岸田首相、財務省を説得できず 【高橋洋一「日本の解き方」】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6665号 

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　岸田首相、財務省を説得できず
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【高橋洋一「日本の解き方」】　内閣支持率は回復するのか「減税解散」こそ切り札だが…このままでは手遅れになる世論調査で岸田文雄内閣の支持率が低下傾向だ。回復させるには何が必要なのか。

最近の各メディアによる内閣支持率を見てみよう。14、15日調査の毎日新聞では25％で前回と同じ、13～15日調査の読売新聞では34％で１ポイント下落、14、15日調査の朝日新聞では29％で8ポイント下落、14、１５日調査の産経新聞・ＦＮＮでは35.6％で3.3ポイント下落、14、15日調査の共同通信では32.3％で7.5ポイント下落となった。6～9日調査の時事通信では26.3％で1.7ポイント下落、7～9日調査のＮＨＫは36％で横ばいだった。

ＮＨＫ調査では、岸田政権の2年間の取り組みをどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が39％、「まったく評価しない」が15％だった。

岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことを６つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「物価高対策を含む経済政策」が50％、「少子化対策」が13％、「社会保障」が11％、「外交・安全保障」が9％、「環境・エネルギー政策」が5％、「憲法改正」が4％だった。

岸田政権の２年間で、広島サミット、原発処理水放出、防衛力強化などはまずまず評価されているのだろうが、経済対策への不満もあって、支持率が低迷しているとみられる。

何より、岸田首相が「増税メガネ」とあだ名されている。実際の政策では、目立った増税はしていないが、ステルス増税といわれる細かい税措置が不評だ。安倍晋三・菅義偉政権当時のようなコロナ禍でもないし、消費増税のような前政権からの負の遺産もないので、経済状況はいい。その反動で財政状況もよく、税収の上振れも大きい。であれば、素直に税収の上振れを「減税」すればいいのだが、「国民に還元」と言いながら、スッキリ所得税や消費税の減税と言わないのが、国民にはもどかしい。

所得税、消費税、ガソリン税など国民生活に直結しているもので減税することが物価高対策、少子化対策などになるはずだが、これらの諸税の所管は財務省（国税庁）なので、岸田首相は財務省を説得できず、減税措置を言い出せないとみられている。

財務省は予算、税制その他で強大な官庁だ。徴税権を持ち国税庁を配下に持っており、いざとなったら政治家を失脚させることもできるなど、なかなか政治家にとっても手ごわい官庁だ。

安倍元首相ですら、その『回顧録』に書かれているように財務省にはてこずらされた。消費増税を予定通りに行わせないために衆院解散、総選挙に勝利して国民の信を得たことで、財務省を黙らせることができたくらいだ

このため筆者は、減税措置を打ちだし、「減税解散」するのが、支持率回復の切り札と思っている。問題は岸田首相にその勇気があるかどうかだ。

他の施策で支持率を回復させてから解散・総選挙と思っていたら、手遅れになるのではないだろうか。

中国税務当局、鴻海精密工業の事務所を捜索した。 捜査理由？「市場秩序をまもるため」とか。政治的理由はないとした

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月２５日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７９７４号　　
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中国税務当局、鴻海精密工業の事務所を捜索した。
捜査理由？「市場秩序をまもるため」とか。政治的理由はないとした
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中国はこれまでにも、政治的理由から「難癖」をつけて企業や実業家に巨額の罰金を科したことがある。アリババしかり、テンセントしかり。日本企業や団体に関しては、何の理由もなく長期に拘束してきた。

　１０月２１日、中国税務当局は中国国内の鴻海精密工業の事務所を捜索した。
　台湾の実業家として知られる郭台銘は、中国ではフォックスコン (富士康科技集團) 創設者としても知られ、アップルのアイフォンを生産している。雇用は数十万人。
　しかも郭台銘は２４年１月予定の台湾総統選挙に独自候補として立候補している。

中国税務当局が広東省と江蘇省の鴻海精密オフィス、ならびに河南省と湖北省の同社事務所を査察したと『環球時報』が報じた。四つの中枢拠点捜索など、大がかりであり、同時に企業活動に死活的阻害要素となる。
https://www.globaltimes.cn/page/202310/1300409.shtml

捜査理由を「市場秩序をまもるため」と意味不明の言葉を並べ、「政治的理由はないと」したが、富士康の株価は上海で１０％以上の下落、台湾でも３％下落した。事態の深刻さがわかる。

　こうした微妙なタイミングでなぜ中国共産党は奇妙な行動に出たのか？　中国台湾事務弁公室は郭台銘の総統選出馬に一切コメントしていない。ところが在中台湾投資企業協会の李政宏会長は九月に次の声明を出している。「中国に駐在する多くの台湾人実業家は郭氏の立候補に失望し、懸念している。郭氏に中国国民党（国民党）に復帰するよう促す」。
　いみじくも、この声明に、ホンネが隠されている。

　台湾の世論調査ではトップを走るのが民進党の頼清徳、二位が民衆党の何文哲、三位が国民党の候友宜である。そして四位が郭台銘だ。（『何』は木偏）

　そこで二位三位連合を以てすれば、国民党が政権奪還となるが、何と候は「どちらが正式総統候補、どちらが副総統か」で揉め続けて収拾がついていない。

　ここへ郭がなぐりこむと、二位三位連合の票が奪われる。中国共産党としては、もっとも中国寄りの郭を推したいところだが、情勢からして郭の立候補を思いとどませたいのだ。

米国債利回り、１６年ぶりに５％を突破した 利払いだけでも２５２兆円と日本の国家予算の倍以上ですが？？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月２４日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７９７３号　　
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　米国債利回り、１６年ぶりに５％を突破した
　　利払いだけでも２５２兆円と日本の国家予算の倍以上ですが？？
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　２０２３年１０月２３日の債券市場で、アメリカの十年物国債利回りが１６年ぶりに５％を超えた（５・０２％）、市場は中東情勢の緊張が理由としている。同国債の８月の利回りは２・９２％だった。
　アメリカの債務総額は現在（２３年１０月時点）で３３兆５０００億ドル。つなぎ予算という欺瞞的な手法で、赤字上限議論を誤魔化してきたが、議会は１１月中旬に再度、議論の期限を迎える。

　トランプが言うように「バイデンは「気が狂った」。裏付けのない赤字をさらに膨張させ、ウクライナ援助に追加で610億ドル（これまでの合計は１１５０億ドル）、イスラエルへ140億ドルなど合計１０５９億ドルの追加パケッッジを提示し、議会に承認を求めた。
マッカーシー解任以後、下院は議長不在、審議再開の目途が立っていない。

乱暴な計算をすれば、アメリカの債務返済の利払いだけで（３３・５兆ドル　ｘ　５・０２＝１兆６８１７億ドルになる！　邦貨換算で２５２兆円。日本のＧＤＰの半分、日本の予算の二倍以上。ホント、トランプの指摘を待つまでもなく、バイデンは気が狂っている。

このような巨大赤字の国の通貨が世界一強いというのは幻影ではないか。
１ドル＝５０円でも過大評価と言われるだろうが、ドルはアメリカの軍事力とエネルギー、穀物、鉱物資源取引ならびに国際金融システムでドルが基軸通貨だからだ。まさしく「ダモクレスの剣」である。
ドル基軸体制への挑戦は最初にユーロ、ついで人民元、ＢＲＩＣＳ通貨構想、ビットコインなど暗号通貨、中央銀行が準備に入ったデジタル通貨と続いているが、まだ近未来の予想がしにくい状態である。