ＥＵ理事会がウクライナ支援追加援助５００億ドル ハンガリーとスロバキアが正式に反対にまわった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月３０日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７９７９号　　＜前日発行＞
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　ＥＵ理事会がウクライナ支援追加援助５００億ドル
　　ハンガリーとスロバキアが正式に反対にまわった
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ゼレンスキーの支持率は８９％から４４％へ激減していた（ＲＴ１０月２７日）。ＥＵの或る議員は「『世界でもっとも腐敗した国』がウクライナだ」と発言したそうな。弱り目に祟り目である。

10月26日から27日にブリュッセルで開催されたＥＵ理事会は、ロシアがウクライナに対して引き起こした侵略戦争を強く非難し、ウクライナ国民への支持が変わらないことを宣言し、継ぎの決議を採択した。

「欧州理事会は、国連憲章への明白な違反であるロシアのウクライナに対する侵略戦争を断固として非難するとともに、国際的に認められた国境内におけるウクライナの独立、主権、領土保全とその固有の権利に対する欧州連合の揺るぎない支持を再確認する。欧州連合は、必要な限り、ウクライナと国民に強力な財政的、経済的、人道的、軍事的、外交的支援を提供し続ける」とした。

　ハンガリーのオルバン首相は１０月２７日、「キエフがモスクワに勝てないのは明白で、ハンガリーはEUの500億ユーロのウクライナ支援策に反対だ」とした。
オルバン首相はハンガリーのコシュート・ラジオで「数十億ユーロ規模の提案は「適切に練られておらず、真剣な交渉の基礎としてふさわしくないため、我々は提案を拒否した」と語った。

　ＥＵ委員会は「2022年2月以来のウクライナ支援総額は８30億ユーロだ」として、これまでの援助額をあげた。

　くわえて追加援助５００億ユーロである。
　内訳は、低金利融資で330億ユーロ、返済不要の補助金で170億ユーロ、さらに加算されるのが移民関連処理に150億ユーロ。
これはEUの予算修正が必要で、加盟27カ国すべての承認が必要。ハンガリーが反対して、決定は出来ない状態となった。

ここへスロバキアも反対に回った。
スロバキア新首相のフィツォは、１０月２６日、議会で演説し、「ウクライナ軍事支援停止。対ロシア制裁には加わらない」と表明した。選挙中から公約として掲げてきた。
スロバキアは１９９３年にチェコとの連邦を改称して独立、２００３年にはＥＵとＮＡＴＯの加わり、０９年からは通貨もユーロである。

15人で国の根幹変えてよいのか 櫻井よしこ

　わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6669号 

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　15人で国の根幹変えてよいのか
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　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

☆「15人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に　

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。

決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。

だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。

美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多数意見は「手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれ」としているが、「混乱は限定的だから無視してもいい」という理屈は成り立たない。

１５人の最高裁裁判官が幾百世代もつながってきた日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。たった１５人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。

日本では最高裁の裁判官について一人一人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。法律は日本国民の望む方向に社会をつくっていくためのものだ。なぜこんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。

李克強前首相は知日派だったか？ 安倍晋三を理解した一方で、小沢一朗宅にホームスティ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月２８日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７９７８号　　＜臨時増刊＞
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　李克強前首相は知日派だったか？　
　　安倍晋三を理解した一方で、小沢一朗宅にホームスティ
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　急死した李克強は心臓発作と言われるが、夏に敦煌を見学した写真をみると、健康そうで顔色も良い。台湾ではいちはやく暗殺説が行き交った。
　ホテルのプールで斃れたなどと報道されているが、ホテルも入院した上海の病院も厳戒態勢で、立ち入り禁止となった。

　李は安徽省合肥生まれで、戸籍上は胡錦濤と同じ、改革思想も同じ。経済学にあかるく中国経済の本質を知っていた逸話がある。
河南省書記時代に米国大使と会見し「中国の統計数字を信用しているのですか。われわれも信じていないのに？」。
「では何を指標としているのか」との米大使の問いかけに応じて、「電力消費量と貨物輸送量だ」とごまかせない数字を示したという。

　李克強は１９８５年に外務省の招待で中国青年団の副団長として初来日。新橋の中華レストランでの歓迎会に出席、この時は池田大作を訪問している。１９９２年には岩手県の小沢一郎邸宅にホームスティの経験がある。

　政治履歴は９７年に中央委員、２００２年に河南省書記、０７年に二段飛びで政治局常務委員にジャンプし、将来の希望の星と言われた。
　胡錦濤政権の重鎮として八面六臂の活躍をしたが、胡錦濤政権の十年は江沢民院政であり、土壇場で江沢民は改革派を嫌い、習近平を指名した。
　２０１８年に日中友好４０周年で来日し、安倍晋三と懇談、またトヨタを見学している。だが、かれは果たして知日派であったか。

