ウクライナ軍が攻勢という大本営発表は、米国のネオコンの情報操作 英国ＲＵＳＩ報告。「ウクライナ数千機の無人機の90％を失った

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２９日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７８４０号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ウクライナ軍が攻勢という大本営発表は、米国のネオコンの情報操作
英国ＲＵＳＩ報告。「ウクライナ数千機の無人機の90％を失った」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　英米メディアがそれぞれの情報機関の分析だとしてウクライナの言う「大反撃攻勢」が失敗している上、ＮＡＴＯなどがウクライナに供与した最新兵器の２０％が失われてしまったと報道している。ゼレンスキー支援に熱心は人々には聴きたくないニュースだろう。
　客観的事実を私たちは冷静に受け止める必要がある。

ウクライナ空軍報道官は、電子戦でモスクワのほうがキエフよりも優位性を持つ事実を認めた。ロシア軍はウクライナの無人機を無力化する電子的対策を講じており、ミサイルや対空砲でドローンを撃ち落とす必要はなく、電磁波迎撃でウクライナのドローンを強制的に停止させているとした。電子戦迎撃のシステムをロシアはハッカーの経験を積んで構築したと言うのだ。

　一方、ロシア国防省は、ウクライナのドローン撃墜件数を定期的に報告している。たとえば７月２４日のクリミア襲撃には17機の無人航空機が参加し、そのうち14機が妨害電波により無力化された。

　英国のＲＵＳＩ（王立ユナイテッドサービス研究所）の報告では開始時にウクライナが保有していた数千機の無人機90％を既に２２年夏までに失っていたとした。

　このウクライナ劣勢を英米のメディアは隠蔽してきた。しかし７月中旬に、ついにニューヨーク・タイムズが暴露し、ウクライナの電子戦部隊は電子線の練度が低いために初歩的なミスで、ロシア軍に位置を割り出されている。またウクライナの携帯電話信号を検出し、GPS 測位を妨害し、ウクライナの通信網を妨害していると報じた。

　CNNのインタビューで、ウクライナ国防大臣レズニコフは、「反撃が予定より遅れている」と認めた。「遅れている」という意味は『負けている』ということである。

　西側諸国がウクライナに送った兵器は「ウクライナの攻勢に何の役にも立たなかった」と衝撃の報告がなされていた。
ウクライナ軍が攻勢という大本営発表は、米国のネオコンの巣窟である「戦争研究所」のデータに拠る報道が多い。また西側メディアはロシアの公式発表を殆ど伝えてこなかった。この落差が、現実の戦争の実態を隠してきたということだろう。

　米国は敵と味方を間違える天才であり、ウクライナ戦争の結末は見えてきたが、こうした　　アメリカの罠に引っかかったのは日本だった。このテーマは稿を改める。

世界２５ヶ国で中国の印象を調査（ピューリサーチ） 「中国は好ましくない」が６７％、「好ましい」は２８％

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２８日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７８３９号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　世界２５ヶ国で中国の印象を調査（ピューリサーチ）
　　　　「中国は好ましくない」が６７％、「好ましい」は２８％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ピューリサーチは信頼性の高い世論調査機関である。
７月２６日に発表した世界２５ヶ国、およそ３００００人を対象とした中国の印象、世論逃散で「中国は好ましくない」が６７％、「好ましい」は２８％という結果が出た。

マスク外交の失敗、戦狼外交への反発、ウクライナ問題での鵺的姿勢など、嫌われる理由は山のようにあるが、反省しないところが中華思想の国らしい。

とくに中国への期待がひっくり返り、「Ｇ２」「ステークホルダー」などと言っていた中国への過去の姿勢は消えて無くなった　米国の５０％が中国を脅威と受け止めていることがわかった。

国別ではインドが６７％の中国否定という結論には驚かされる。２０１９年調査では４６％だった

　米国の調査では中国が世界経済のトップにあると誤認識している国民が４３％もいる。ただし、ハイテクでも中国が世界一と認識している人は１９％だ。
　「中国が世界平和に貢献している」と考えているのは世界全体の２３％で、７１％は中国の平和貢献など認めない。「習近平は適切な指導者であるか？」との質問には７４％が否定的だった。
　中国の印象が良いとした国はナイジェリアで６９％、ケニアで５８％、南アが５５％だった。就中、中国の印象がすこぶる悪化したのはドイツ、イスラエル、韓国だった。

