おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

経営改善への道 経営改善計画書の構築 【貸出先企業における査定要素としての定性的項目について】

2015-07-21 10:39:26 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



次に金融機関の貸出先企業における査定の定性的分析項目を見てみましょう。

まずはなんといっても経営者の資質を見られます。

具体的な内容として、過去の約定返済状況等の取引実績、品質管理面での取り組み方針等、人材育成への取り組み姿勢及び状況、会計基準の理解、及び準拠、後継者の育成及び存在等があげられます。

従業員や労働組合との関係性として、人事考課、教育制度の整備状況、労働組合との協力関係、従業員の定着率、平均年齢等

技術力・販売力・成長性として、新規受注契約の状況、新規商品、サービスの開発計画等、特許、実用新案権、マスコミ記事、業界内シェアの拡大動向等、販売先や仕入れ先の状況、同業者との比較に基づく優位性

代表者との一体性として、代表者の家族、親戚、子会社等の状況代表者の個人収支等があります。

今日はこれらの定性的項目を皆さんは知る事が出来ました。

今日から出来る事として、これらのレポートを金融機関に毎期、半期毎、4半期毎などに提出される事をオススメいたします。

なぜなら、定性的分析として金融機関の査定を後押しする内容となるからです。

これはポイントですが、企業側から示していただけたら金融機関の手間は大幅に削減となります。

そういった協力的な姿勢を示すことは説明せずとも、もう皆さんにはお分かりですね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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経営改善への道 経営改善計画書の構築 【ご存知ですか?金融機関の自己査定区分について】

2015-07-17 09:24:57 | ビジネス
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金融機関の目線を理解する上で自己査定区分なるものがある事を知っている必要があります。

金融機関から自社がどのようなランク付けされているかを知る、もしくはそのようなものがある事を知っている事が重要です。

金融機関の自己査定区分には正常先、要注意先(要管理先以外と要管理先に分類)、破綻懸念先、破綻・実質破綻先の4分類に分けられるのです。

金融再生法上の不良債権基準は、破綻・実質破綻先、破綻懸念先、要管理先(その他要注意先)となり、要管理先以外と正常先は正常債権と言われます。

さてここで問題は自社がどこにランクされているか?となる訳です。

これは取引金融機関に確認するしかありません。

恐らくほとんどの企業は正常先であり、要管理先以外(その他要注意先)であるかと思います。

金融円滑化法を始めとする不良債権基準緩和の基準として指針があり、その必要要件として経営改善計画の策定があるのです。

そして、それの緩和基準をクリアし要管理先からランクアップするため、その他要注意先からランクアップするために、合理的かつ実現可能な経営改善計画書が必要となるのです。

金融機関は貸出先を金融庁にチェックされています。金融機関は自己資本を正確に計算するとともに常に一定レベル以上に維持することを求められているものです。

これは金融機関の格付け検査となる為、金融機関としては大きな問題です。

ですから、一般企業はうまく金融機関とお付き合いをしていくにはこういった金融機関の事情も鑑み、お付き合いをしていくべきなのです

そして、銀行は金融庁に説明義務があります。自己査定の結果として○○株式会社がなぜ要注意先なのか?を説明しなければなりません。

その際に客観的な資料として提示出来るものを示す、それが経営改善計画書とも言えるのです。



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経営改善への道 経営改善計画書の構築 【計画書に対する金融機関の目線】

2015-07-16 07:51:18 | ビジネス
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金融機関目線の経営改善計画書の特徴について説明します。

経営者が作成に大きく関わり、計画に対する強いというよりも強力なコミットメントが重要となります。

良くある事例として、「金融機関から作成して下さいと言われたので作成した」「金融機関から紹介されたコンサルタントに丸投げする」などが挙げられます。

これは、金融機関に対して経営改善の必要性に対する無理解や危機感の欠如を抱かせ、計画の協力へのコミットメントが示せません。

経営者自らが主体性を持って計画策定しなければ、計画の実行段階でもうまくいくはずが無い、経営者自身が自己の置かれた環境、困窮原因、改善策、計画実行の必要性を十分に理解してこそ、計画の実行可能性が高まるのです。

計画にはその合理性と実行可能性が必要です。まさしく重視される内容です。

売上計画の根拠が無い(前年度10%UPなど)、営業力強化等の定性的な施策による売上増加(具体的では無い)、経費削減の影響の未考慮(定年退職、広告宣伝費圧縮による売上への影響を考えていない)必要な設備投資や修繕を考慮していない(借入返済を考慮してきたつけがあることが多い)、不足の事態を考慮していない(バッファーが無い)、膿を出し切れていない、等がその合理性と実行可能性を高める事を説明する事になるのです。

