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原発問題

原発事故によるさまざまな問題、ニュース

国内廃棄物に大量の核物質 未計量で濃縮ウラン4トン

2011-12-15 12:54:05 | 未分類

国内廃棄物に大量の核物質 未計量で濃縮ウラン4トン

政府が国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)の対象となっている全国の262施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが14日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためIAEAへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。

 中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約2・8キロ、原子力燃料製造企業で約4トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の3電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。

(共同 2011年12月15日)

福島1号機配管 地震で亀裂の可能性

2011-12-15 12:52:16 | 原発の異常情報

福島1号機配管 地震で亀裂の可能性

経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発1号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。

 これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、1号機では、非常時に原子炉を冷やす「非常用復水器(IC)」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置(ECCS)が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。

 一方、経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構が今月上旬にまとめた「1号機IC作動時の原子炉挙動解析」は、IC作動時の原子炉内の圧力と水位の実測値は、ICや冷却水が通る再循環系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った場合のシミュレーション結果と「有意な差はない」と結論付けた。圧力と水位の急降下は、〇・三平方センチの配管亀裂でも説明できるという。〇・三平方センチの亀裂からは、一時間当たり七トンもの水が漏えいする。

 東電は二日に発表した社内事故調査委員会の中間報告で、「津波原因説」を展開、地震による重要機器の損傷を重ねて否定している。

(東京新聞 2011年12月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121590070039.html?ref=rank


神奈川県、焼却施設の風下で、放射線量の各測定値 地図に落とすと… 中原で「高め」目立つ

2011-12-15 12:40:39 | 未分類

放射線量の各測定値 地図に落とすと… 中原で「高め」目立つ

(略)

 一つは中原区から幸区にかけての多摩川沿い。もう一つは中原区中央部で、いずれも今回の一斉測定で最高の同〇・一二マイクロシーベルト地点を含み、同〇・〇八~〇・〇九マイクロシーベルト地点も他地域より目立った。

 汚染の原因を探るのは難しく、市危機管理室も「分からない」として言及していない。しかし、測定値の高い地点の散らばり具合からは、ごみの焼却施設の影響もあり得ると思えてくる。

 例えば、主に北からの風を想定すると、多摩川沿いの集中地は、東京都大田区の多摩川清掃工場から半径二・五キロ範囲。同三・五キロに広げると、毎時〇・一〇マイクロシーベルトの地点は三カ所増える。また、川崎区西部でも堤根処理センターの半径二・五キロ範囲には同数値以上の地点が二カ所ある。

 現に市内の焼却施設の焼却灰からは放射性物質を検出。「灰の中にとどまっているから大丈夫」との見方もあるだろうが、より微細な粒子のガスの飛散など、周辺への影響は不透明だ。放射能を心配する母親らは「焼却の影響は気掛かり。東京都で被災地のがれきを受け入れ、大田区で始まった試験焼却も不安だ」と語る。

 中原区中央部は、高津区の橘処理センターから約三・五キロ地点にあたる。地元住民からは「高層ビルが山の役割を果たし、事故後に風に乗って飛んできた放射性物質がビルに当たって落下したのかも」との声もある。

全て

(東京新聞 2011年12月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111215/CK2011121502000053.html


立命館大大島教授「原発は割に合わない」 詳細な費用を挙げ講演

2011-12-15 12:30:47 | 未分類

立命館大大島教授「原発は割に合わない」 詳細な費用を挙げ講演

原発の合理性に疑問を呈している立命館大国際関係学部の大島堅一教授(環境経済学)が十四日、「原発のコスト~エネルギー転換への視点」と題して高崎市の高崎経済大で講演した。

 大島教授は、原発にかかるコストには電力業者にとってのコストだけでなく、環境や安全面で社会が負担するコストも含まれる、と主張。福島第一原発事故の被害総額について「生命や健康などのコストは疑似的にしか金銭評価できないが」と断った上で、除染費用を除き、これまで判明しただけでも八兆五千四十億円に上ると紹介した=表参照。

 一方、東京電力が一九七〇~二〇一〇年度に原発から得た事業報酬を四兆一千八百二十五億円と推計し「事業として割に合わない」と指摘。事故がなくても放射性廃棄物の再処理に膨大な費用がかかるとして「原発は合理性に見合わない」と強調した。

 大島教授は二十年前から原発のコストを研究し、事故以前から原発の経済性に異を唱えてきたが「相手にされなかった」。事故後は一転して内閣官房や経済産業省の委員会の委員を務めるようになった。現在、原発に替わる再生可能エネルギーを普及させるための制度づくりをめぐって政府や経産省、産業界の間で「すごい綱引きが行われている」と話した。 (伊藤弘喜)

(東京新聞 2011年12月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20111215/CK2011121502000081.html


