枝野長官、茨城の放射性物質検出「健康に影響ない」
枝野幸男官房長官は２２日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発から約１２０キロ離れた茨城県ひたちなか市で国が定める放射線管理区域の基準値の３分の１に相当する放射性物質セシウム１３７が検出されたことについて「専門家に分析してもらったが、すぐに健康に影響が出るものでもないし、将来健康に影響を残すものでもない」と述べた。また、退避勧告の範囲拡大は「現時点で必要なモニタリングの分析になっていない」とし、否定した。
文部科学省の２０日から２１日にかけて行った測定では、ひたちなか市で上空からの降下物から１日１平方メートルあたり１万３千ベクレルのセシウム１３７が検出された。セシウム１３７はもともと自然界には存在しない放射性物質で、半減期が約３０年間と長いのが特徴。地面に降った後も長く放射線を出し続けるため、土壌や水、農作物への放射能汚染につながりかねないとされている。
（asahi.com 2011年3月22日)
放射性降下物、首都圏など大幅低下 雨とともに落下か
文部科学省は２４日、大気中の放射線量や、上空からちりなどと一緒に落ちた放射性の降下物などの測定結果を発表した。降下物の値は、首都圏を中心に大幅に低下した。大気中の放射線量も、１０都県で通常より高い値が続いているが、多くの地点で低下する傾向を示した。
文科省や専門家は、前日に降下物の値が上がったのは、福島第一原発で１５日前後に起きた爆発などで上空に放出された放射性物質が、前日までに降った雨とともに落下したのが影響している、とみている。
気象庁によると、２２日から２４日にかけての関東地方は、多いときで５ミリ前後の雨が断続的に降っていた。
上空から落ちてくる放射性ヨウ素１３１やセシウム１３７などの放射性物質の値は、関東地方の多くの地点で大幅に低下した。２３日まで高い値が続いていた。
東京都新宿区では２３日午前９時から２４日午前９時までの間に、ヨウ素が１平方メートルあたり１万３千ベクレル（ベクレルは放射能を表す単位）で前日比で６割減、さいたま市は１万６千ベクレルで同３割減、千葉県市原市は７７００ベクレルで同７割減、宇都宮市は１２００ベクレルで同９割減だった。
一時、高い数値を示していた茨城県ひたちなか市も、セシウムは４２０ベクレルから６３ベクレル、ヨウ素は２万７千ベクレルから１２００ベクレルにいずれも大きく下がった。
日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「首都圏で前日、降下物の値が上がったのは、雨の影響が考えられる。雨が大気中の放射性物質を取り込んだお陰で空気がきれいになり、値が下がったのだろう。今後、雨が降らなければ、川の水に入るヨウ素の量も減り、水道水に含まれる値も下がることが予想される」と話している。
２４日午前９時から午後５時までの大気中の放射線量が平常値より高かったのは、宮城、福島、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。福島県内の各地も依然、高い値を示しているが、飯舘村や福島市、いわき市など多くの地点で前日に比べて減少傾向を示している。
（asahi.com 2011年3月24日)
首都圏、放射性降下物増える 東京で前日比１０倍も
文部科学省は２２日、福島第一原発事故の影響を受け、上空からちりなどとともに落ちた放射性物質の測定結果を発表した。首都圏などを中心に増加傾向を示した。東京都新宿区で１平方メートルあたり５３００ベクレルのセシウム１３７、３万２千ベクレルのヨウ素１３１を検出、前日に比べ、いずれも約１０倍の濃度に上がった。健康に影響を与える値ではないが、長期に及ぶ監視が必要になる。
放射性降下物の測定は、文科省が２１日午前９時から２２日午前９時にかけて全国で行い、分析した。
東京都の値は、前日のセシウム５６０ベクレル、ヨウ素２９００ベクレルから急上昇した。２２日発表のセシウムの値は、放射線管理区域の基準値４万ベクレルの８分の１、ヨウ素の値は、５分の４にあたる。
この他の自治体のセシウムの値も、さいたま市が１６００ベクレル（前日７９０ベクレル）、甲府市が４００ベクレル（同不検出）、宇都宮市が４４０ベクレル（同２５０ベクレル）と、軒並み上昇した。
前日に、最も高い値を記録した茨城県ひたちなか市では、やや下がったものの、セシウム１万２千ベクレル、ヨウ素８万５千ベクレルと、依然、高い値を記録している。福島や宮城は震災の影響で計測できていない。
東日本は２２日も、雨や雪が降ったところが多く、大気中に漂うちりとともに、放射性物質が落下したとみられる。ヨウ素の半減期は８日間と短いが、セシウムの半減期は３０年で、地面に降りた後も長期間放射線を出し続ける。土壌や水、農作物への放射能汚染につながりかねないため、今後も監視を続ける必要がある。
（asahi.com 2011年3月23日0時1分)
食事からセシウム、福島は東京の８倍 厚労省調査
平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。
調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。
その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだった。
１年間の被曝線量は東京都で０．００２６ミリシーベルト、福島県０．０１９３ミリシーベルト、宮城県は０．０１７８ミリシーベルトとなった。
自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都７８．９２ベクレル、福島県８３．７７ベクレル、宮城県９２．０４ベクレル。放射性ヨウ素は３都県とも約０．１ベクレルでほぼ同じだった。（沢伸也）
(asahi.com 2011年12月22日)
http://www.asahi.com/science/update/1222/TKY201112220255.html