露内乱、3悪人より怖い中国の脅威 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6576号 

━━━━━━━━━━━━━━━━━
　露内乱、3悪人より怖い中国の脅威
━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　櫻井よしこ


日本ルネッサンス　第1055回

劇的に発生した対立は24時間で呆気なく終わった。だが、ロシアが内戦に陥り、ウクライナ侵略戦争にも局面の大転換が起きるかも、と一瞬思わせた事件はここで終わることなく、二幕目、三幕目と続くだろう。

6月23日金曜日、ウクライナ侵略戦争でプーチン大統領の手先となって戦う民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が「行軍を開始する」と宣言し、翌24日、モスクワまで200キロに迫った。

ワグネルがロシア国内の反プーチン勢力と結びつけば、軍事クーデターもあり得る。ウクライナ及び米欧はこの機会をどう活用するか。核兵器はどうなるか、中国はどう動くか。日本はどうすべきか。多くの考えが頭の中を駆け巡ったのは当然だ。

プーチン氏は現地時間の24日土曜日朝、国営テレビで緊急演説を行い、厳しい表情でワグネルの行動を「裏切り」と非難したが、その後、事実上姿を消した。ロシアの安定と権力層の利益を守ってきた比類なき支配者だったはずのプーチン氏が、子飼いのワグネルをコントロールできない姿を晒してしまったのだ。

息をのむ思いでいたら、25日の日曜日、ワグネルの部隊は撤収を始め、プリゴジン氏はベラルーシに亡命した。同国のルカシェンコ大統領が「20年来の友人」であるプリゴジン氏とプーチン氏の手打ちを仲介したからだという。

仲介はどのようになされたのか。種々の報道からその一端が見えてくる。24日土曜日、ワグネルがモスクワまで200キロの地点に迫った時、プーチン氏がルカシェンコ氏に電話をかけてきたと、ベラルーシの国営メディア、ベルタが報じている。ルカシェンコ氏が仲介を申し出ると、プーチン氏は、プリゴジン氏は電話に出ないだろうと言って交渉には否定的だったという。だが結局、プーチン氏は仲介を受け入れた。ルカシェンコ氏は直ちにプリゴジン氏に電話した。すると即、応答したそうだ。

両氏の会話は聞くに堪えない罵倒語にあふれていて、怒鳴り合いが続いたが、最後にプリゴジン氏が撤退を受け入れた。

米国情報機関の動き

これはルカシェンコ氏を持ち上げることを最優先する国営メディアの報道であるからそのまま信ずるわけにはいかない。だが、プーチン氏がルカシェンコ氏に電話をかけたタイミング、プーチン氏自らが最初のワグネル非難のメッセージの後、姿を見せず、指導力を発揮していない状況などから、氏の権威が地にまみれたのは事実だろう。

ロシア大統領府は24日、プリゴジン氏に対する捜査を停止しベラルーシへの亡命を認めるなど、4項目の合意を発表したが、3悪人による合意など、そのとおりに守られる保証はないと言える。

ワグネルの撤退が始まった後、ルカシェンコ氏はプーチン氏から感謝の電話を受けたとも報じられた。かつて窮地にあったルカシェンコ氏を救ったのがプーチン氏だった。2020年の大統領選挙で6選目の「勝利」を果たしたルカシェンコ氏にベラルーシ国民が大反発し、首都ミンスクでは毎週末10万～20万人参加の大規模デモが行われた。そのときはプーチン氏がロシアの治安部隊を派遣して、ルカシェンコ氏を守った。

今回の仲介でルカシェンコ氏の立場は相対的に強くなり、ロシアの戦術核の貯蔵場所にされかかっている現状から脱け出せるかもしれないとの見方も、ベラルーシでは出ている。ロシア、ベラルーシ、ウクライナは元々同じ民族で、ロシアという国に統一されるのが本来の在り方だとするプーチン氏の考えを、ベラルーシは拒絶できるかもしれないとの見方の延長線上に、ベラルーシの立場が強化される可能性が語られているのだ。

