テロ対策特別措置法 3回目の延長から考える／山崎孝

テロ対策特別措置法が、10月19日に衆議院を通過しています。参議院を通過すれば3回目の延長になります。（その後、参議院は通過したかどうか調べましたが不明で私にはわかりません）

共同通信の報道によりますと、海上自衛隊は2001年9月から本年9月までの間に米、英、仏など11カ国に艦船用燃料を678回（約199億円）艦艇搭載ヘリコプター用燃料を49回（約4020万円）水77回（約428万円）を支援した。（この活動に要した費用は別です）防衛庁はこの活動の結果、麻薬6.8トン、小銃500丁以上、弾薬1万2000発を押収したとしています。

しかし、海上自衛隊が後方支援している肝心要のアフガニスタンにおけるテロとの闘いはどうなっているのでしょうか。

すでにブログで紹介していますが、アフガニスタンの治安が最近悪化して、アフガン派兵国は増派が必要という記事が9月12日付けの朝日新聞にあります。

2006年10月18日朝日新聞は次のように伝えています。（要約）ソ連のアフガン侵攻の時は自爆テロはなかったと言われます。2001年に始まった米英軍のアフガン攻撃でタリバーン政権が崩壊して以降、年々自爆テロは増加している。NATOなどによると2003年は2件、2004年は6件、2005年は21件に増加、今年はすでに80件近くに達し、約200人が犠牲になっている。タリバーン指導者のオマール師は3月、駐留外国軍への徹底攻撃を呼びかけており、それに呼応した支持者の犯行とみられる。パキスタン政府が本年9月に同国の国境地帯で活動する武装勢力と和平協定を結んだことも影響している。また、アフガン国内は職のない若者を中心にタリバーンに同調する人が増えているとされており、自爆テロを増やす原因になっている。

次もブログで紹介していますが、2006年９月3日朝日新聞「テロと世界」では、アフガニスタンで米国が直面した問題は次の3点にある。①民衆と兵士の区別のつかないゲリラ戦での軍事力の限界②戦後の治安・経済の崩壊と反米感情の高まり③周辺地域から注がれる反米闘争への支援の輪――それらはすべてイラクにも当てはまる現実だ。

これらの報道を見れば、テロ特措法はテロとの闘いという点から言えば、費用ばかりがかかりその効果はさしたることもなく、朝日新聞が指摘した「①民衆と兵士の区別のつかないゲリラ戦での軍事力の限界②戦後の治安・経済の崩壊と反米感情の高まり③周辺地域から注がれる反米闘争への支援の輪」という、テロとの闘いの本質的な部分には対応できていません。