例年、冬に流行するマイコプラズマ肺炎の患者が今夏急増し、高止まりしていることが２９日、分かった。国立感染症研究所（東京）に毎週報告される患者数は６月下旬に過去最多となった後、９月に再び更新。現在も昨年の２倍で推移している。東日本大震災の被災地でも増えた県があり、同研究所は早期の受診と手洗いやマスクによる感染防止を呼び掛けている。
マイコプラズマ肺炎はウイルスと細菌の中間の微生物が原因。激しいせきと高熱が長引き、髄膜炎や脳炎などを併発する恐れもある。３０歳ぐらいまでの若い年代での発症が多いという。
全国約５００の病院から同研究所に報告される１週間ごとの患者数は、６月２０～２６日に昨年同期比１．７倍の３５５人と過去最多に。その後も３００人前後で推移し、９月１２～１８日は同２．３倍の３９７人（速報値）。８月上旬以降は２倍を上回ったまま高止まりしている。
１月から今月１８日までの累計は同１．４倍の８５２８人で、記録の残る１９９９年以降で最多だった昨年１年間の１万３３３人を上回る勢いだ。
同研究所の安井良則主任研究官は「通常は夏に増えても秋には減るのに、むしろ増えており注意が必要だ」と指摘する。（2011/09/29-05:20）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092900050
東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。
東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。
天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。
元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】
(毎日新聞 2011年9月25日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110925k0000e010009000c2.html リンク切れ
原発から４０キロ、福島・飯舘村の雑草からセシウム２６５万ベクレル ヨウ素２５４万ベクレル
福島第１原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村内で採取した雑草の葉から、１キログラム当たりヨウ素２５４万ベクレルとセシウム２６５万ベクレルを検出したと文部科学省が２４日、発表した。
厚生労働省によれば、同村で採取したブロッコリーからは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されているが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。
（産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032413050034-n1.htm
ＩＡＥＡ、検出物質はヨウ素 福島・飯舘村の測定値修正
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３月31日、福島第１原発の北西約40キロにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌からＩＡＥＡの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素131で、測定値は１平方メートル当たり約２千万ベクレルだったと修正した。
ＩＡＥＡ当局者は30日の記者会見で、約200万ベクレルとしていた。数字を取り違えたとみられる。
測定日は３月後半で、ヨウ素131の半減期は約８日。当局者は「検出された値は限られた試料に基づいた初期評価で、追加調査が必要」と話している。
一方、日本の原子力安全委員会は31日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径20キロを「避難」、20～30キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。
(日本経済新聞 2011/04/01）
転載元：http://blog.livedoor.jp/neet_sokuhou_2ch/archives/2497608.html
渡利産コメ基準値超 １戸から過去最大1540ベクレル
県は２２日、特定避難勧奨地点などがある福島、伊達、二本松、本宮の４市で行っているコメの追加検査で、福島市渡利地区（旧福島市）の農家１戸で生産されたコメから、これまでの最大濃度となる１キロ当たり１５４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県によると、農家は２４袋（７２０キロ）を生産しているが、いずれも全量を自宅に保管、一般には流通していない。政府はすでに旧福島市産米の出荷停止を指示している。
旧福島市産米の超過は５例目で、いずれも渡利地区となっている。
（２０１１年１２月２３日 福島民友ニュース）
トルコの地震でアルメニアの原発がヤバイ 放射能がダダ漏れ 周囲は厳戒態勢
死者580人を出したトルコ東部で発生したマグニチュード7.2の地震で、隣国アルメニアのメツァモール原発が被害を受け、基準値を超える放射能漏れを起こしている、とイラン国営ラジオが報じている。地震は23日にトルコ東部で発生し、その後も余震が続いているもようで、トルコとアルメニアの国境地帯にあるメツァモール原発で、微量の放射能漏れが起きているのだという。現在は、復旧作業を続けているのだという。メツァモール原発は地震多発地域でもあり、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も世界で最も危険なランクに入る原発の一つだとしている。ただ、隣国のトルコ、アゼルバイジャンと歴史上は長く敵対関係が続き、資源のないアルメニアは原発に頼らざるを得ない国情がある。同原発は、国内電力需要の4割をまかなっている。
http://media.yucasee.jp/posts/index/9376
（2011年10月30日）
福島の農家、東電提訴へ 原発事故で損害