東京都杉並区 芝生シート高線量の小学校、セシウム9万ベクレル

2011-12-14 12:14:49 | 放射能汚染

芝生シート高線量の小学校、セシウム9万ベクレル 杉並

東京都杉並区の区立堀之内小学校(同区堀ノ内3丁目)で、4月上旬まで敷いていた芝生の養生シートを同区が調べたところ、1キログラム当たり9万600ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかった。

 国が廃棄物処理できる目安とする「1キロ当たり8千ベクレル以下」を10倍以上上回っており、福島県郡山市の下水処理施設の汚泥(2万6400ベクレル)以上の数値だ。区は「シートは表面積が大きく、原発事故直後に広く放射性物質が付着したのだろう。放射性セシウムの濃度測定はキログラムで換算するため、シートが軽い分、高い数値が出たのではないか」とみる。

 環境省は12日夜になって「シート1キロに対し他の廃棄物1トンを混ぜて焼却すれば放射性物質は十分希釈される」と回答し、焼却処分を事実上認めた。これを受け、区は焼却する方向で検討している。

(asahi.com 2011年12月13日)

http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY201112130198.html


<福島第1原発>「帰還困難区域」指定へ 土地買い上げ検討

2011-12-14 07:32:07 | 未分類

<福島第1原発>「帰還困難区域」指定へ 土地買い上げ検討

政府は東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに3区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では50ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。

3区分は▽年間線量が20ミリシーベルト未満の「準備区域」▽20ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽50ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」--に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。

 政府は16日の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)で、事故収束に向けた工程表のステップ2終了を決定し、年内にも避難区域見直しに向けた考え方を公表する。

 20ミリシーベルト未満の「準備区域」は住民の帰宅に備える地域。現在は住民がいないため、生活空間の除染や上下水道、学校、病院などのインフラ整備を進める。インフラの整備状況や自治体側の希望に合わせて、可能な地域から順次解除していく方針で、早くても来春以降になる見通し。

 「居住制限区域」は数年間、居住ができないとみられ、除染などで20ミリシーベルト未満を目指す地域となる。「帰還困難区域」に該当しそうな線量が高い地域は、福島第1原発周辺から北西方向にかけて広がっており、数十年間にわたって住民が住めないとみられる地域もある。

 首相は11月25日の参院本会議で「相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる。土地の買い上げなどを含め、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、支援策を検討する考えを示した。区域の名称に「長期」を入れる案もあるが、被災者の心情に配慮し見送るべきだとの意見もあり、調整を進めている。【笈田直樹】

(毎日新聞 2011年12月14日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000108-mai-soci


敦賀原発2号機、2011年5月41億ベクレルの放射性ガスが外部に放出

2011-12-13 12:42:22 | 放射能汚染

敦賀原発2号機、排気筒から放射能漏れ

日本原子力発電は9日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の換気用排気筒から微量の放射能漏れがあったと発表した。8日午後3時からの7時間で計41億ベクレルの放射性ガスが外部に放出された。ただ、同社が年間の上限値とする量の40万分の1で、環境への影響はないとしている。

 敦賀2号機は炉内に微量の核燃料が漏れたトラブルで、7日に原子炉の運転を停止した。同社によると、1次冷却水から放射性ガスを抜く作業をしていた8日午後5時ごろ、換気用排気筒で測定している放射性ガスの線量が上昇。原子炉補助建屋内の配管や機器から漏れたとみている。(高橋孝二)

 

(asahi.com 2011年5月9日)

http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105090092.html


除染の作業員死亡=「被ばく無関係」モデル地区で―福島

2011-12-13 07:20:38 | 未分類

除染の作業員死亡=「被ばく無関係」モデル地区で―福島

政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員(60)が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。
 男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。
 下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。 

(時事通信 2011年12月12日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000104-jij-soci


震災ファイル:3下水処理場の汚泥から放射性ヨウ素 /群馬

2011-12-12 12:32:26 | 未分類

震災ファイル:3下水処理場の汚泥から放射性ヨウ素 /群馬

県は9日、県営の5下水処理場の汚泥から1キロ当たり68~29ベクレルの放射性セシウムを、このうち3下水処理場からは同10~4ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。採取日は11月21日~12月1日。セシウムの最高値は奥利根水質浄化センター(沼田市)。ヨウ素が検出されたのは県央(玉村町)、桐生、平塚(伊勢崎市)の3水質浄化センターで、県は「原因は分からない」としている。

12月11日朝刊

(毎日新聞 2011年12月11日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111211-00000092-mailo-l10


玄海原発で放射線値上昇 水漏れとは「関連ない」

2011-12-12 12:28:53 | 未分類

玄海原発で放射線値上昇 水漏れとは「関連ない」

佐賀県は11日、九州電力玄海原発3号機(同県玄海町)の放水口で、9日午後3時に放射線測定値が473cpm(cpmは1分当たりの放射線測定値)に上昇し、通常の変動範囲(433~472cpm)を若干上回ったと発表した。

