安倍元首相は変化のきっかけ残した 櫻井よしこ氏

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6637号 

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　安倍元首相は変化のきっかけ残した
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　　　　　　　　　　☆櫻井よしこ氏

「花田紀凱氏ら保守派の論客が登壇
　　　　　　「言論テレビ１１周年感謝の集い」　

インターネット番組「言論テレビ」の「１１周年感謝の集い」が１７日、東京・永田町の星陵会館で開かれた。キャスターでジャーナリストの櫻井よしこ氏や、『月刊Ｈａｎａｄａ』編集長の花田紀凱氏、保守派の論客が登壇し、外交・安全保障や、安倍晋三元首相の思いなどに言及した。

「言論テレビは『世の中を変えよう』と始めた」「このごろ、変化の兆しが生まれている。安倍総理は素晴らしいきっかけを残した。『日本国の現状をもっとみんなで考えよう。世界は厳しい。頑張らないと沈没する』と。日本国が滅びれば元も子もない」

櫻井氏は、約２５０人の聴衆を前にこうあいさつした。

第１部では、櫻井氏と花田氏、特別ゲストの小野寺五典元防衛相が「台湾有事」を念頭に抑止力の重要性や、同盟のあり方を討論した。

櫻井氏は「（昨年１２月に閣議決定された、国家安全保障戦略など）『安保関連３文書』に書かれたことが、どう実現されるか」「米国は相対的に後退している。欧州との協力はどうするか」などと問題提起した。

小野寺氏は「（日本は）平和を維持するための抑止力を持ち、防衛力を整備する必要がある」「中国とロシアは同盟に近い。最近はロシアと北朝鮮も組み始めた。私たちのチーム（＝自由主義陣営）は大きいほどいい。（日本と米国、インド、オーストラリアによる戦略的枠組み）ＱＵＡＤ（クアッド）ができ、日米韓関係はよくなった。最大の力はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）だ」と強調した。

安倍氏については、「総理を退任された後も、安保３文書の相談にいって、いろんなことをご示唆いただいた」と振り返った。

花田氏は「中国の習近平政権は、何をやり出すか分からない怖さがある。（岸田文雄政権は中国への対応が）遅いと思う」などと指摘した。

第２部のスペシャルセッションでは、月刊「正論」発行人の有元隆志氏と、政治ジャーナリストの石橋文登氏、「正論」編集長の田北真樹子氏、ジャーナリストの大高未貴氏ら「言論さくら組」のメンバーも登壇した。

会の模様は、２２日に言論テレビで放送される予定。

米国、クック諸島とニウエを国家承認 中国の南太平洋島嶼国家への大規模で大胆な進出に対応

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月２７日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第７９２５号　
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　米国、クック諸島とニウエを国家承認
　　中国の南太平洋島嶼国家への大規模で大胆な進出に対応
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　クック諸島とニウエって、聴いたことありますか？
　かろうじてニュージーランドで買った「南太平洋ガイドブック」にそれぞれ１ページの紹介があった。

　南太平洋の東端、タヒチから南へ、あるいはニュージーランドから二千キロ。クック諸島はトーマス・クックが発見したので名前を冠した。クックはニウエには上陸できなかった。現在はいずれもニュージーランド保護領、外交と安全保障はＮＺが担い、したがって君主はチャールズ国王である。
　通貨も独自コインがあるが、ニュージーランドドルが公式通貨である。

　日本は国家承認をしているが、米国はこれまで無視してきた。国家の体裁をなしていないからで、ニウエの人口はと言えば、１７００名に満たず、大方がＮＺへ出稼ぎにでた。米国はクック諸島とは領事関係があった。

　バイデン政権がこの時期になぜ国家承認に踏み切ったかと言えば、中国の進出への警戒である。
西側の隙を突いて中国はカネとプロジェクトで近づき、とりわけソロモン諸島のソガバレ政権は台湾と断交し、中国と異様なべたべた関係となった。
反中国運動がおきると、豪の警察部隊を要請した。パプアニューギニアもバヌアツも中国のカネにどっぷり浸かってしまった。東チモールもそうである。
　こうしたドミノ現象のごとき中国進出は米国ばかりか、豪、ＮＺに取って安全保障上の脅威となっていた。

