マーケティング研究 他社事例 320 「他人事では無い世界の経済危機3」 ～備える金融ショックへの考え方～

マーケティング研究　他社事例　320　「他人事では無い世界の経済危機3」　～備える金融ショックへの考え方～


これらの状況は、各国政府にとって構造改革を急速に進めなければならないことを意味しています。

また、政策担当者はより幅広い世界金融のセーフティーネットについて、再点検すべき時期に来ていると言えるでしょう。

セーフティーネットは主に以下の4要素の組み合わせで構築されます。

まずは多くの国が万が一の危機に備えて蓄える外貨準備高に注目する必要があります。

次に多くの国が2国の中央銀行間で（危機の際に資金を融通し合う為に）結んでいる通貨スワップ協定です。

そして、地域的な金融支援プログラムや、IMFが設けている貸付プログラムといったものです。

局所的な危機に対してなら、これらの要素の組み合わせで十分対処できると思われます。

昨年5月ののアルゼンチンの混乱も、IMFが融資枠の設定に合意した結果、収束しました。

しかし、この時に混乱が拡大していたら、セーフティーネットはさらなる試練にさらされることとなるのです。

例えば、RFA（地域金融取り決め）とIMFの関係ははっきりしていません。

どこかの国が通貨スワップ協定に基づく借入の返済が出来なくなった際、どんな事態が起きるのか本当のところは誰にもわかりません。

また、IMFが将来的にどの程度の資金力を持っているのかについても定かではありません。

IMFは今年、クオーター（出資割当額）の見直しを実施する予定です。

IMF関係者は、加盟国に支援額の大幅引上げ（数百億ドル規模）を強く求めています。

しかし、ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカ政府が、いかなる額であれ、増額に合意するかは定かではありません。

アメリカ政府が支援に同意しない場合、何が起こるかは今まで触れた以上にわかりません。

アルゼンチンを巡る昨年の事態がまさに旬なテーマとなっているのは、以上のような理由からです。

結局のところ、本当に大きなショックを防ぐための最良の方法は、定期的に小さな混乱を経験しておくことです。

だからこそ、不運なアルゼンチン100年債の動向をしっかりと注視すべきことなのでしょうね。


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