イスラエル進出の日本企業。リスク管理は大丈夫だったか？ 現時点で被害報告なし、人質とも取られていない様子

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月８日（月曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第７９４６号　
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　イスラエル進出の日本企業。リスク管理は大丈夫だったか？
　　現時点で被害報告なし、人質とも取られていない様子
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　イスラエルに進出しているグローバル企業はおよそ５００社。米国企業が多く、インテルはイスラエルに半導体工場をもち、またイスラエルで日本車といえばスバルである。

　イスラエルにオフィスや工場を置く日本企業は９２社、三菱商事、三井物産、伊藤忠をはじめ、キヤノン、ＮＴＴ、楽天などが進出しているが、こんかいのハマスの攻撃地点とは離れたところにあり、１０月８日時点で被害の報告はない、という。

　またイスラエル企業と提携する日本企業は42社が登録されており、主な会社はソニーグループ、日立製作所、日本電気、富士通、楽天グループ、オリックス、住友商事など。

　イスラエルはハイテク関連やソフト開発が盛んな国であるが、一方で農業大国だ。
人口９５０万人の多くがロシア、ウクライナ、エチオピアなどからの入植で、農業技術者が多い関係がある。

　イスラエルでなぜスバル（ＳＵＢＡＲＵ＝富士重工）が日本車の代表なのか？
　アラブボイコットが原因でほかのメーカーが進出どころか輸出もためらった経緯があり、スバルがイスラエルにどっしりと定着した。

　またバイデン政権は空母打撃群を派遣するとしたが、空母には空中早期警戒機、駆逐艦、巡洋艦、輸送艦で一つの編隊を組むから、どれほどの迅速さで打撃群を編成し、当該海域に到達できるかは、次の台湾有事の際のシナリオ研究に役立つので、戦局展開の注視が必要である。

イスラエル諜報機関、史上最悪の敗北 ハマスの電撃攻撃をなぜ予知できなかったのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月８日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第７９４５号　
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　イスラエル諜報機関、史上最悪の敗北
　　ハマスの電撃攻撃をなぜ予知できなかったのか？
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　１０月７日はヨムキップル戦争からちょうど五十年。ハマスはいきなり大規模なロケット攻撃を仕掛け、ガザ地区に近いイスラエルの境界線に近い町村へ部隊が侵入し、数百を殺害、多くを人質としてガザへ連れ去った。
人質は長期戦でイスラエルの攻撃を抑制させるためである。

　ロケットは現在までの集計でおよそ三千発。いつ、誰がいかなる手段でガザに運び込んだのか？　ハマスの資金源は？　１０月８日未明までに双方の死者は１０００名を越えた。

　それにしてもこれは世界最強と言われた「イスラエル諜報機関」が、歴史上最大の敗北を喫したことになり、ハマスの電撃攻撃をなぜ予知できなかったのか？　大きな問題だ。
ネタニヤフ首相は「これは戦争であり、長期化する」と言明している。

　たしかにイスラエル自慢のアイアンドームは機能した。テルアヴィブとエルサレムの被弾が殆ど防御できた。アイアンドームはゼレンスキーがイスラエルに供与をねだったが、イスラエルは拒否したミサイル防衛システムである。

　米国はただちに反応し、空母を含む海軍艦船をイスラエル近海に派遣するとし、「一週間以内に当該海域でイスラエルを支援する」とバイデン大統領は会見した。
　一方、共和党陣営は「バイデンのイラン寛大路線、とりわけ６０億ドルのイラン凍結資産解除によって、テロリストたちの資金源となったのだ」（トランプ前大統領、デサンティス知事ら）。
「イランは『イスラエルを地上から消す』と云っている」（ポンペオ前国務長官）
　言うまでもないが、ハマスの背後にいるのはイランである。

核なき世界への道は現実重視から 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6648号 

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　核なき世界への道は現実重視から
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　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ


ロシアに不条理に攻めたてられ、必死に戦っているウクライナの在り様は他人事とは思えない。彼らの直面する問題は、ロシアを中国に、ウクライナを日本に置きかえれば日本の問題そのものである。だからこそ、力を持たない国の悲劇という点で、日本はもっと学ばなければならない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9月19日、国連総会で演説し、21日には米国のより大規模な軍事支援を取り付けるために、ワシントンで精力的に動いた。氏のメッセージの主眼は、戦争はウクライナ国民を守るためだけでなく、世界の自由と民主主義のためのものである、だからもっと支えてほしいという点だ。次に重要な点は、ウクライナは米国の支援なしには戦争に負けると率直に語ったことだ。

同発言はウクライナに対するこれ以上の軍事支援は了承しないと少数の米上院議員が言い始めたことを念頭に、非公開で行われた上院議員らとの会談でゼレンスキー氏が語ったものだ。発言はニューヨーク州選出の民主党上院議員、チャック・シューマー氏が明らかにした。