ラオス北部ポーテンは既に中国の植民地化している ラオスが陥った債務の罠、つぎの中郷の狙いは何か

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月２６日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻第７９２４号　
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　ラオス北部ポーテンは既に中国の植民地化している
　　ラオスが陥った債務の罠、つぎの中郷の狙いは何か？
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　ラオスが債務危機に陥った。通貨の暴落が始まった。
　中老高速鉄道が開通したのは２０２１年１２月３日だった。雲南省昆明からラオスの首都ビエンチャンまで４００キロ。総工費６０億ドルのうち、７０％を中国が貸し付けた。ラオスのＧＤＰの６５％が中国からの借金となった。この中国一辺倒の比率は異常である。

　開通直前に筆者は、この工事現場の拠点、ラオス北方のポーテンを取材したが、中国全土から長距離トラックが建設資材を運んでいた。レストランは四川、重慶料理が主で、辛いためうどんか何かを食した記憶がある。

　ちなみにＧＤＰの４０％を中国の借金に依存しているのはモルディブ、ジブチ等だ。
結局、モルディブは無人島の二つほど、中国の基地として提供せざるを得なくなるだろう。ジブチはすでに１万人の中国軍事基地を受け入れたし、スリランカはハンバントタ港の９９年の租借を認めた。
ハンバントタ港は中国の軍港化した。スリランカの首相すら立ち入れなくなった。

　昆明からの高速鉄道はラオス北部のポーテン（摩丁）につき、それからビエンチャン（万象）へ向かう（昆明～万象間の運賃は普通席が５４２元＝１０８０円）。
国境の町、ボーテンには高層マンション、カジノホテル、免税店ビルが立ち並び、商店街は人民元決済。ならぶ商品は９０％以上が中国製、ついでにいえば客は殆どが中国人だ。マンション分譲の看板も人民元表示である。

ポーテンには「経済特区」を建設中で、中国企業２００社が進出予定。どう考えても、すでにラオス北部は中国の経済植民地であり債務の罠におちた典型である。

　ビエンチャンは川を挟んで南がタイ。ここでは人民元よりタイバーツ経済圏となっていて、自国通貨キップをすぐにバーツか、あるいは金製品と交換する。自国通貨より外国の通貨が決済に使われている。

　このところラオス通貨が暴落を始め、対バーツ相場が４０％近くの下落を示している。
人口７５０万人、一人あたりのＧＤＰが２５００ドル内外という最貧国は、これから借金を返して行かなければならないが、意外に中国が悠長な態度に終始しているのは、この鉄道をタイを縦断して、マレーシアからシンガポールへ繋げようとしているからである

80歳の現役科学者が世界を変える 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6636号 

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　80歳の現役科学者が世界を変える
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　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

ノーベル賞候補にも挙げられている山本尚氏の『80歳・現役科学者感動の履歴書』（産経新聞出版）が面白い。今、氏は、自身が「破壊的イノベーション」と確信する研究に燃えている。

岸田文雄首相の好む語彙のひとつが、持続的社会、持続的成長などと使われる「持続的」だ。日本では「破壊的」であることよりは「持続的」が重視されているのは明らかだ。対して山本氏は、世界は「破壊的イノベーションか、さもなくば死か」という時代にあると断言する。

氏のとらえ方こそ鋭い。なぜなら現実の世界情勢がまさにそうなっているからだ。世界情勢の在り方は政治は無論、経済、人々の行動、安全保障、科学や学問研究の全てに影響する。ロシアによるウクライナ戦争、中露の暗い連携、ロシアと北朝鮮のならず者連帯。平時から有事へと移ってしまった時代状況に加えて、物事の進化が異次元的に加速している。だからこそ、科学者も研究者もあっと驚く変化を世界にもたらすイノベーションに励まなければならないと、山本氏は言うのだ。

20歳で研究を始めて60年、氏はようやく全人類に恩恵をもたらす破壊的イノベーションの研究に出遭ったという。蛋白質の構成要素であるペプチドの合成である。ペプチドは未来の創薬のエースだ。現在のペプチドの合成工程は「60年来の持続的な改革」の果実なのだが、山本氏は従来の手法を根底から覆した。古典的有機合成化学の世界を数年以内に一変させる鮮やかすぎる大転換だ。