李克強前首相が突然いなくなった 心臓発作？ 暗殺？？ これで改革派の頭目が消え

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月２７日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７９７７号　　
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　民主党、もう一人の挑戦者、バイデンに挑む
　　　ディーン・フィリップス下院議員。ＷＨＯ？？
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ディーン・フィリップス下院議員（５４）が２７日、２０２４年大統領選に向けた同党の候補者指名争いへの参戦を表明する。
民主党では再選を目指すバイデン大統領（８０）の年齢や健康を不安視する声が高まり、あらゆる世論調査は、トランプ勝利を予想している。

フィリップスはミネソタ州選出、現在３期目。世代交代を訴えて若手の現職議員がバイデン氏への挑戦を宣言したため、民主党内は動揺した。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事はまだ出馬表明をせず、バイデンの禅譲に期待しているようだ。

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　　李克強前首相が突然いなくなった
　　　心臓発作？　暗殺？？　これで改革派の頭目が消えた
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　外相、国防相、ロケット部隊主任と政治委員などが消え、暗闘が奥の院で続いている。
　こんなタイミングで李克強前首相が１０月２７日未明に上海市で死去した。享年６８。死因は突発の心臓病としている。
　何がおこっても不思議ではない国ゆえに暗殺説が囁かれているのも無理はないだろう。

アフガニスタン政府崩壊から二年と三ヶ月 タリバンが北京の「一帯一路フォーラム」に出席していた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月２７日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７９７６号　　
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＜休刊のお知らせ＞１０月２８日、２９日は休刊です
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　アフガニスタン政府崩壊から二年と三ヶ月
　　タリバンが北京の「一帯一路フォーラム」に出席していた
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　１０月１７日から北京で開催された「一帯一路フォーラム」にタリバン代表も出席していたと『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（１０月２６日）が報じた。

　同フォーラムはプーチン（ロシア大統領）が出席したことだけが大きく報道されたが、プーチンは習近平との会談のほか、ハンガリーのオルバン首相とも長時間の話し合いを持った。日本からは鳩山元首相が出席していた。ＥＵの代表は、プーチンの演説のときに退席した。

　米国支援のアフガニスタン政府が崩壊し、タリバンが権力を掌握し、２０２１年８月１５日に米軍は撤退した。その後のタリバンの動静はメディアも伝えなくなった。

　いくつかの難題が残された。
　第一は米国の支援金がどのように処理されたのか。ガニ大統領はすぐに亡命したが、幾ら持ち逃げしたか？　また麻薬栽培がタリバンの資金源と言われるが、現状はどうなっているのか不明である。

　第二に米軍の残留武器の後始末である。
撤退に際して航空機、ヘリコプター、砲などを爆破破壊したが、それ以前に横流し、あるいは盗難などにより、相当量の武器がタリバンや武装組織に渡った。そのなかから闇市場に流れた高性能武器が、中東、アフリカの過激派に流れた。

　第三は中国との関係である。
　タリバン政権を承認した国は少数で、中国は正式に外交承認をしていないが、カブールの中国大使館は事実上の外交機関として機能しているという。アフガニスタン政権崩壊後、真っ先にタリバン幹部を招待したのは中国だった。
　中国は十数年まえから世界最大の銅鉱山アイナク鉱山の開発権利を確保している。銅鉱山はカブールから３５キロの位置にあるが、治安が悪く鉱山開発は殆ど凍結されたままである。


　▼北部同盟も、反タリバンの武装勢力も群雄割拠

　第四が国境問題、とくにタジキスタンとの国境にタリバンの統治は行き届いておらず、密輸、麻薬ルートとも言われる。中国はタジクへ繋がる「アフガン回廊」に反中国のＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）が逼塞しているとみて監査機関を設置しているとの情報もある。タジキスタンには旧ソ連時代からロシア軍が駐屯している。
ややこしいが、この地域はパシュトン、ハザラ、カザフ、ウズベク系ではなくペルシア系の民族が主体で、ダリ語が通用している。

　世界が注目するのは特産の宝石ラピスラズリだ。これはタジク国境に近いパタフシャン州の特産でタリバンがミサイルで破壊した仏教遺跡のバーミャン洞窟壁画の『青の弥勒』にも使われていた。古代にはエジプトなどには輸出されていた。

第五に反タリバン勢力、とくにパンジシール渓谷には「北部同盟」の武装組織が盤踞、ほかの地域も山賊、蕃族に近い少数派武装集団が群雄割拠している。「北部同盟」は嘗ての英雄マスードの息子とサーレハ前副大統領がリーダーで、現在は「民族抵抗戦線」と改称した。

　米国では支援金の不正流用が問題となった。米政府「アフガニスタン復興担当特別監察官」（ＳＩＧＡＲ）事務所はタリバン暫定政権の関係者らがＮＧＯを設立し、米国の教育援助資金から不正に利益を得ているという報告書を公表した。
　米国は２０２１年８月のタリバン復権以降、学校設立や給食、教材の提供などに、約１億８５００万ドル（約２７７億円）を投じていた。この善意の行為が悪に利用されていたことになる。

日本は「アフガニスタン・イスラム共和国」を承認しておらず、外務省は駐アフガニスタン大使館をカタールのドーハに移転させたままとなっている。