ゼレンスキー氏は21日の午前中を上下両院の指導者らに加えて、上院議員全員との対話に費やしたが、米議会の熱量は昨年と比べて明らかに下がっていた。昨年12月、上下両院議員全員を前にして議事堂で演説した際、拍手で幾度も演説が中断されたのとは対照的に、今年は共和党の反対で議事堂での演説は行われなかった。

わずか1年弱、この間の議会における反応の変化は米国世論のそれを反映している。昨年2月の調査では、ロシアの侵略開始を受けて「ウクライナにもっと支援すべきだ」が62％を占めていた。しかし今年8月になると、「ウクライナに追加支援すべきでない」が55％に上った。

折しも米国は選挙の季節に入る。ウクライナを負けさせる戦略は自由主義陣営としてはあり得ない。故に十分な支援が必要だと分かっていても、世論の反対には配慮せざるを得ない。共和党の上院議員6人と下院議員23人の計29人は21日、ゼレンスキー氏の米国議会説得工作にぶつける形で「米国のウクライナへの支援金の使途、終戦に向けた戦略の不透明さ。そうした点が明確に説明されない限り、ウクライナへの240億ドル（約3兆5000億円）の追加支援を盛り込んだ予算案には賛成しない」との書簡をホワイトハウスに送った。

共和党が多数を握る下院で議長を務めるケビン・マッカーシー氏との会談はとりわけ厳しい内容だったと、「ワシントン・ポスト」紙が報じた。マッカーシー氏は米国の支援金をウクライナがどのように使っているのか、戦争に関する戦略戦術、ウクライナ軍が米軍提供の武器装備を責任ある方法で使っているか、即ちロシア本土への攻撃には使っていないことなどの確認、戦争終結の見込みなどについて詳細を尋ねたそうだ。戦争終結の見通しを語れるのは、皮肉なことだが、ゼレンスキー氏よりもむしろ、
十分な武器援助をするかしないか決める立場にある米国の方だ。

戦争開始から575日

そもそもマッカーシー氏はウクライナ問題では積極支援派で、ウクライナが欲している長射程のミサイルＡＴＡＣＭＳやＦ16戦闘機を米国は供与すべきだという立場に立つ。氏は米国の軍事支援の遅れも非難してきた。しかし共和党内には強い反対論もあり、議長として彼は板挟みに遭っていた。

立法府とは対照的なのが行政府の対応だ。オースティン国防長官は全面的支援を約束した。バイデン大統領は首脳会談後の記者会見で、もし世界の民主主義国がウクライナを見捨てれば、独裁者たちに近隣諸国の侵略を奨励することになると断じた。

バイデン氏は、ウクライナへの人道的援助、外交的援助に加えて安全保障の支援も惜しまない、砲弾や火器、対戦車砲などに加えて、冬に備えて電力やエネルギー供給の重要インフラを守ると決意表明し、そのためにウクライナの制空能力を高めると約束した。戦争開始から575日、戦い続けるウクライナ国民の勇気を幾度も讃え、米国はこれからもウクライナと共にあると、バイデン氏は繰り返した。

バイデン氏の情緒たっぷりの発言とは対照的にゼレンスキー氏の発言は短く、事実の指摘にとどまった。米国政府、議会、メディアに対してウクライナ支援を感謝し、米国が公約した支援の具体策の紹介だけで発言を終えた。表情は厳しく、声音は低く、敢えて言えば暗かった。

その後の質疑応答ではゼレンスキー氏に、「貴方の求めた追加軍事援助を議会が支持すると確信していますか」という問いが飛んだ。ゼレンスキー氏が答える前に、バイデン氏が割って入った。

「米議会が正しい判断を下すと期待しているよ。その他の道はない」

脅しの道具

それで記者会見は終わりだった。これに先立って行われた大統領執務室での二人の会談で、バイデン氏がゼレンスキー氏の肩を抱いて、ゼレンスキー氏の耳元に口を寄せて何事か囁いている写真を複数の米紙が掲載した。これを見て私は想像した。ウクライナの生殺与奪権を有する米国大統領が、「君は大丈夫だ。アメリカがついているから」と、ゼレンスキー氏に語っているのではないかと。

その声に縋らなければならないのがウクライナだ。上院議員らに訴えたように、米国の新たな軍事支援なしにはウクライナは負けるのだ。ロシアに敗れることの悲惨さをゼレンスキー氏は知っているからこそ、青ざめている。十分な力、十分な態勢を整えていない国の運命は苛酷だ。米国に必死で頼まなければならない。だがその米国の議員らが皆、国際政治の力学を弁えているわけではない。ウクライナ支援は米国の為でもあると理解している人々だけではない。ポピュリズムはあらゆる政治につきもので、戦略的に間違うこともある。

岸田文雄首相は国連演説で「人間の尊厳」が守られる世界を作ると強調した。広島出身の政治家として核なき世界を目指す決意を繰り返した。核軍縮を世界潮流の主流とするために30億円を海外の研究機関に寄付することも発表した。みな素晴らしい。正論だ。しかし、どこか的外れだ。

