、ノーボスチ通信が12月1日付で引用して伝えた。
プリムテフノポリス社サイトによると、ウラジオストク海洋漁業港の保安職員及び消費者権利保護・福祉監督局の職員が検査したところ、ガンマ線とベータ線の 高い数値が検出された。ガンマ線の基準値は毎時0.3マイクロシーベルトだが、今回のタイヤゴム部分からは最大で毎時1.15マイクロシーベルトの数値が 表示されたという。
なお、沿海地方の消費者権利保護・福祉監督局は、現時点でノーボスチ通信からの直接の取材には応えていない(前掲ノーボスチ通信)。
ウラジオストクの中古自動車輸入業者は本誌編集部に対し、日本の中古自動車からは僅かな台数ながらも放射線が継続的に検出されており、一部ではシップバッ ク(積戻し)されているケースもあるとの現状に触れ、「今回の放射線検出も驚くには値しない」とコメント。しかしながら「日本側で船積み前の検査を改めて 徹底してもらいたい」との要望を述べた。(12／2)
（週刊ボストーク通信924号より)
（2011年12月17日 10:49）
基準越え輸出できず
高い放射線量の中古車が、全国を転々としている。うわさの車を追った。中古車業者の間で広まっている、ある情報を耳にした。高い放射線量で輸出できなかった中古車が、国内で流通しているという。その車の車体番号を聞き出し、運輸支局で記録を調べた。直近の所有者は、岡山県内の輸出業者だった。その会社を訪ねた。うわさの車、「いわきナンバー」のミニバンを購入したのは７月下旬。業者が車を売買する千葉県のオークション会場で１４３万円だった。
東南アジアに輸出するため大阪府に運び、８月に港で放射線検査をすると、国が定めた輸出コンテナの通報基準値（毎時５マイクロシーベルト）を超える毎時１１０マイクロシーベルトを検出した。「検査後は何度も除染して測定したが３０マイクロシーベルトまでしか下がらなかった」と業者。その後どうしたのか。「国内で売ることにしたんです。うちも損するわけにはいかないですから」運輸支局で一時抹消登録をしてナンバープレートを外し、９月に大阪市内のオークションに出品したが売れず。翌週、神戸市内のオークションで１２１万円で売れた。
その後、関西周辺の業者の間で「手を出してはいけない車」（別の業者）として、車体番号がマークされるようになった。かりに毎時３０マイクロシーベルトを１日２時間浴びたら、年間被爆線量は国が避難を促す目安の年間２０ミリシーベルトを超える。
どこで汚染されたのだろう。記録を調べると、最初の所有者として福島県の自動車販売会社の名前が出てきた。東京電力福島第一原発から４０キロ離れたいわき市にある、この会社の販売店が取り扱った車だという。店長に話しを聞いた。「いわき市内の男性が３年前に購入し、震災当時は仕事で原発近くに駐車していたと聞いた。男性は７月にローンの残金を払って、別の中古車業者に売ったらしい」今、この車はどこにあるのか。今月上旬、埼玉県内のオークションに出品されたが売れず、翌週、千葉県内で落札されたのが目撃されていた。オークション会社に落札業者を聞くと、「規則上、回答できない」と断られた。それを最後に、手がかりは途絶えた。
輸出できない車が国内で流通していることについて、ある輸出業者は「氷山の一角」と断言する。「高い線量が出ると除染が大変なので、規制のない国内のオークションで売りに出す」こうした車を購入した業者がナンバーを再登録すれば、他地域のナンバーが店頭に並ぶ。過去のナンバーは車検証に記載されず、運輸支局で詳細記録を調べない限り分からない。
中古車輸出の規制はより厳しくなり、国内市場に舞い戻る車はさらに増えるという。８月以降、全国の港湾で全大検査が決められ、０.３マイクロシーベルト以上の車は貨物船に積めなくなった。日本湾運協会（東京）によると、全国で９月に基準値を超えたのは輸出社全体の約１％にあたる６６０台だった。
福島県内では中古車の安全確保の動きがある。福島市でオークション会場を運営する「JU福島」は全車の放射線量を検査し、毎時１マイクロシーベルトを超える車の出品を断っている。高い線量が検出されなくても福島県ナンバーが避けられる「風評被害」もある。福島市の中古車業者は「福島、いわきナンバーは県外で売れないので、車検期間が残っていてもナンバーを外し、関東に出品している」と明かす。
２０１１年１０月２４日 月曜日 朝日新聞 ３４面より
保安院 海への汚染水 ゼロ扱い
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。
原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。
（略）
保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。
「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。
今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。
（東京新聞 2011年12月16日）
プルサーマル撤回求める意見書案可決 札幌市議会
第４回定例札幌市議会は１４日の本会議で、北電泊原発（後志管内泊村）３号機のプルサーマル計画の白紙撤回などを求める意見書案を全会一致で可決し、閉会した。
意見書はプルサーマル撤回のほか、泊原発１、２号機の再稼働について、高度な安全対策が構築されるまで容認しないことを道などに要求。防災対策重点地域（ＥＰＺ）拡大を含む道の原子力防災計画見直しも求めた。泊関連の陳情５件を含め、欠席した民主党・市民連合の小川直人氏、川口谷正氏以外の全議員が賛成した。＜北海道新聞１２月１５日朝刊掲載＞
（北海道新聞 2011年12月15日）
【原発】大震災でドラム缶1200本転倒 福島第一
福島第一原発で放射線を浴びた金属などを保管しているドラム缶が、東日本大震災で1200本も転倒していたことが分かりました。
第一原発の事故前に放射線を浴びた金属やコンクリートは、ドラム缶に入れられて「固体廃棄物貯蔵庫」に保管されています。東京電力は、事故から8カ月ほどたった先月の調査で、17万本あまりあるドラム缶のうち、1210本が東日本大震災で転倒していたことを14日に明らかにしました。さらに、そのうちの32本はふたが開いていました。東京電力は、転倒したドラム缶の整理整頓やふたを閉めるなどの対応を急いでいます。
撮影：東京電力
(テレ朝News 2011年12月15日）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111214-00000050-ann-soci
福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。
各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３～６月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル。
（asahi.com 2011年12月14日)
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140641.html
