鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年７月２６日号） ＊NATO首脳会議は成功だったのか？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年７月２６日号）
＊NATO首脳会議は成功だったのか？
　7月11日、12日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれたNATO首脳会議には、岸田総理も参加し、バイデン大統領から、お褒めの言葉をいただくというハプニングが報道されたが、バイデンの真意は何か？そしてNATO首脳会議は何を決めたのか？
　また米国はウクライナに年内に停戦するよう勧告したと言われるが、その真相とは？

　これらの疑問に答えるべく大紀元に拙稿「NATO首脳会議は成功だったのか？」
https://www.epochtimes.jp/2023/07/163975.html?utm_source=copy-link-btn
　その続編「クリミアをめぐる地政学と日本の苦労」
https://www.epochtimes.jp/2023/07/163977.html?utm_source=copy-link-btn
が掲載された。併せてお読みください。

中南海の奥の院で熾烈な権力闘争。「靴子落地」（政争解決の目途が立った）か？ 秦剛外相が解任。習近平のボディガード主任が怪死

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２６日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７８３７号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　中南海の奥の院で熾烈な権力闘争。「靴子落地」（政争解決の目途が立った）か？
　　秦剛外相が解任。習近平のボディガード主任が怪死
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　オバマのシェフが事故死したが、溺死である。
　オバマ元大統領が現職時代、ホワイトハウスの料理長だったタファリ・キャンが、オバマの豪邸が建つマサチューセッツ州のマーサズ・ビニヤード島で死亡していた。パドルボードを漕いでいて溺死した（７月２３日）。暗殺？　ただの事故死である。同じ料理長だったプリゴジンとは違う。

そのもっと前、４月２６日に習近平のボディガードのトップだった王少軍（中央警衛局長）が病名不明のまま死亡していたことが、三ヶ月もあとの７月２５日になって新華社が伝えた。この発表が秦剛解任ニュースと同時だったことに意味がないか？

ボディガード主任が死んでいたのは異常な事態、しかも病名が公開されない。宮廷内で何かが起きていたに違いない。朴正煕は警備局長に暗殺された。始皇帝も隋の煬帝も安禄山も最側近に殺された。

　王少軍は２０１７年に前任の曹清を引き継いだ。曹は胡錦濤、温家宝政権時代の警備トップで江沢民派だった。習には煙たい存在だった。信頼できる部下に警備を任せるのは、古今東西、独裁者に共通である。その警備主任が不在となっていた。

　さて西側メディアは秦剛外相の解任騒ぎで大きく揺れているが、香港と台湾メディアは盛んに女性関係のスキャンダルを報じた。あの独裁国家で女性がらみは誰もがやっていることで「不倫」で失脚した政治家はほとんどいない。クリントンも、このレベルの醜聞は乗り切った。
つまり女性問題がおもてにでるとき、何かを隠す陽動情報なのである。

　秦剛は６月２６日に北京でロシア、ベトナム、スリランカの訪中団と面会して以後、消息が絶え、ＡＰＥＣもＧ２０もＢＲＩＣＳも王毅政治局員（前外相）が代理を務めた。新外相は追って発表されるだろう。
　謝峰・中国駐米大使は記者団に「等々看々」で臨むとした。待って、様子を観察する、という意味である。

　秦剛失脚の舞台裏は、熾烈な権力闘争のうねり、共産党内には習近平独裁に不満を持つグループの存在が浮かび上がった。

　秦剛失脚の個人的原因を挙げるとすれば、機密漏洩、外国への資産隠し、反中国運動との裏の繋がりなどだろう。習がもっとも信頼し、自ら秦剛を外相に指名したという経緯から、秦は習近平の子飼いと推測されてきた。その彼を庇えなかったというシナリオならば、習の独裁パワーが衰退傾向にあることを示す。

　権力闘争は共産党に付きものの体質であり、秦剛はクーデターか宮廷革命の企てに参加していたとする推察もある。誰もが失脚、突然の拘束という闇と闘い、疑心暗鬼の状況を生き延びようとしている。そこへ行くと日本の永田町の権力闘争なんてお花畑ですね。

　というわけで観測筋が結論したのは「靴子落地」である。「解決の目途が立った」ということだ。

前方の大きな落とし穴に気がついた人が多いのでは？ 中国ばかりか、世界経済がおかしくなっている

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２６日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７８３６号　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　前方の大きな落とし穴に気がついた人が多いのでは？
　　中国ばかりか、世界経済がおかしくなっている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　突然の「変調」。それも世界同時に起きている。問題の基軸は中国の経済低迷と西側の中国制裁であり、環境の激変が原因である。既報のように米国の半導体大手はバイデン政権に反対の立場を表明している。

　麒麟児はテスラのイーロン・マスクだった。
　ツィッター買収以後の不調を乗り越え、テスラは破竹の勢いを示してきたが、ツィッターが不調、テスラが変調である。テスラは米国で１１３億ドルを売り上げ、中国では５７億ドル。７月２４日時点での株価は２６８ドル台に回復したが、昔の勢いはない。