核は今、脅しの道具として国際政治の現場で使われているのである。戦場では使用されていないが、核の脅しという背景の中で米国の軍事介入が封印され、通常戦力による烈しい戦いが展開されている。露朝の接近、中国の対露協力の背景に、米国に対抗するべく彼らの共有する核戦力の戦略がある。

だからこそ、核廃絶を目指すのであれば、その第一歩として、核がどのように国際政治の力学を変えるのかを知り、戦略を練ることが重要だ。そのことに気がつかず、単に廃絶を唱えるだけでは一歩も進まない。現実に即してまず、核戦力について考えることが、岸田氏の日本国民に対する責任であろう。　　　　　　　　　　

アメリカはなぜ「ラピダス」の支援に方向転換したのか ＴＳＭＣと中国の関係にカントリィリスクを見いだした？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月７日（土曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第７９４４号　
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（休刊のお知らせ）連休中（１０月８日～９日）小誌は休刊です！
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　アメリカはなぜ「ラピダス」の支援に方向転換したのか
　　ＴＳＭＣと中国の関係にカントリィリスクを見いだした？
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　わが国の半導体産業の凋落原因はアメリカが仕掛けた。。
　第一に日米通商摩擦の犠牲となった。クルマの『自主規制』につづいて半導体が米国の攻撃目標とされ、「日米半導体協定」を無理矢理締結させられ、手足をもがれた。
　日本の半導体産業は二十年前に米国によって潰された。議会に働きかけて日本の競争力を弱体化させようと水面下のロビィ活動を展開したのが１９７７年に設立された「米国半導体協会」である。この組織が黒幕だった。

　第二に米国が先端技術を日本の頭越しに韓国と台湾へ供与し、奨励したこと。あきらかに日本の競争力を衰退させる目的だった。言いがかりに近いダンピング提訴もさりながら、日本が課せられた数値目標が大きな障害となった。米国はこれで日本は再び立ち上がれまいとほくそ笑んだ。
まるで戦後ＧＨＱの日本非武装化と同じ発想だったのだ。

　第三にアナログからデジタルへの変換がおきていたが、既存の業績に振り回された日本企業の対応が遅れた。日本は高品質にこだわってデジタル方面の対応が後手に回った。日本の電化製品が世界的ベストセラーとなっていて経営者には「その次」を真剣に考える余裕もなかった。

　第四にビジネスモデルの変更である。たとえばデジタルカメラのブームは忽然と去ってスマホの画像がデジタルカメラより高画素となった。スマホとパソコンの商戦で日本がシェア拡大競争に明け暮れている間に生産方面はまったく乗り遅れた。

　第五に「失われた二十年」が三十年となって、日本企業は新分野への開拓を怠り、内部留保の積み上げに明け暮れ、次の技術研究と開発に消極的だった。エンジニア重視の伝統が希薄となった。国産ロケット「イプシロン」の打ち上げ連続失敗を見よ。

　ところが大変化が起きた。
　米国の対中制裁の眼目はハイテク封鎖である。それが各方面に波及し、ＡＩを最優先する開発競争の変化は、世界戦略と絡んで日本重視政策が急激に浮上した。

　かくて、日本の半導体を壊滅させた米国が、ころりと態度を変えて、次世代半導体の２ナノを日本がつくるためにラピダスに協力的となり、ＴＳＭＣを警戒し始めた。韓国の半導体メーカーの中国進出を欣快とせず、イスラエルとインドへの投資を大がかりにし始めたこと。この動きを捉えて日本政府は、およそ２兆円の半導体補助金をつける方針を固めたのである。

　半導体を単に技術開発レベルの狭窄な視野で論じては「木を見て森を見ない」類いとなる。

　詳しくは拙著新刊『半導体戦争　中国敗北後の日本と世界』（宝島社）で。
https://www.amazon.co.jp/dp/4299047591/

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年１０月６日号） ＊中朝露に急接近するイラン

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年１０月６日号）
＊中朝露に急接近するイラン
　大紀元に拙稿「中朝露に急接近するイラン　核保有国同士の不気味な関係」が掲載された。プレミアム記事なので、購読していない人のために概要を紹介すると

　イランは核兵器開発の最終段階にあり、完成は間近と見られている。イスラエルは、これを阻止するため核施設の空爆を計画している。決行された場合、イランはホルムズ海峡を封鎖し、石油価格が暴騰して世界経済は大混乱となろう。
　中露と北朝鮮はイラン側に、米欧日はイスラエル側に、それぞれ着くから一挙に世界大戦の様相を呈するだろう。
　米第7艦隊は中東にシフトし、東アジアはガラ空きとなるから、その隙を突いて中国が台湾に侵攻する可能性もある。そうなれば第3次世界大戦の勃発である。
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