一方、プーチン氏とルカシェンコ氏は双子の兄弟と言われるほど、統治手法には共通性がある。思い出すのは国家主導のハイジャック事件だ。21年5月、ギリシャからリトアニアに向かう民間機がベラルーシ上空でミグ29戦闘機の緊急発進を受けて、首都ミンスクに強制着陸させられた。着陸後、治安部隊が機内に入りルカシェンコ政権への抗議運動で大きな役割を果たしているインターネットメディアの共同創設者、プロタセビッチ氏を拘束した。ルカシェンコ氏はプーチン氏同様、反対意見の徹底的排除や抹殺に手段を選ばない。こうした傾向については
プリゴジン氏も同じ穴のむじなである。

24日、「ニューヨーク・タイムズ」が電子版で、米国の情報機関の動きを伝えた。明らかに米国の情報当局者は一連の動きを察知していた。整理すると、ワグネルがこれから起こすと思われる反乱について、21日（水）に政府、軍高官に詳細に説明した。22日（木）には議会の少数の幹部にも説明した。そして世界が目撃したように、23日（金）にプリゴジン氏が行軍を開始し24日（土）に撤収を始めた。

日本の最大課題

右の一連の情報を米国の情報機関は国際社会に開示しなかった。ウクライナ侵略戦争前、米国は盛んに機密情報を開示して国際世論を形成しプーチン氏を牽制しようとしたが、今回は対照的な手法をとった。情報開示がプーチン氏に有利に働くとの理由だったという。

それにしても岸田文雄首相はこの間どうしていただろうか。バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領、英独仏の首脳などと連絡を取り合っていた。ブリンケン国務長官は日本にも24日土曜日に連絡をしてきた。一方、岸田氏は25日日曜日の午前11時30分から25分間、国家安全保障局次長や外務省事務次官、防衛政策局長らに会っている。状況説明を受けるのに25分間で十分だったのかと心配になる。

あっという間の反乱劇だったが、プーチン氏の傷は深い。今後のウクライナ戦争への影響、中国の動向など、考えるべきことは多い。

25日に中国の秦剛外相がロシアのルデンコ外務次官と会見し、続いて馬朝旭外務次官がルデンコ氏と協議した。中露関係は歴史的に最良の時期にあると確認したことが発表され、もう一点、ルデンコ氏が「ロシアは中国と引き続き共に努力し、互恵協力がより多くの成果を収めるよう促すことを願っている」と表明したとも発表された。ここでもロシアが窮地に陥っていることが窺える。

ウクライナ戦争は政治的には決着がついている。ロシアは政治的には敗北しているのである。だが、軍事的展望は別物だ。ロシアも中国も敗北は受け入れない。この戦争を負けない形で終わらせなければならないと考えている。中国にとってはロシアを支え、ロシア支配を強め、同時進行で米欧も疲弊させる好機である。日本の最大の課題は中国の動向分析と対処である。全方面からのびてくる中国の触手を絶えず意識しなければならない。

「台湾の声」「秦剛解任の裏」

「秦剛解任の裏」

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbjCC/PAUJtc1dqQnE9FV0NDvMkk6Bkprz1TqtoPZ0nJWZa674vTtHYffk

