鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年１０月２０日号） ＊謎に包まれた中露首脳会談

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年１０月２０日号）
＊謎に包まれた中露首脳会談
　大紀元に拙稿「謎に包まれた中露首脳会談　台湾侵攻とも関係か　北朝鮮がミサイル連打する訳とは」が掲載された。プレミアム記事なので、概要を紹介する。
　一昨日、北京で習近平主席とプーチン大統領が会談した。会談内容は一応、公表されたが、独裁国家の独裁者同士の会談の真相は不明である。だが会談直後にロシアのラブロフ外相が北京から北朝鮮に向かったことから、北朝鮮を巻き込んだ重大な謀議が進行していると見て間違いあるまい。
　その謀議とは、前後の状況から考えて、中国が台湾に侵攻した場合、北朝鮮は日本の南西諸島の海域に中距離弾道ミサイルを撃ち込んで中国を援護射撃するという計画ではないかと推測される。
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中央銀行のデジタル通貨（ＤＢＤＣ）は何処まで進んだか？ 米国は依然反対論が根強く、日本は様子見、ＥＣＢは実験開始

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月２１日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７９６８号　　＜前日発行＞
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　中央銀行のデジタル通貨（ＤＢＤＣ）は何処まで進んだか？
　　　米国は依然反対論が根強く、日本は様子見、ＥＣＢは実験開始
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2020年10月、七つの先進国中央銀行とBISの共同研究グループは、一般利用型CBDC（中央銀行デジタル通貨）に求められる３つの「基本原則」を公表した。
それらは（１）通貨・金融の安定を損なわない。（２）公的・民間マネーとの共存・補完。（３）イノベーションと効率性の促進となっている。
七つの中央銀行とは日本、カナダ、欧州中央銀、英国、スウェーデン、スイス、そして米国である。

米国FRB（連邦準備制度理事会）のミシェル・ボウマン理事は、2023年10月17日にハーバード大学ロースクールの「国際金融システム・プログラム円卓会議」で、「デジタルドルの恩恵は不確実であり、銀行セクターに予期せぬ結果が生じるリスクがある」として依然慎重な態度を示した。
したがって「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設は金融システムと消費者のプライバシーに重大なリスクをもたらしかねず、CBDCの潜在的な利点は依然として不透明である。CBDCが決済システム内の摩擦解決などに対して説得力のある議論には出会っていない」とした。

ボウマン理事は4月に開催されたジョージタウン大学のイベントでも、「デジタルドルは重大なリスクをもたらし、国民の「自由」に対する「障害」となる可能性がある。CBDCの決済システムが政治化すれば、FRBの独立性が損なわれる」と一貫して反対の立場を明らかにしてきた。

FRBはCBDCの検討を継続するか、パウエルFRB議長は「最終決定を提出するまでにはまだ長い道のりがある」とした。

こうしたFRBの遅れとは対照的に欧州中央銀行（ECB）はCBDCへの取り組みを加速しており、２３年１１月から導入実験を開始する。

日本のデジタル通貨への取り組みはアメリカの動きを見ている。ステーブルコインに関しては発行が可能となった。

日本銀行がCBDCを発行する計画はまだないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、準備しておくことが重要であるとして、決定を２０２６年まで持ち越すとしている。基本はブロックチェーン（分散型台帳）に基づくものとされる。

　民間のほうの動きが迅速でＣＭＯあおぞら銀行は２４年７月から百行連合の第一号実験を始める。中国は過去三年に亘って四都市でデジタル人民元の普及実験を続けているが、詳細な結果報告はない。

「台湾の声」「ハマスの裏に潜む中国」

「ハマスの裏に潜む中国」

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHb7CC/PAUJtc1dqXql2x3QPa7niQwT9xuSF/KtoPZ0nJV5a674vTtHYffk

