【全銀協会長 企業献金再開を検討 法人税１円も払わずに 経団連が要請】（2006年10月25日「しんぶん赤旗」電子版報道）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄（くろやなぎ・のぶお）社長は二十四日、全国銀行協会会長としての記者会見で、日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）から企業献金再開を要請されていることを明らかにしました。
企業献金の再開について、会見した畔柳社長は「今後検討していくが、まだ白紙の状態だ」「いつごろまでに（再開する）と申し上げる段階ではない」と述べました。また、経団連から「全銀協の会員行に献金を呼び掛けてほしい」と要請があったことも明らかにしました。
銀行業界は、不良債権の最終処理を進め「体力」を強化するための巨額の公的資金の投入を受けて、一九九八年から企業献金を自粛していました。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友のメガバンク三グループは、二○○六年に入り相次いで公的資金を完済しました。経団連からの要請は、公的資金を返済したという局面で行われました。
大手銀行は○六年三月期には、そろって過去最高の利益を上げ、りそな、住友信託、三井トラストも含む六大グループで同期の純利益は三兆円を超えています。
ところが庶民の預金金利は低く抑えたままです。さらに、大手行は繰越損失を抱えているという理由で法人税を一円も納付していません。にもかかわらず企業献金の再開に踏み切れば国民的批判は免れません。（以上）
私は大手銀行が相次いで公的資金を返済できたのは、超低金利預金に腹を立てながらも我慢をして預金をするより仕方がない庶民のお陰だと思っていました。銀行の最大のお客様は万が一のためにこつこつと預金を行う一人一人の庶民の筈です。超低金利預金による銀行利益は、預金した庶民に正当な預金利率を上げて報いる性格のものです。
ところが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ畔柳社長は「今後検討していくが、まだ白紙の状態だ」と語り、経団連の要請を拒否はしていません。銀行協会は神様を取り違えて自民党に献金をするような気配を感じます。経団連が自民党に多額の献金を行っているということは、自民党の政策が大企業にとって利益となっている証明です。
★2006年10月25日付け毎日新聞電子版速報によりますと、久間章生防衛庁長官は10月25日、日本外国特派員協会で講演し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に伴う船舶検査活動について「米国はまだ公海上で軍艦を使って（検査を）する決意まではしていないと思う」と述べ、当面は陸上や港での検査が中心になるとの見通しを示しました。
私は先日、危機をエスカレートさせないためには、貨物検査で米軍をどう動かすかの検討は時間をかけて慎重に行わなければいけない事柄だということを述べましたが、久間章生防衛庁長官が、米国はまだ公海上で軍艦を使って（検査を）する”決意”までという認識を述べたことは、公海上での船舶の臨検という行動は「危機をエスカレートさせる可能性」を秘めていることを物語ります。久間章生防衛庁長官の国会での発言を自省してほしいと思います。そして米国には危機をエスカレートさせないために慎重な行動が望まれます。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄（くろやなぎ・のぶお）社長は二十四日、全国銀行協会会長としての記者会見で、日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）から企業献金再開を要請されていることを明らかにしました。
企業献金の再開について、会見した畔柳社長は「今後検討していくが、まだ白紙の状態だ」「いつごろまでに（再開する）と申し上げる段階ではない」と述べました。また、経団連から「全銀協の会員行に献金を呼び掛けてほしい」と要請があったことも明らかにしました。
銀行業界は、不良債権の最終処理を進め「体力」を強化するための巨額の公的資金の投入を受けて、一九九八年から企業献金を自粛していました。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友のメガバンク三グループは、二○○六年に入り相次いで公的資金を完済しました。経団連からの要請は、公的資金を返済したという局面で行われました。
大手銀行は○六年三月期には、そろって過去最高の利益を上げ、りそな、住友信託、三井トラストも含む六大グループで同期の純利益は三兆円を超えています。
ところが庶民の預金金利は低く抑えたままです。さらに、大手行は繰越損失を抱えているという理由で法人税を一円も納付していません。にもかかわらず企業献金の再開に踏み切れば国民的批判は免れません。（以上）
私は大手銀行が相次いで公的資金を返済できたのは、超低金利預金に腹を立てながらも我慢をして預金をするより仕方がない庶民のお陰だと思っていました。銀行の最大のお客様は万が一のためにこつこつと預金を行う一人一人の庶民の筈です。超低金利預金による銀行利益は、預金した庶民に正当な預金利率を上げて報いる性格のものです。
ところが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ畔柳社長は「今後検討していくが、まだ白紙の状態だ」と語り、経団連の要請を拒否はしていません。銀行協会は神様を取り違えて自民党に献金をするような気配を感じます。経団連が自民党に多額の献金を行っているということは、自民党の政策が大企業にとって利益となっている証明です。
★2006年10月25日付け毎日新聞電子版速報によりますと、久間章生防衛庁長官は10月25日、日本外国特派員協会で講演し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に伴う船舶検査活動について「米国はまだ公海上で軍艦を使って（検査を）する決意まではしていないと思う」と述べ、当面は陸上や港での検査が中心になるとの見通しを示しました。
私は先日、危機をエスカレートさせないためには、貨物検査で米軍をどう動かすかの検討は時間をかけて慎重に行わなければいけない事柄だということを述べましたが、久間章生防衛庁長官が、米国はまだ公海上で軍艦を使って（検査を）する”決意”までという認識を述べたことは、公海上での船舶の臨検という行動は「危機をエスカレートさせる可能性」を秘めていることを物語ります。久間章生防衛庁長官の国会での発言を自省してほしいと思います。そして米国には危機をエスカレートさせないために慎重な行動が望まれます。