安倍首相、解釈改憲を否定せず／山崎孝

10月11日、衆議院予算委員会で安倍首相は研究を進めるとしている集団的自衛権行使について「日本の安全にかかわる問題が起こっている中で、瞬間、瞬間に大きな判断が迫られる。研究を行った結果、我が国が禁止する集団的自衛権の行使ではないという解釈を、政府として出すこともあり得る」と述べ、事実上の「解釈改憲」を否定しなかった、と朝日新聞は報道しました。

安倍政権の研究とは、「解釈改憲」を行う結論が先にあって、どのようなケースが国民の抵抗が少ないか、と検討しているのです。

安倍首相は「日本の安全にかかわる問題が起こっている中で」と述べ、北朝鮮の核実験による国民の不安の広がりを利用しょうとして集団的自衛権行使の主張の浸透を図ろうとしています。

しかし、この北朝鮮の核実験は、集団的自衛権の行使の問題とは関係ありません。日本が領域内で直接攻撃を受ければ自衛権は行使できます。

集団的自衛権行使はあくまでも日本の領域外での武力行使という性格の問題です。個別的自衛権の延長延長線上にはありません。

何故、同盟国の米国が日本の領域外で攻撃を受けたかが問題で、米軍が他国を先制攻撃をして、日本の領域外で反撃を受けて、後方支援の自衛隊がその側にいた状況もありうるのです。このケースは先制攻撃を行った米軍を自衛隊が武力行動で支援することになります。

私たちは漠然とした不安であいまいにものごとを考えるのではなく、論理的な思考で政府に反撃しなければならないと思います。