具体的に何が起きるのか。ペプチドは極めて短期間で合成され、価格も以前とは比較にならないほど安くなる。全人類の使う薬が想像を超える安さになり、開発途上の国々の幾十億人をはじめ全人類にとっての福音となる。

氏の研究には日本学術振興会が5年間で5億円と、個人に拠出する研究費では最高水準を出した。「美しい化学」を追い求めてきた山本氏は80歳の今、自らの破壊的イノベーションの見通しに人生最高の喜びを感じている。体の細胞のひとつひとつが粒立って喜びに満ちている。

ハーバードで破格の給料

氏はどんな人生を生きてここに至ったのだろうか。鍵のひとつが既存の制度や物事の在り方に安住しなかったことだろう。憧れて入った京都大学で、4年生のとき化学の実験室に行くと、後にノーベル賞を受賞する当時新進気鋭の野依良治氏をはじめ、先輩たちが興奮していた。アメリカ化学会誌に掲載されたハーバード大学のウッドワード先生の論文に沸き立っていたのだ。

たしかに論文は当時の有機化学の域を飛び越えた発想で書かれ、その後の化学の研究動向を左右するほどの内容だった。ハーバード発の論文を掲載したアメリカ化学会の雑誌には当時、日本人の論文はほとんど掲載されていなかった。

山本氏はここでおかしい、と感じた。日本の化学研究がこんなにも遅れているのを悲しいと思った。そして臍(ほぞ)を噛んだ。「こんなことなら、京都大学などへ入らない方がよかったと本気で思った。京大は世界一ではなかった」。その瞬間に彼は決心した。ハーバードにゆかねば、と。世界一の場所で勉強しなければ、世界一にはなれない。こうして氏は研究室内全員が反対する中で、ハーバード大の大学院に進んだ。

ハーバードでの勉強はひたすら深かった。大学を代表する気鋭の学者の一人、ウッドワード先生は月に一度セミナーを開く。開始は夜7時頃、大学院生、博士研究員のほとんどが出席する。先生が問題を黒板に書き、皆がその反応のメカニズムを考えるのだが、同セミナーが終わるのが深夜1時頃だという。約6時間、皆、真剣に問題について考える。「誰一人話さない、しんとした会場はまるで座禅堂のようだ」と書いている。

実は氏はハーバードの大学院に入学したとき、各学生の能力を見る4科目、有機化学、無機化学、分析化学、物理化学の試験を受けた。氏は日本でトップクラスの京大の卒業生だ。京大でも将来を嘱望された優秀な頭脳ではあったが、ハーバードの第一歩ではなんと4科目ともに最低の成績だった。ウッドワード先生に「いつ日本に帰るのか」と問われた。つまり、君の能力ではここでは無理かもしれないから、帰国したらどうかと言われたのだ。そこで氏は奮起した。ものすごく勉強した。やがて学術誌に掲載される氏の論文数は研究室中で
ぶっちぎりのトップとなった。そして院生生活3年半という異例の速さで博士号を取得した。

氏はハーバードで破格の給料を提示されたが、断り、帰国した。その後の日本での活躍は本書に譲る。

氏は問うている。一体全体、科学者として人類に貢献するとはどういうことか、と。ハーバードの教授らはいつもトップでないと納得しない。他方、いつも世界一でありたい、世界で一番を走ろうという意欲は日本では中々感じられない、と。だがこの感覚と矜持なしにはトップに立てず、人類への貢献も果たせない。

悠長な日本式の徒弟制度

日本はどうしたらよいのか。米国の大学のようにノーベル賞受賞者が次々と輩出するにはどんな秘訣があるのか。氏の解決策は発想の転換によって実現可能なものばかりだ。

第一点は博士課程修了者の処遇である。まず、新人研究者を自由にしてやることだ。研究テーマの選択は本人に完全に任せる。日本の大学は講座制度を採用しており、若い研究者は教授のもとで研究を始める。この「教授のもとで」が曲者だ。若い研究者は教授の影を宿したプロジェクトから始め、数十年経って独立するが、独立時にはすでに年をとり、その頭脳は若い頃のような斬新なアイデアを生み出せない。

