沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

沖縄のように米軍基地があったらウクライナは侵略されなかったことを知るべし

2023-10-14 19:07:22 | 日記
沖縄・日本・アジア・世界 内なる民主主義

2023年10月14日

沖縄のように米軍基地があったらウクライナは侵略されなかったことを知るべし

 陸上自衛隊とアメリカ海兵隊による日米共同訓練に反対する集団「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」や「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」など沖縄では基地反対運動が盛んである。
台湾有事を想定し、南西諸島に自衛隊基地を設立し、日米合同演習によって軍事基地強化をするから戦争危機になると基地反対運動は主張している。
「台湾有事への備えとしてうるま市では自衛隊もアメリカ軍も、最前線基地になる」
「台湾有事とか沖縄が戦場になるのを想定していると思うので、許せないです」
台湾有事や沖縄が戦場になることを想定するから台湾有事になり沖縄が戦場になると基地反対派は信じている。戦争を想定しなければ戦争にならないと主張しているのが基地反対派である。
米軍基地も自衛隊基地もなくなれば沖縄が平和になるというのが基地反対派である。
うるま市にある陸上自衛隊の分屯地に防衛省がミサイル部隊を配備するという計画に対して基地反対派は、
「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」を結成した。ミサイル配備は沖縄を守るのが目的である。ミサイルがうるま市民を襲うことは絶対にない。それなのにまるでミサイルがうるま市民を襲うようなイメージをつくり上げミサイル配備から命を守る会を結成したのだ。
 「ますます沖縄を軍事基地化していく」政府や米軍に怒っているのが基地反対派である。

基地反対派が主張するように米軍基地も自衛隊基地もなくし、台湾有事も沖縄有事も想定しない沖縄になったらどうなるだろうか。基地反対派が主張するように沖縄は本当に戦争のない平和な島になるのだろうか。基地反対派の主張するように軍事基地のない沖縄が平和になるかならないかを教えてくれるのがウクライナ戦争である。
「軍事力がなければ他国から侵攻されて支配される」ということが世界の現実であることを知らしめたのがプーチン独裁ロシアによるウクライナ侵攻であった。ロシアはウクライナの軍事は弱いと予想して一週間以内にはウクライナを占領し支配する目的で侵攻したのである。ウクライナはロシア軍に侵攻されて多くの領土がロシアの支配下に置かれた。
 なぜウクライナが侵攻されたのか。それはウクライナの軍事力がロシア軍比べて非常に弱かったからである。軍隊が弱ければ侵攻される可能性が高い。逆に軍隊が強ければ侵攻される可能性は低い。それが道理である。
沖縄の米軍、自衛隊基地が強化されればされるほど侵攻される可能性は低くなる。沖縄は安全になる。沖縄の米軍は強力である。だから戦後75年の間、沖縄は一度も他国から侵攻されたことはなかった。侵攻されるかもしれないと予想されたこともなかった。強い米軍が駐留している沖縄を攻撃する国は一つもなかった。だから、沖縄は戦争がなく平和な75年間であった。

もし、ウクライナに沖縄のような米軍基地が存在し、米軍とウクライナ軍が沖縄の日米共同訓練のような軍事訓練をしていたらロシアが侵攻することはなかった。ウクライナ戦争で分かったことは軍事力が弱ければ侵攻されるということである。
 ロシアは一週間くらいでウクライナを軍事支配できると思って侵攻した。もし、ウクライナ軍が強く、支配するのは困難だと思っていたらロシアは侵攻しなかった。ウクライナに米軍基地が存在し、軍事力が強かったら侵攻されることはなかったのだ。それははっきりしている。戦後75年間、沖縄が他国に侵攻されたことはなかった。侵攻されるかもしれないという兆しも全然なかった。理由は沖縄に米軍基地があったからかである。
ウクライナ戦争が私たちに教えたのは国を守るためには軍事力を強化しなければならないということである。当たり前のことである。ところが基地反対派は軍事力をなくしたほうが平和になるというのである。軍事力をゼロにしても他国から侵攻されないというのである。それが真実なら素晴らしいことである。しかし、軍事力をゼロにして平和になったという国を聞いたことがない。基地反対派は彼らが主張することを実現している国を紹介するべきである。しかし、そんな国は世界に一つもないから紹介できる国はないだろう。
永久中立を宣言しているスイスでも軍隊を抱えている。外敵から国を守るには軍隊は必要なのだ。

米軍、自衛隊が駐留しているから沖縄は平和である。沖縄の平和は米軍と自衛隊が実現しているのである。平和である原因を知らずに米軍、基地反対派が自衛隊に反対して平和主義を主張できるのは米軍、自衛隊が沖縄の平和を守っているからである。基地反対派は反基地平和主義に埋没するのではなく、ウクライナの現実を直視して、平和について考えるべきである。




ニッキー・ヘィリーが三位へジャンプ。デサンティスに肉薄   ニュー・ハンプシャー州とオハイオ州で選挙資金を660万ドル集めた

2023-10-14 19:06:04 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)10月15日(日曜日)
        通巻第7957号  <前日発行>
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 ニッキー・ヘィリーが三位へジャンプ。デサンティスに肉薄
  ニュー・ハンプシャー州とオハイオ州で選挙資金を660万ドル集めた
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 FOXニュースが10月14日に発表した世論調査、共和党候補の支持率だが、トランプが59%で首位を独走している状況は変わらない。猛追してきたデサンティス・フロリダ州知事は13%と大きく後退し、三位にラムスワミを抑えてニッキー・ヘィリー前国連大使、本サウスカロライナ州知事が10%を獲得した(9月調査では5%だった)。
 ちなみに四位ラムスワミが7%、五位ペンスは4%、六位にクリス・クリスティが3%、残りは泡沫扱いになる。