東京電力福島第１原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、福島県大玉村の鈴木博之さん（６１）ら同県内のコメ農家数人が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが２１日、分かった。
鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。請求は総額数億円に上る見通し。原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。
鈴木さんは「除染して新しい土を持ってくればいいというものではない。先祖から受け継いだ肥沃できれいな土を返してほしい」と話している。
2011/12/21 19:12 【共同通信】
政府と東京電力は二十一日、福島第一原発１～４号機の廃炉に向けた工程表を発表した。原子炉内の溶けた核燃料の状態を把握するだけでも十年近くを要し、燃料の取り出しや、建屋の解体まで含めると最長四十年かかるとする内容だ。
工程表は三期に分かれる。第一期は、原子炉建屋内のプールに入った使用済み核燃料の取り出し開始までの二年間。十年後までの第二期は、格納容器に溶け落ちた核燃料の取り出しに着手するまで。第三期は、核燃料の回収を終え、建屋解体が終わるまでの三十～四十年後までとした。
使用済み核燃料の取り出しは、最も多く入っている４号機から始め、３、１、２号機の順で行う。
原子炉内の核燃料取り出しで焦点となるのは、燃料から出る高い放射線を遮るため格納容器を水で満たし、圧力容器を水没させる「水棺」が実現できるかどうか。１～３号機とも格納容器は損傷しており、損傷場所を調べて補修し、二〇一六年度から水張りを実現させる、としている。
圧力容器内の核燃料の状態が映像で確認できるのは水張りが終わった後になる。放射線に加え、現在の容器内には濁った汚染水があるからだ。
溶けた核燃料の取り出しには、高線量の環境でも遠隔操作できる装置、核燃料を入れる特殊な容器の開発も必要となる。
こうした技術開発が進まなければ、工程表通りにいかない恐れもある。
枝野幸男経済産業相は「否定しない」と認めつつ、「実現可能な工程表と目標年限を定めた。実現していく十分な可能性がある」と強調した。
（東京新聞 2011年12月22日）
【群馬】桐生・黒保根地区 基準値超え区画に８２世帯 空間放射線量
桐生市が進める市全域の空間放射線量調査で、山間部の黒保根地区で除染の目安とする環境省基準の毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えた区画に計八十二世帯がいることが分かった。市は同地区の測定値をまとめたマップを二十一日に発表。来年、測定機器の追加など準備ができ次第、基準を超えた区画で世帯ごとに詳しく測定し、必要に応じて除染する。
桐生市は十月から、市内を桐生、新里、黒保根の三地区計六百七十九区画に分け、放射線量調査を進めている。黒保根では四百四十七区画で測定し、十二月二日までに測り終えた三百十区画の結果をマップにまとめた。
環境省基準を上回ったのは百四十五区画で、北の山間部ほど高い傾向がある。八十二世帯は毎時〇・二三～〇・三一マイクロシーベルトの区画に分散している。最高値は、黒保根町赤面の一般人が立ち入り禁止の国有林内で毎時〇・六一四マイクロシーベルト。
黒保根で民家のある区画は全て測定を終え、マップで確認できる。市は来年、基準値を超えた区画の各世帯で屋根や農地、住人の許可を得た上で自宅内などを細かく測る。限られた場所で特に放射線量が高い「ホットスポット」が見つかれば、優先的に除染する。
市は来年二月までに三地区全ての測定を終え、各地区のマップを完成させる意向。測定値は、区画ごとに二、三カ所で地表五十センチの放射線量を測って一メートルの場合に換算し、平均値を出した。マップは黒保根支所で希望者に配られ、市のホームページでも見られる。 （中山岳）
(東京新聞 2011年12月22日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20111222/CK2011122202000074.html?ref=rank
放射能汚染樹皮１万６千トン堆積 製材業者、東電に賠償請求
福島県の製材所などで製材時に出る樹皮や木くずが放射性物質に汚染され、少なくとも１万６千トン程度が処分できず、保管されていることが２１日、分かった。各地で牛肉の出荷停止に発展するなど問題となった汚染稲わらの２倍以上に相当する膨大な量。東京電力福島第１原発事故が原因とみられ、稲わら同様、他県に問題が拡大する恐れもある。
樹皮などは震災がれきと異なり、処理費用に国の補助はない。福島県木材協同組合連合会に加盟する約２００社は東電に保管や処理費用の賠償請求を順次開始、年内に請求を終える方向。
サーカス学校が休校 みどり 放射線量比較的高く
サーカスの出演者を育てる「沢入（そうり）国際サーカス学校」（みどり市東町沢入）が、福島第一原発事故の放射能汚染を心配して来年三月から休校する。山間部の沢入地区は同市中心部より放射線量が比較的高く、生徒への影響を考えて決めた。同校で二十三、二十四の両日、休校前の最後の発表会を開く。
同校の授業期間は前期が九月中旬～十二月下旬、後期は三月中旬～七月下旬。今のところ来年三月からの後期が休みになる。
みどり市は学校の依頼を受け、十一月二十二日に学校敷地内五カ所で地表面と地上一メートルの放射線量をそれぞれ測定。最高値は体育館裏の排水溝で毎時〇・七六九マイクロシーベルト。ほかは同〇・六九六～〇・二一九マイクロシーベルトだった。
同校では原発事故後、フランスからの留学生ら二人が放射能を心配して辞めた。現在の生徒数は、卒業後に学校に残る研究生も含めて十人。西田敬一代表（６７）は「再開したいが除染で放射線量がどこまで下がるか様子を見たい」と話している。
（東京新聞 2011年12月21日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20111221/CK2011122102000094.html
