敷金の保全

日本では人口が減っているのに、新築がたくさん建てられています。

これは、住宅ばかりでなく、事業用の貸事務所、貸店舗も似たような感じです。

働く場所や、人が集まる場所は東京一極集中です。

結果として、ビルオーナーの差も顕著にあらわれます。

今や、ほとんどの「大家さん業」は、外から見えるような不労所得などではなく、

レッドオーシャン、血みどろの海です。



かつて、地方の100万人都市で老舗といわれる会社がありました。

少しづつ業績が下がっていましたが、その会社、業績好調なときに、

一等地に大きな自社店舗を保有していました。

そして、その自社店舗を大手流通チェーンへ賃貸し、

賃料収入が収益を下支えしていました。

私の勤務先はその会社に大きな与信がありました。

その会社の業績見通しの会議で、担当役員が警鐘を鳴らしました。

「保証金はどうなっている？　テナントが撤退したら、あれだけ大きな店舗、今の

景気だと、なかなか入らないぞ。」

会社に確認したところ、預かり保証金7千万円は資金繰りに使われていました。




入居の際、敷金や保証金を預けます。賃料の滞納等の債権と相殺するためです。

一方、大家さんが倒産・破産した場合、敷金や保証金は一般債権として、返還される

可能性はかなり低くなります。

多額の敷金・保証金を預けている店舗、事務所など事業者さんは、

貸主さんの経営状態次第では、

こうした事態備えておくことが必要かもしれません。