 ニッキーはLGBT、不法移民排除、大學授業料減免反対、ウクライナ、イスラエル問題でまったくぶれない姿勢が共和党の保守派に好感されたらしい。
 ニュー・ハンプシャー州とオハイオ州が共和党候補を決める予備選の緒戦地。ニッキー・ヘィリーは両州で660万ドルを集金したが、他方、「期待の星」といわれてきたデサンティスは200万ドルそこそこ。(ニッキーはニュー・ハンプシャー州では二位をつけた)。

 筆者の観測ではニッキーは共和党保守陣営を固め、ペンスに替わって次の副大統領候補として、トランプとチケットを組む可能性が高いと予測される。

日本の在留外国人は322万3858人   嘗てなかった迅速さで日本文化が壊れている

2023-10-14 19:04:13 | 日記
 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)10月14日(土曜日)弐
        通巻第7956号
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 日本の在留外国人は322万3858人
  嘗てなかった迅速さで日本文化が壊れている
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タッカー・カールソンは、不法移民問題は『戦争だ』とコメントし、この深刻な問題に斬り込んだ(2023年10月13日、タッカーの番組)。
「不法移民によって、米国は急速に変化している。それも民主的な手段によるものではない」
 移民による治安悪化は米国に限らず、ドイツ、フランス、英国で顕著だ。ところが極左のジャック・アタリは「日本も移民を増やすべきだ。でないと日本は滅びる」などと愚の骨頂を説いている。ま、グローバリストの窮極の狙いは国家破壊だから、極左は移民政策を強硬に進めるのだ。

 2023年10月13日に出入国在留管理庁が発表した在留外国人は322万3858人だった(六月末統計速報)。22年末から4・8%の増加ぶりを示した。なおこの数字は三ヶ月以内の短期在留と帰化人を含まない。

カールソンは、国家の基本的性質に対しての重大な悪影響を主張し、「国家の性格(コアパーソナリティ)の形成と国家としての成功は、人口によって形成される。ところが、歯止めのない人口動態激変は大混乱を招く懸念が大きい」とした。「ところがバイデン政権の政策によって、大量移民が惹起され、にもかかわらずこの劇的な変化に目をつぶってきた。その結果、過去 36 か月に発生した大量移民危機は、数字でも歴史の記録を更新した。あまつさえFBIのテロ監視リストに載っている移民の逮捕者数は記録的な数字となった」

EU議会のタルチンスキーは、「不法移民がゼロであることは、テロ攻撃がゼロであることと同じです。ヨーロッパで最も安全な場所は(移民を受け入れない)ポーランドです。」

この安直な移民受けいれという深甚な問題、明日の日本の問題であり、ただちに移民制限政策に切り替える必要がある。政府は移民を増やすなどと場当たり的な寝言から目を覚ませ!

「わたしの政権下で中東は平和だった」とトランプ    「イスラエルを支援はするが、ネタニヤフ首相は信用できない」

2023-10-14 19:02:50 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)10月14日(土曜日)
        通巻第7955号 
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 「わたしの政権下で中東は平和だった」とトランプ
   「イスラエルを支援はするが、ネタニヤフ首相は信用できない」
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 トランプ前大統領の発言は、米国のみならず世界のメディアが大きく取り上げる。なんだか現職大統領の発言のような重みを伴っているのである。
 10月11日のフロリダ集会でトランプはイスラエルとハマスの「戦争」についてこう語った。
 「ネタニヤフ首相は戦争準備を怠った。過去に彼はいくつかの点で約束を履行しなかった。イスラエルを支持するし、犠牲者を悼む気持ちは世界の人々と同様だ。またヒズボラは賢い。かれらはじつにスマートだ。イスラエルの現政権は。。。。」と批判し始めた。
 ホワイトハスとイスラエルは、ただちにこのトランプ発言を『ガセネタにもとづくもの』として批判した。

 「わたしの政権下で中東は平和だった」とトランプは付け加えた。
 トランプ前大統領が自慢するのは2020年8月13日の「アブラハム合意」である。これはトランプとネタニヤフが合意し、UAEとの国交正常化を実現、9月11日にバーレーンが加わり、スーダンとモロッコも追認して、アブラハム合意に署名した。

 トランプはオバマ政権が結んだ妥協の産物「イラン核合意」を白紙に戻した。バイデンはこの決定を覆し、さらには人質交換でイランの在米資産凍結を解除した。あたかも60億ドルは身代金替わりだったが、ハマスの奇襲により世論が変改したことをうけて、凍結手続きを泥縄式に中断させた。

 トランプは翌日、ネタニヤフ首相批判を修正した。共和党支持のファンダメンタルズにはマイナスの影響を与えたことは確実だろう。イスラエル支援に関して、アメリカ人の温度差がある実態が浮かんだ。

 パレスチナの連帯と反イスラエル抗議行動はヨルダン、エジプトなどで気勢を上げた。北京ではイスラエル大使員が暴漢に襲われる事件がおきた。
 NY,ロス、ボストンばかりか全米の大學にパレスチナ支援の抗議集会か行われ、フランス、英国、豪州の大學キャンパスにも飛び火した。とくにフランスではデモが荒れた。
 警備当局は暴徒化を予防する警戒態勢に入った。