研究の進度がゆっくりだった昔なら、日本風のやり方でも大きな成果が出た。しかし、スパコンを初めとする技術革新で研究分野の改編は加速し、悠長な日本式の徒弟制度では追いつけないのだ。

もう一つ重要なのは教育法だ。日本では全員が同じことを同じペースで勉強する。米国では一人ひとりにあった教育を受けられる。破壊的イノベーションを起こすには、ある意味「鼻持ちならないほどの若者が必要」だと山本氏は言う。そんな若者世代を日本の学界が大らかに受け入れることが大事だ。文科省の官僚の研究テーマへの口出しなど絶対にやめなければならない。そして政府は教育行政において日本人の感性の限りなく豊かであることにもっと自信を持ち、希望を託すのがよいのだ。

「破壊的イノベーション」は、実は最も繊細で豊かな感性から生まれる。これまでの発想を飛び越えて、新しい感じ方の中から閃きを得る。論理を超えた感性と情緒が鍵なのだ。日本人はこれらすべての要素を備えていると山本氏は断言する。結果、日本人は持続性の保持よりも、思い切った飛翔に長けていると言う。この山本氏の指摘に、私は大いに幸福な気持ちになった。

もし明日が投票日だとすると、トランプ圧勝は４２州ｖｓ８州 極左のWP・ＡＢＣの世論調査でトランプが１０％、バイデンをリード

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月２５日（月曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第７９２３号　
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　もし明日が投票日だとすると、トランプ圧勝は４２州ｖｓ８州
　　極左のWP・ＡＢＣの世論調査でトランプが１０％、バイデンをリード
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　保守系とされるがトランプ批判派に転じたＦＯＸニュースが９月四週に行った世論調査は４８＞４６でトランプが僅差のりードだった。伝説化したメディア王のルパート・マードックは第一線から身を引き、息子たちがＦＯＸならびにワシントンポストなどを傘下に置く「ニューズ社」の経営にあたる。

　さて極左のワシントンポストとＡＢＣニュースの合同世論調査が９月２４日に発表された。なんと５２％　＞　４２％となってトランプがバイデンを１０％引き離していることが分かった。同社の八月の世論調査では４８＞４４だった。
　どの世論調査をみても、バイデンがトランプに勝っているところはない。

　１９８４年選挙はレーガンが４８州　ｖｓ　モンデールが２州という、史上稀に見る大勝だった。モンデールがかったのは自らの選挙区ミネソタ州（それも１％の差も無い僅差）と極左の巣窟ワシントンＤＣだけだった。

　もし明日が投票日となれば、トランプ圧勝は４２州ｖｓ８州くらいで、２０２４年選挙でバイデンが勝てそうなのはＤＣのほか地盤のデラウェア、それにＮＹ、カリフォルニア、ペンシルバニアくらい？　自動車労組のストライキで判明した珍事は、民主党支持だった労組がバイデン批判に転じたこと。となればイリノイ州もバイデンは落とすかも。

　議会の動きを見ても、ウクライナ支援継続の予算審議は暗礁に乗り上げ、しかも既報のように上院外交委員長が起訴となって、一気に流動化した。空気が変わっていることにおきづきだろう。

ゼレンスキーの国連総会出席は、逆に無残な旅となった。
　ゼレンスキーの国連演説はロシアのほか、大半のグローバル・サウスが欠席（つまりボイコット）、ＮＹからＤＣに飛んでも議会演説は断られ、バイデンは支援追加を約束したが、「口だけ番長」に終わりそうで、シューマー院内総務のゼレンスキーの陳情は上の空だった。下院議長は記念撮影を断った。

　カナダに立ち寄って議会演説が許可になったのは、カナダに１４０万人ものウクライナ移民がいるからである。しかし約束の支援額は７００億円程度。
　まだある。
　帰路にワルシャワに立ち寄ったが、ポーランドの要人は誰一人、ゼレンスキーと面談しなかったのだ。