　慌てたマスクはプライベートジェット機で訪中し、５月３１日に北京で丁薛祥副首相と（失脚前の）秦剛外相と面会した。
　マスクの焦りは上海のテスラ工場の増設計画が暗唱に乗り上げており、一方でテスラＥＶ販売のトップの座は中国のＢＹＤが奪った。中国のテスラ優遇策が終わっているのである。上海浦東に進出にあたって当時上海市書記だった李強（現首相）は合弁条件を撤廃し、テスラの１００％現地法人を認め、免税等の優遇措置を講じた。政治宣伝の道具に使われた。

　ＥＶ、中国での売れ行きはＢＹＤの大躍進がある。
　したがって日本車の販売減少は深刻な問題で「撤退」が視野に入った。中国の突然の「EVシフト」に直撃を受けたのである。

　2023年第一四半期の日本勢の中国での乗用車販売台数は前年比３２％という驚くべき落ち込み、レクサスですら１５％の販売減だった。三菱自動車はガソリン車の現地生産を停止した。

　トヨタは中国の広州工場で１０００人をレイオフすると発表した。
トヨタ自動車と広州汽車集団の合弁会社「広州トヨタ自動車」は１０００人の派遣労働者との契約を早期に打ち切る。ただし、対象者には、中国の法律が義務づけている補償金を提供しなければならない。トヨタの広州工場は年間１００万台の生産能力を持ち、約１万９０００人の従業員を雇用している。　

　さて騎虎の勢いを示した中国ＥＶのトップ「ＢＹＤ」はインド進出案件を突如、取りやめた。
インドの経済紙『エコノミック・タイムズ』（７月２２日）に拠ると、インド政府は「メガ・エンジニアリング・アンド・インフラストラクチャー（ハイデラバード）」と提携して１０億ドルの工場をインドに設立するとしてきたＢＹＤ提案を拒否した。

　大ブームだったスマホも第1四半期（2023年1月～3月）の出荷台数は2億8020万台で、前年同期比14％の減少となった。アップルの出荷台数は5800万台でほぼ横ばいだが、７000万台を出荷したサムスンに首位を奪回された。


▼中国の若者の失業率、じつは４６％　「脱中国」ついに本格化

　そのサムスンに継ぐ韓国の半導体大手ＳＫハイニックスは特筆の苦況である。
「中国の代替市場は見つけられない」「だから、中国市場を放棄できない」とＣＥＯの崔泰源は嘆き「２３年第一四半期の売上高が前年比５８％減だった」とした。

　世界一のＴＳＭＣは２３％減！
ＴＳＭＣの株価は１０％の下落を演じたが、７月２４日にはやや回復した。半導体業界の急激な苦況陥落はいうまでもなくバイデン政権の中国制裁である。

　しかしＳＫは中国市場に固執し、大連に建設中の第２工場も計画通りに進めるという。日本やオランダは、米国の対中制裁に同調しているため半導体製造のための先端設備の対中輸出を行わない。それゆえ工場建設を中止するか、時期をまつのか。それてもアンチ中国の輪から抜け出すか？

　鴻海精密工業（フォックスコン）はインドとの合弁プロジェクトをキャンセルした。
　インドの金属・天然資源大手「ベダンタ」と交渉してきた半導体合弁会社から撤退すると発表した。
　スマホなどの受託製造で世界最大手のフォックスコンは過去一年に亘ってベダンタと提携をすすめてきた。しかもモディ首相の地盤グジャラート州に半導体とディスプレーを生産する合弁会社をとりあえず設立していた。
　半導体のインド拠点はいくつかの問題をクリアしなければ前に進まないプロジェクトである。

　とくに半導体はエンジニア方面ではインド人を確保できても、水が致命傷となる。
半導体の製造工程では大量の「きれいな水」が必要だ。それも水道のように料金の高い水ではなく豊富な地下水を工業用水としてくみ上げ、用水路や運河などを構築するインフラ建設が必要となる。

インドで水の確保は難しい問題である。
ここに政府並びに地方自治体の補助金が投じられる。たとえばＴＳＭＣ熊本工場では一日に１２万トン、学校の２５メートルプールで３０杯分が必要、ラピダスの北海道千歳工場、キオクシアは岩手と三重、マイクロンが広島にそれぞれ新工場を造成しているが、水の確保の目途が付かなければ生産開始は遅れる。

　変調は何の兆しだろう？

河野太郎氏も格好の餌食に 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6573号 

━━━━━━━━━━━━━
河野太郎氏も格好の餌食に
━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】マイナンバー騒動はいつ収束する？　
実態と離れた不安煽る報道、中間報告と内閣改造までか　

