中央銀行のデジタル通貨（ＤＢＤＣ）は何処まで進んだか？ 米国は依然反対論が根強く、日本は様子見、ＥＣＢは実験開始

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月２１日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７９６８号　　＜前日発行＞
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　中央銀行のデジタル通貨（ＤＢＤＣ）は何処まで進んだか？
　　　米国は依然反対論が根強く、日本は様子見、ＥＣＢは実験開始
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2020年10月、七つの先進国中央銀行とBISの共同研究グループは、一般利用型CBDC（中央銀行デジタル通貨）に求められる３つの「基本原則」を公表した。
それらは（１）通貨・金融の安定を損なわない。（２）公的・民間マネーとの共存・補完。（３）イノベーションと効率性の促進となっている。
七つの中央銀行とは日本、カナダ、欧州中央銀、英国、スウェーデン、スイス、そして米国である。

米国FRB（連邦準備制度理事会）のミシェル・ボウマン理事は、2023年10月17日にハーバード大学ロースクールの「国際金融システム・プログラム円卓会議」で、「デジタルドルの恩恵は不確実であり、銀行セクターに予期せぬ結果が生じるリスクがある」として依然慎重な態度を示した。
したがって「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設は金融システムと消費者のプライバシーに重大なリスクをもたらしかねず、CBDCの潜在的な利点は依然として不透明である。CBDCが決済システム内の摩擦解決などに対して説得力のある議論には出会っていない」とした。

ボウマン理事は4月に開催されたジョージタウン大学のイベントでも、「デジタルドルは重大なリスクをもたらし、国民の「自由」に対する「障害」となる可能性がある。CBDCの決済システムが政治化すれば、FRBの独立性が損なわれる」と一貫して反対の立場を明らかにしてきた。

FRBはCBDCの検討を継続するか、パウエルFRB議長は「最終決定を提出するまでにはまだ長い道のりがある」とした。

こうしたFRBの遅れとは対照的に欧州中央銀行（ECB）はCBDCへの取り組みを加速しており、２３年１１月から導入実験を開始する。

日本のデジタル通貨への取り組みはアメリカの動きを見ている。ステーブルコインに関しては発行が可能となった。

日本銀行がCBDCを発行する計画はまだないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、準備しておくことが重要であるとして、決定を２０２６年まで持ち越すとしている。基本はブロックチェーン（分散型台帳）に基づくものとされる。

　民間のほうの動きが迅速でＣＭＯあおぞら銀行は２４年７月から百行連合の第一号実験を始める。中国は過去三年に亘って四都市でデジタル人民元の普及実験を続けているが、詳細な結果報告はない。