 玄海3号機では9日午前10時50分ごろ、浄化用ポンプから1次冷却水が約1.8トン漏れるトラブルが発生したが、九電は「関連はない」としており、今後原因を調べる。

 県によると、測定値が上昇したのは、2次冷却水を冷やすための海水の放水口。発電所内で低レベル放射性廃棄物を処理した水を捨てることもあるが、9日は処理水の放出はなかった。

 県は「降雨などの自然条件で上昇することもあり、直ちに人体に影響が出る数値ではない」としている。

(産経ニュース 2011.12.11 )

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111211/dst11121119440012-n1.htm


福島第一原発、毎時1万ミリシーベルト以上 2011/8/2 

2011-12-11 13:49:54 | 原発の異常情報

「即死ポイント発見」でも動かぬか!

造血幹細胞の事前採取、不要見解を巡るヤミ

2011年8月2日、東京電力は、報道機関にA4判2ページの資料<福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ>(8月2日 午前10時現在)」を配布した。

 8月1日午後2時30分頃、1・2号機主排気筒底部の非常用ガス処理系配管接合部付近の表面線量率が10シーベルト/時以上であることを確認したため、立入禁止の表示をして区画しました。今後、遮へい等の対策を検討します。  

 わずか2行半の報告だが、同日に公開された「福島第一原発サーベイマップ」にもその線量と「確認」された場所が記載された。

 単位は「mSv」でも「マイクロSv」でもない「Sv」で記されている。当然ながら「Sv」は、「mSv」の1000倍、「マイクロSv」の100万倍の単位だ。つまり、確認した線量は、「1000万マイクロSv/時以上」だった。

1万mSv/時以上の高放射線量を「確認」した場所。計測した作業員は被ばくした
(写真:東京電力、2011年8月1日撮影)

 10Sv/時は「ミリ」で表記すれば1万mSv/時になる。これは1時間当たりの被ばく量だが、東京電力の作業員3人が長い棒の先端にとりつけた線量計で測った値は、計測可能最大線量である「10Sv/時」を振り切ってしまった。もし、実際は100倍以上であったとすれば、わずか1分浴びるだけ致死レベル、さらに即死レベルの放射線量となることを意味する。

 東京電力は、3月23日から福島第一原発の各ポイントの放射線量地図の公開を開始したが、それまでの15回のサーベイマップ(汚染地図)では、これほど高い線量は記載されていない。

放射線量を示す汚染地図(サーベイマップ)。前日には記載がなかったポイントが書き加えられた。周囲と比べて7000倍以上(資料:東京電力)

 この、計測不能なほど高い線量が意味することは、2つあると思う。

[1] 高放射線量が予測されるポイントが実際は数多くあるが、人が近づくことはできず、またロボットもそこまでには入っていないため、まだ「サーベイマップ」にも記載されていない。
[2] 低放射線量の場所であると思いこみ作業をしている最中に、突然、高い放射線の場所に出くわす可能性がある。実際、「10Sv/時以上」を「確認」した作業員は、棒の先の線量計で測ったにもかかわらず、最大で4mSv/時の被ばくをしたと伝えられている。

 福島第一原発では、少なくとも3基の原子力発電プラントがメルトダウンした(炉心溶融)。このような身震いするほどの事故は人類史上初の経験だ。3月12日以降、立て続けに起こった水素爆発でこの世の終わりすら覚悟した人も多かったと思うが、以降、ハラハラ状態は繰り返されてはいるものの、それを上回る破綻は何とか抑え込まれている。

 現場の数多くのエンジニア、のべ数千人と言われる作業員たちの、まさに命を賭けた作業のおかげだ。メディアは東京電力への猛批判を続けてきたし私も思いは同じだが、批判し罵声を浴びせても解決にはならない。

 今はひたすら、危機がこれ以上拡大しないための作業を必死に続けている現場のエンジニア、そして数千の作業員の方々の安全を祈り、心からの感謝をするしかない。

全て

(日経ビジネス 2011年8月19日)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110817/222110/?P=2


福島第一原発3号機の爆発の翌日、沖合185キロで支援活動中の米軍空母が原発の風下から退避していた

2011-12-10 23:30:58 | 原発の異常情報

前日の福島第一原発3号機の爆発を受けて、
沖合185キロで支援活動中の米軍空母が、
他の艦船群とともに原発の風下から逃れていた。

米軍は広島・長崎のデータや核実験による米国兵士の被爆経験から放射能の
恐ろしさを言わば知り尽くしている。

 