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）


１０月７日、ハマスがイスラエルにロケット攻撃をした。
ハマスはなぜイスラエルに攻撃を仕掛けたのか。
この攻撃から損している国、得している国を見るのも一つ。
今回の攻撃で、心配や不安になる国とは、
ウクライナと台湾。
この攻撃で喜ぶのは、ロシアとイラン。
ロシアはウクライナへの援助が手薄になるから。
そして一番喜んでいるのは中国。
ウクライナの不利、中東の不安が中国にとって都合が良い。

ハマスが発射した５０００発。
ハマスは軍事生産工場はないが、組み立てはできる。
訓練と通信手段も必要。
外国の協力なしでできるか。
誰かが手助けしていると考える方が順当。

もしイランがハマスに協力しているとしたら、
イランに軍事技術と資金の援助をしているのは中国。
イランの軍事技術のほとんどを中国が提供している。
中国はイランを介して、ハマスに協力していることになる。

間接的だけなのか。
実際は中国とハマスは関係は前からある。
動きがはっきりしたのはフランスの情報機関によると、
ハマスがガザ地区を支配してから、ハマスの上層部が中国を訪問。
中国がハマスの資金援助をしている。

ハマスが使っている武器は中国製。
ハマスの幹部は中国軍事人材を養成しているところに留学している。
軍械工程学院という軍事学校（中国国防部装備発展部所属）。
武器の製造と軍事工程。
ハマスの幹部はここで学んでいる。
ハマスが使っているロケット弾、無人機を教えている。
またガザ地区にあるトンネル。
トンネルを掘る機械は本来輸入禁止。
それでもトンネルを掘れるのは、高度な技術が必要。
その技術は中国の軍械工程学院という軍事学校から来ている。

中国の軍事技術はどこから来ているか？
主にウクライナとイスラエル。

今回のハマス攻撃による影響。
長期化すると、インド太平洋地区も不安定になる。
イスラエルがどんなに親中であっても、
今後は中国向けの軍事技術の提供はなくなる。

悪の根源は中国。
本当の問題を解決したいのであれば、
中国共産党を早く崩壊させないといけない。

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台湾の声

ガザへの１億ドル支援は「極めつきに不適切」（トランプ） 北米ユダヤ人連盟は３億８０００万ドルの募金、政府の四倍

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月２０日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７９６７号　　
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　ガザへの１億ドル支援は「極めつきに不適切」（トランプ）
　　北米ユダヤ人連盟は３億８０００万ドルの募金、政府の四倍
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　挙国一致内閣で閣僚入りしたガンツ（元イスラエル国防相）は、「ガザ制圧の完了までにかなりの時間がかかる」と戦争の長期化を予想した。
イスラエル軍はガザの手前に相当数の戦車、装甲車ならびに１０万の兵力を待機させているが、レバノンのヒズボラが参戦の動きを封じ込めるためゴラン高原から北部へ兵力の分散を余儀なくされている。

　バイデン米大統領はテルアビブを訪問し、当面の人道援助として１億ドルの拠金を申し出た。ネタニヤフ首相は「ハマスの手に渡らないという条件」をつけて承認した。
すでにエジプト国境には百万近い難民と、食糧、医薬品など３０００噸の物資を積み込んだ大型トラックが２００台待機している。

　トランプ前大統領は「ガザへの１億ドル支援は「極めつきに不適切」だ」と発言し、これには共和党内部からも批判が出た。トランプはエルサレムに米国大使館を移動させるなど、顕著なイスラエル外交を展開してきただけに、このタイミングでの政治的発言には何か他の意図があるのだろう。

　全米ではパレスチナ支援行動が目立ったが、１９日あたりからはイスラエル支援の集会が各地で開催されメリーランドの大學などでもイスラエル支援の集会がひらかれて多くが集まった。
　また北米ユダヤ人連盟のよびかけたイスラエル支援浄財キャンペーンは５億ドルを目標として、１９日までに３億８８００万ドルが集まった