首相の立場では自虐史観の批判意見は維持できず／山崎孝

【村山談話踏襲表明へ首相、歴史認識で配慮】（共同通信電子版より）

　安倍晋三首相は9月8日からの中韓両国妨間での首脳会談で、歴史認識で両国に配慮する考えを伝える一方、自らの靖国神社参拝については明言を避ける意向だ。

　各会談で歴史認識関し、過去の植民地支配と侵略を認めて「深い反省とおわぴの気持ち」を表明した1995年の村山富市首相談話と、戦後60年に合わせた昨年8月の小泉純一郎首相談話を踏襲する考えを表明する。その上で両国との歴史共同研究推進も呼び掛ける方針。

　首相は3日の衆院本会議の代表質問でも、第2次世界大戦の歴史認識について「国内外に大きな被音を与えたという事実については率直に反省すべきだ」と強調。従軍慰安婦問想についても旧日本軍の強制を認め謝罪した93年の河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを示し、首脳会談前に中韓側への配慮を示した。

　首相は中国に対して、胡錦涛国家主席が昨年4月に示した（1）日中共同声明などの順守、(2)台湾独立の不支持、(3)幡広い分野の交流、協力の拡大－など「5つの捷案」に配慮する意向を伝達．韓国の盧武鉉大統領との会談では、朝鮮半島出身の軍人・軍属らの遺骨返還の推進など「過去をめぐる問題でさらに前向きな対応を表明する意向だ。

　ただ、靖国参拝の意向などを明らかにしないとする自身の「あいまい戦術」については「わたしが個人としてまさに考えるところ」との立場から今回の首脳会談でも維持する構え。

　このほか中国首脳とは、11月中旬にハノイで開かれるアジア太平洋経済協力金幾（APEC）首脳会談で再度会談することを含め、首脳交流を本格的に再開させることでも合意する見通しだ。

　首相は就任後初の外遊先に中韓両国を選ぶことで、小泉前首相の靖国参拝が原因で混迷した対アジア外交立て直しを軌道に乗せ、22日投開票の衆院補選に弾みをつけたい考えだ。（以上）

安倍首相が、従来からの政府の考え方を引き継がざるを得ないのは、今まで安倍晋三氏が述べてきたことが、外交関係では通用しないことの証です。安倍晋三氏の歴史認識が日中・太平洋戦争に関して世界に普遍的に認識されている歴史認識とは異質であるということであり、公人の立場としては改めざるをえないことを証明しました。

小泉政権下で隣国関係がこじれたのは、政府の見解ではなくて、小泉前首相の個人の思いをとにかくとして、客観的に見れば政府見解とは裏腹の行動からでした。この要点を安倍首相が認識しない限り、隣国との信頼関係は築けないと思います。