マイナンバー問題をめぐっては、総点検を行い、８月上旬にも中間報告を出すとしている。野党やメディアでは反対の声を強調するなど政治的な問題になっているようにみえるが、いつ、どのような形で収束するのだろうか。

あるメディアは、マイナンバーカードの返納を同行取材した記事を掲載し、まるで返納を奨励しているかのようだった。本コラムでも書いたが、「返納が急増」といっても、必ずしも多くない。

総務省のまとめでは、自主返納、引っ越しの際に手続きがなく失効したものなど「本人希望・その他」を理由として、2016年１月から23年6月末まで47万枚廃止されている。3月末時点で42万枚、5月末時点で45万枚という。

東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の計74自治体を対象としたＮＨＫの調査では、48自治体が回答し、自主返納の数は4月が124件、5月が205件、6月899件だ。

たしかに、自主返納の数は「増加」しているが、６月末のマイナンバーカード累計交付数９３０６万枚から見れば微々たるものだ。ちなみに、総務省による廃止枚数も、交付枚数の約０・５％という一定の安定的な関係があり、ほとんどが引っ越しなどの際の失効で、自主返納がごくわずかであることもわかる。ＮＨＫ調査の数字をみても、せいぜい数万人に１人が自主返納しているにすぎない。

しかし、この話をマスコミはあたかも多くの人が自主返納しているように報道し、さらに不安を煽（あお）っている。マイナンバー騒動がいつまで続くかといえば、こうしたマスコミの報道がある以上続くだろう。しかし、続くといっても、あくまでマスコミによる煽り報道が続くのであって、実態としては多くの国民にとって、そんなニュースがあるねといった程度であろう。

既に本コラムで書いているが、ほとんどのミスは人的ミスであり、新システム導入当初には避けられないもので、今後続くものでもない。さらに、今の通名可で、顔写真なしの健康保険証より、マイナ保険証のほうが紛失時には安全だ。

そもそも今でも政府は各省ごとに国民の個人情報を握っており、マイナンバーカードを返納しても、個人情報漏洩（ろうえい）の可能性には関係なく、返納した人が不便になるだけだ。

マスコミの過熱報道にやや関係するのが、河野太郎デジタル相の発言だ。河野氏がやっていることはまっとうであり、多少の不安や混乱も、デジタル化を急ぐ上では仕方ない。ただし、マイナンバーカードの名称変更に関する発言などは、不安を煽りたいマスコミの格好の餌食になっている。河野氏の発信力の強さがあだになっている。

８月に予定されている中間報告でも丁寧な説明があれば騒ぎは収束するだろう。

そして9月との観測もある内閣改造で、人心一新という名目があると、マスコミはこれまでの報道がなかったかのようになるかもしれない
（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

インテルの対中国半導体輸出は売り上げの２５％、クアルコムは６０％ 米半導体メーカー三社のトップがバイデン政権と対立

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２５日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７８３５号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　インテルの対中国半導体輸出は売り上げの２５％、クアルコムは６０％
　　米半導体メーカー三社のトップがバイデン政権と対立
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　半導体業界が注目した重要会議が７月１７日にホワイトハウスで開催されていた。
この会合には米国を代表する半導体企業トップがあつまり、バイデン大統領ならびに国務長官、大統領補佐官らと協議した。
会合は非公開だった。
インテルのパット・ゲルシンガーCEO、エヌビディアのジェンセン・ファン（黄仁勳）、クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOの三名が出席していた。

討議内容が事情通から漏洩した。
米半導体大手の首脳らはバイデン政権の対中輸出規制の影響がマイナスに著しく、新規制導入の前に一時停止すべきだと真っ向からバイデン政権と方針とは異なる見解を述べていたのだ。

米企業の認識では「国家安全保障」を前年に押し出しながらも、米国政府による中国市場へ出荷の抑制は業界のパワーを弱めており、AIやハードウェアの輸出を制限する現行規則に反対。なぜなら中国のAI開発を遅らせるという「成果」を達成していないからだ、とした。

インテルのゲルシンガーＣＥＯは、サリバン補佐官やブリンケン米国務長官らに対して、「中国取引の制限は、チップ生産を米国に戻すというバイデン氏の主要政策を危険にさらすことになる」とホワイトハウスとは百八十度異なる分析を展開した。
「中国顧客からの注文がなければ、インテルがオハイオ州に計画している新工場の複合施設のようなプロジェクトを進める必要性は大幅に減るだろう」

ゲルシンガーは続けた。
「現在、インテルの中国向け半導体輸出の25％から30％を占めています。市場が無くなると、新しく建設する工場は要らなくなる」

クアルコムは収益の60％以上が中国、とくに小米（シャオミ）スマートフォンに部品を供給している。
Nvidiaも中国は売上高の約 5 分の 1 である。

この動きは２１日に株式市場で顕現した。売り上げが２３％激減と発表したＴＳＭＣの株価は１０％の下落、ＮＶＩＤＩＡなども３～５％の下落だった。