アメリカはなぜ日本の「ラピダス」重視に傾いたのか 半導体設計のアーム社上場は８兆円、その９０％株主は孫正義

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月１７日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７９６１号　　＜前日発行＞
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　アメリカはなぜ日本の「ラピダス」重視に傾いたのか
　　半導体設計のアーム社上場は８兆円、その９０％株主は孫正義
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　米国は台湾のＴＳＭＣや韓国サムスンの対中半導体輸出制限を緩和し、投資を容認する方向へ傾いた。
というのも、米国勢のインテルやマイクロンなどが一斉にバイデン政権の対中制裁は無意味だと噛みついたうえ、ＣＳＩＳは、「すでに中国は１０ナノ生産に成功した」と分析した。おそらく２０２４年中には７ナノの半導体生産に成功するだろう。
となると、現在のバイデン政権の制裁はザル法である。

もっとも７ナノはすでにＴＳＭＣ、ＳＫ、サムスン、インテルなどが達成しており、これからの半導体開発戦争は３ナノ、２ナノ、１・４ナノに移行する。独走態勢にあるのが台湾ＴＳＭＣであり、日本のラピダスは２０２７年に千歳工場で、２ナノ生産体制に入る（ト予定されている）。

　キオクシアは米ＷＤ（ウェスタン・デジタル）半導体部門と経営統合へ向かう。
キオクシアはメモリー半導体で三位、ＷＤは四位。両者が統合すれば一位サムスンと二位のＳＫハイニックスを追い越すことになり、じつはこの統合はキオクシアが６３％の株主、ＷＤが３７％となって日本有利になるのだ。

さて問題は台湾である。世界一の半導体技術を誇り、３ナノ量産に着手する台湾ＴＳＭＣは、２ナノ半導体生産も、１・４ナノ開発もバイデン政権が補助金を付けたアリゾナ州ではなく、台湾で生産するとしている。

他方、中国は台湾侵攻の準備をなして台湾海峡では軍事演習に余念が無く、その危機は日増しに増大している。

あまつさえ、中国は台湾を侵攻し、ＴＳＭＣの工場をそっくり頂くとし、その場合、米国はＴＳＭＣの工場を爆破破壊すると軍事専門家のシナリオにある。

　アメリカが手のひらを返して日本重視に傾いた背景である。
　台湾のＴＳＭＣにはカントリーリスクがあり、別の選択肢として日本が代替候補となった。アメリカはラピダスへの協力姿勢に転化したのだ。

　（詳しくは拙著『半導体戦争　中国敗北後の日本と世界』（宝島社）参照）

「振り向けばパレスチナの旗」。イスラエルの衝撃 世界各地でパレスチナ支援のデモ行進。地下ネットワークが築かれていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月１６日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７９６０号　
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　「振り向けばパレスチナの旗」。イスラエルの衝撃
　　　世界各地でパレスチナ支援のデモ行進。地下ネットワークが築かれていた
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　ハマスのイスラエル奇襲直後、ＮＹタイムズスクエアには、イスラエル支援とパレスチナ支援の両派が旗を掲げて睨み合った。世論は割れた。
一週間後、アメリカですらパレスチナ支援派のほうが活発な活動を展開するように変化していた。

　まずはハーバード大学、ついでコロンビア大学で。
１０月１４，１５日にはＮＹ，デアボーン（ミシガン州）、ロスアンジェルス、首都ワシントンで数百、数千の在米アラブ人がハマス連帯の旗を掲げた。「振り向けばパレスチナの旗」
　イスラエルはアルジャジーラのエルサレムオフィス閉鎖を検討し始めた。

　オランダのアムステルダム、英国はロンドン、エジンバラ、グラスゴーなどで。アイルランドはダブリンで、イタリアはタリンで、スイスでもジェネーブで、豪州はシドニー、そして韓国でも数百から数千人が集まったのだ。（なぜ韓国でも？）。

まして米国の首都ワシントンでは、なんとユダヤ人の一部が「戦争をすべてのユダヤ人が支持していない」とするプラカードを掲げて集会を開いた。画像からみるとユダヤ原理主義のセクトのようだ。

　イスラム圏ではマレーシア、インドネシア、モロッコはラバトで数万人が集まるなど各地で大規模なパレスチナ支援集会とデモ行進があった。ロシア、中国、パキスタンではデモは起きていない。
西側の抗議活動が行われた場所は、いずれもアラブ人のコミュニティが存在する。

　むろん、世界世論が二分化したことの表れだが、問題は組織である。
　数千の旗、デモ用の宣伝カー、横断幕、印刷されたプラカード。どこか人工的な、テレビカメラ向けの演出を効果的に狙っている。
組織の企画力と動員力がなければ、これほど短時日裡に政治活動を組織化できるものではない。まして資金をどうしたのか？

　西側が気付かないうちに、地下ネットワークが構築されていた。つぎに彼らは爆弾など実力行使にでる懼れもあるのではないか。世界の攪乱である。
　モサッドとＣＩＡはハマスの奇襲を予知できなかったように。ガザだけではなく、ちかく何かが起こる予感がする。