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

世界中のチャイナウォッチャーの中で、

７月の関心事とは中国外交部長秦剛の行方である。

その答えの一部が７月２５日明らかになった。

７月２５日に中国全人代常務委員会が開かれた。

この会自体が異例。

本来は二か月に一回の開催。

前回は６月だったので、通常なら８月開催。

今回の告知は開催の一日前。

これも異例。

今回は外交部長の解任と任命。

そして人民銀行総裁の解任と任命。

人民銀行総裁の解任と任命は前々から決まっていたから、

ビッグニュースにはならないが、

注目されたのは外交部長の解任と任命。

秦剛の解任と王毅の外交部長任命。

中国の外交責任者は党と国に分かれていて、

党が上。

王毅はすでに党の外交責任者である。

外交部長は外交の執行責任者。

本来ポストは６８歳以降は引退のため。

６９歳の王毅を任命するのも異例である。

なぜ中国外交部長の解任と任命は世界のトップニュースになったか。

それはこの人事が尋常ではないから。

まず秦剛の出世自体が尋常ではない。

外交部長の前は駐米大使だったが、

本来駐米大使になる前に駐米経験が必要だが、

秦剛は駐米経験がない。

アメリカの事情を良く知らない。

また秦剛は異例として５７歳の若さで外交部長になった。

また外交部長に就任してからわずか三か月後で国務委員になった。国務委員は国の指導者レベル。副総理と同格。

前任者の王毅は５年かけて国務委員になった。

これと比べると秦剛のスピード出世が良く分かる。

そして外交部長になってわずか７か月で解任。

これも異例。中華人民共和国史上短命の外交部長。

このような異例が起こるのは習近平の影響。

習近平にとっては前例など関係ない。

秦剛には愛人問題が上がっていたが、

これは中国高官ならだれにでもある問題。

なぜ秦剛は長い間行方が分からなくなったか。

それは習近平が処遇に悩んだから。

秦剛が辞めさせられたのは健康問題ではない。

外交部のホームページで秦剛に関わることは全て削除されている。

秦剛が辞めさせられた最大の理由とは。

内部闘争。習近平政権内部の闘争。

１．秦剛は外交部の中で全く人望がない。

上に媚びるが下に威張る。

２．秦剛と王毅は仲が悪い。

秦剛解任の影響。

短期的影響：

王毅は一時的に外交部長になるため、王毅が外交部長にいる間は、長期的な話が必要な外交が停滞する。

長期的影響：

１．習近平の権威低下。

２．習近平の戦狼外交は激しくなる。

３．中国の対外関係、特に民主陣営は悪くなる。

今後の秦剛の行方は、それは誰も分からない。

内部闘争の結果次第。

--

台湾の声

「秦下王上」と大騒ぎの中、易綱が退任、潘功勝が中央銀行総裁に。 けっきょく、秦剛外相の失脚は何が原因だったのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２７日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７８３８号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「秦下王上」と大騒ぎの中、易綱が退任、潘功勝が中央銀行総裁に。
　　けっきょく、秦剛外相の失脚は何が原因だったのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「秦下王上」（秦剛が失脚し王毅がまた外相に）と騒いでいる。
　謎だらけだから憶測も多彩である。女性スキャンダルは共産党幹部に付きもので、これで失脚した中国の政治家はいない。張高麗は有名なテニス選手を愛人にしていたが、メディアが騒いでも「おとがめ」は無かった。

　したがって香港フェニックステレビの女性キャスターと秦剛が愛人関係であろうと、子供がいようと、失脚理由にはなりにくい。

ところが例外は外国エージェント疑惑だろう。スパイは中国に於いては重罪だから、この線で捜査がすすみ証拠が挙がったとすれば、対外的には不都合な真実ゆえに解任理由の説明ができなくなる。

　党内の内ゲバ説も濃厚で、習近平はいまも執念深く江沢民派と共青団人脈を徹底的に排除している。
すでに高級幹部数百人が、この一年だけでも失脚しており、また多くの自殺者がでている。とくに李源潮、王洋ら共青団人脈が強い江蘇省では陰湿な権力闘争が続行中だ。

　さて「外相の職を解く」とだけあっさりと発表された秦剛の失脚は謎を呼んでいるが、同じ日に「解職」となった大物が益綱（中央銀行総裁）である
　７月２５日に全人代常務委員会は中国人民銀行の易綱総裁が退任し、後任に同行の共産党委員会書記の潘功勝が就いたと発表した。
　潘功勝、ＷＨＯ？

　米欧で勤務経験もあり国際派と目される人物だが、共産党内では中央委員候補ですらなく、いかにして金融通貨政策の決定に重責を果たせるか。

潘功勝は中国工商銀行や中国農業銀行勤務を経て、2012年から人民銀副総裁、15年から外貨管理局長として外貨準備や中国企業の海外投資、海外投資家の国内投資などを管轄したもののバブル崩壊、人民元崩落が予測されるなか、手腕は未知数である。

　７月２６日、ＦＲＢは金利を０・２５％引き上げ、ＦＦレートは５・２５～５・５％とすると発表した。就任即日、アメリカから嵐がやってきた。