計画の前提条件、根拠の整理、各種施策の計画への影響の把握等、実行可能性を重視した計画作成が必要です。

そもそも計画が達成できないという事は借入金の返済が再度リスケジュールになると言う事です。

金融機関としては受け入れ難く、ある程度は保守的な計画が必要となるのです。



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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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経営改善への道 経営改善計画書の構築 【実態BSのポイントと事業分析】

2015-07-15 07:54:19 | ビジネス
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実態BSには計画期間内で予定される施策を数字に反映していきます。

例えば、工場売却であるとか、役員給与、人件費等についての変動を施策として盛り込むのです。

そして係る経費についても把握しておくのです。

退職金等はBS上に積立を計上し、実際に支給された時にはそれを取り崩すのです。

実バラにはそれらの施策を反映しておきます。

中小企業会計上は通常そこまで求められていませんが、経営改善計画書上はそこまで見通しての内容で無いと説得力がありません。

これらの施策を盛り込んだ計画書を数年間積み上げ、実抜計画の要件である、3年以内で経常黒字、5年以内に債務超過解消、債務超過解消後10年以内に有利子負債の返還が完了する計画書とするのです。

話を戻します。

財務分析に必要な事柄に触れてきました。

同時に事業分析も行います。

これは、現状の把握と今後の展望を盛り込む内容となります。

財務分析と事業分析のどちらかだけがしっかり出来ているのでは無く、その両方が出来ていなければなりません。

これらの事は金融機関目線で作成しなければならないからです。

金融機関は過年度の決算分析(課題等)、課題への対応策、足元の財政状態の把握、将来収益、資金繰り見込み等を見てきます。

その為には、経営者の強いコミットメント、正確な現状分析、計画数値の根拠(合理性)・実行可能性、モニタリング対応となります。特に下ブレしない事も信用を高める為には必要です。

ですから、少し厳し目に計画を立てておく必要があるのです。


我々認定支援機関の役割としては、金融機関から第三者的な視点を期待されています。

つまり、該当する場合ですが、金融機関では粉飾全容把握困難な事、規模・範囲の問題。経営者主導による粉飾・申告の信ぴょう性疑問。経営責任の自覚。チェックの限界。経営者の行動を日々監視する事が出来ない。

複数の金融機関の調整が困難。メイン行であっても利害関係者ですので公平かつ納得できる計画であるか。

事業計画と整合したキャッシュフロー計算書と一定の合理性のある返済計画の作成は経験の無い中小企業には困難である事。

その為に、経営者と接点を持ち、独立性の高いアドバイザーの関与が望まれています。

まとめますと、経営改善計画書は事業の実態、経営施策、借入金の返済プラン等を示して、金融機関に融資を依頼するために会社が作成するものです。

具体的には以下の項目が含まれます。

会社の概要、事業の概要、財務内容、事業計画の概要・骨子・施策、数値計画、数値計画のサポート資料、行動実施計画、返済計画となってくるのです。

繰り返し説明をしている部分があるかもしれませんが、理解するのに時間がかかるところなので、しっかりと説明差し上げております。

ご容赦下さいね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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経営改善への道 経営改善計画書の構築 【実態バランスシートの作成について】

2015-07-14 07:25:53 | ビジネス
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財務分析については、実態バランスシート作りが必要となります。

これは専門的には「実バラ」と呼ばれており、実際のバランスシートの事です。

実際のという意味は以下の通りです。

バランスシート(B/S)には今まで会社が積み上げて来た結果が現れています。

どういう資産を持ち、負債を持っているか、そして積み上げてきた利益はどのくらいあるのか?


資産の中には文字通りの現金預金があったり、売掛金や在庫があったりします。

負債の中には、借入金であるとか買掛金があったりします。

そして実バラはそれらの数字を実態調査し、把握していきます。

長期売掛金や不良在庫はないか?

架空買掛金はないか?

などがそれにあたります。

そして代表者からの借入金がある場合、中小企業特性というルールを適用しそれも反映します。

つまり、借入金ではなく、資本金とするのです。

それらを詳しく調査しまとめたものが実バラとなります。

決算書上は利益が出ていた会社も、もしかしたら債務超過に陥るかもしれませんが、この実バラがなければ具体的な財務改善プランは構築出来ません。

また金融機関からの了承も得られないと思います。

財務分析を行うので正確な数字でなければならないのですね




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