リバイバル 二題／山崎孝

今までのブログで述べたことと重複したところがありますが、再度、ブログに書かせていただきます。

★「イラク特措法」延長反対69％が意味するもの

朝日新聞社が3月に行った全国世論調査の結果は、イラク戦争を正しかったと思う人12％、正しくなかったと思う人75％です。「イラク特措法」の延長は、賛成19％、反対69％です。これは護憲の立場には有利な情報です。

安倍首相は「個別具体例が憲法の禁じる集団的自衛権の行使にあたるかどうかの研究」の研究例として「サマワで一緒に活動する英豪軍に攻撃があった場合に（自衛隊が）駆け付けること」を挙げています。

自民党の改憲は、安倍首相の集団的自衛権の研究例で明らかなように、国連決議のない場合の米国の有志連合に参加して、自衛隊（自衛軍）は海外の戦闘地域で活動し武力行動を可能にすることです。このことを国民に広く認識させることが出来れば、国民が法律の持つ意味を理解して「イラク特措法」延長が反対69％となったように、国民投票で改憲を阻止できる可能性を大きく示しています。国民に広く認識させる取り組み如何にかかっています。道理は憲法を守り生かす立場の人にあります。

★半藤一利氏の「自由と平和の新しい国柄」について

3月22日付朝日新聞紙上で米国エール大学　ポール・ケネディー教授は《スウェーデンやカナダのような国も、自国の基準で国連活動に参加している。イエスとノーを場合によって使い分ける「実用的な国際主義」が日本の参考になる》と述べています。

半藤一利氏は「9条メールマガジン」の「この人に聞きたい」第2回で、戦後日本は国家目標を自由と平和いう国柄にした、これをもっと大事にする。戦争をしていない日本ほど国際紛争の調停に適した国はない、という考えを述べています。

「自由と平和の新しい国柄」はもちろん現行憲法の理念です。これがポール・ケネディー教授の述べた“自国の基準での国連活動”だと思います。「イエスとノーを場合によって使い分ける」ことをしないために、「平和時の非同盟と戦時の中立」を国是としたスウェーデンのように国際紛争の調停が出来ません。

安倍首相は戦後体制からの脱却を唱え、国是の転換を目指しますが、国連よりも米国が大事という“自民党の戦後からの考えからの脱却”はしません。改憲して転換された国是で、集団的自衛権の行使が出来れば、2005年2月、日米安全保障協議委員会で「国際平和協力活動などで日米のパートナーシップを更に強化する」と日本政府が約束し、その時に米国防長官から言われた、「国際平和協力活動は、血を流してこそ尊いものになる」に違いありません。

安倍首相は、イラク戦争は正しいといまだに言っていますから、米国のイラク戦争に協力することが「国際平和協力活動」となるでしょう。