米軍の「トモダチ作戦」苦戦 原発事故で一時退避も

 東日本大震災の被災者救援のため、米軍は14日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

 米軍は、13日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計14隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」(オバマ米大統領)である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

 日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

 しかし、米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は14日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

 空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約185キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約100キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

 一方、在日米海兵隊(司令部・沖縄)も支援に本腰を入れ始めた。14日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機10機、ヘリコプター8機を本土の岩国基地(山口)と厚木基地(神奈川)に派遣。14日には輸送機2機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

 米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は14日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

 在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

 災害時の救援訓練も重ねており、2004年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風(09年)、ミャンマー(ビルマ)のサイクロン(08年)などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制(けんせい)する目的もあるとされる。

 ルース駐日米大使は14日の会見で「これまで日本は(災害救助の姿勢を)何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。(望月洋嗣=ワシントン、川上裕央、藤田直央)

 

(asahi.com 2011年3月14日)

http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372_01.html


「SPEEDI情報はどこかで一元化して勝手に出さないように…」枝野氏が3月17日指示

2011-12-10 21:41:37 | 未分類

産経新聞政治部官邸キャップ 阿比留記者の「菅首相との445日間」 歪んだ政治手法と嘘の数々 「不毛な空騒ぎ」の日々

 事故発生後、首相は「1週間眠れなかった」という。要はパニック状態に陥り、周囲に当たり散らし、物事の優先順位を理解しないまま不的確な指示を飛ばしていたのだ。

 第1原発への海水注入の中断問題もそうだ。首相は「私が止めたことは全くない」と自らの関与を全否定するが、それはごまかしにすぎない。

 確かに海水注入は現地の吉田昌郎所長が独断で続行したため中断してはいない。とはいえ、首相が「再臨界の可能性がゼロだと言えるのかっ」と怒鳴り散らしたことで官邸から「作業中断指示」が出たのも事実だ。首相による人災発生を現場がかろうじて食い止めたというのが実情だ。

 「首相は原発にばかりこだわり、最初の10日間は肝心の被災者支援は全く空白で動いていなかった」

 震災で危機管理にあたった政府高官はこう断じる。被災対策に携わった政務三役も「私もそう思う」と同意する。つまり被災者は電気も石油もない被災地に人為的に置き去りにされたのだ。

 ■隠蔽と保身

 首相だけではない。枝野幸男官房長官は記者会見での冷静な姿勢を評価されたが、実は姑(こ)息(そく)な責任回避を図り続けた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の観測結果を非公開とするよう指示したのも枝野氏だった。

 「SPEEDI情報はどこかで一元化して勝手に出さないように…」。官邸筋によると、枝野氏がこう指示したのは3月17日。同日のデータでは後に全村避難を強いられる福島県飯舘村で高い数値が検出されていた。「パニックを恐れ住民を犠牲にした」と批判されても仕方あるまい。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長を超法規的に釈放した際、首相や仙谷由人官房長官(当時)は「地検独自の判断だ」と繰り返したが、これも真っ赤な嘘だった。

全て

(産経ニュース 2011.8.26)(2/5ページ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/plc11082620530037-n2.htm


福島原発から30キロの範囲外でも1歳児の被爆積算量100ミリ越え

2011-12-10 21:19:45 | 未分類

放射性物質、初の拡散試算…原子力安全委

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、政府の原子力安全委員会(委員長=班目(まだらめ)春樹・元東京大学教授)は23日夜、放射性物質の拡散を予測した模擬計算「SPEEDI(スピーディ)」の結果を発表した。

 本来、事故発生時に住民が迅速に避難するために利用するはずだったが、東日本巨大地震による停電や計器故障で、前提となる放射性物質の放出量が分からず、避難に役立つ計算ができなかった。

 このため、安全委では20~22日の原発周辺の大気中の放射性物質の観測結果をもとに放出量を逆算。これを前提に、改めて放射性物質がどう拡散するか計算した。23日午後9時にようやく結果を公表したが、米エネルギー省が同日午前9時に独自の計算結果を公表した後だった。

 計算は、事故後の12日から24日までずっと屋外にいたと想定。最も影響を受けやすい1歳児が、大気中に漂う放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合の被曝(ひばく)量を予測した。その結果、現在避難や屋内退避の指示が出ている同原発から30キロの範囲外でも、一部の地域で被曝量が安定ヨウ素剤の予防投与の対象になる100ミリ・シーベルトを超える危険性があることが分かった。

2011年3月24日02時01分読売新聞)

福島市、原発から50キロ雑草から1kg当り100万Bq、川俣町の雑草からヨウ素1kg当り123万Bq

2011-12-10 21:07:18 | 未分類

県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出

 東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

 県は3月15~16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。

 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。

 しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

 政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15~16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。

(asahi.com 2011年6月5日)

http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201106040444.html