幸福実現党がマニフェストを発表

幸福実現党がマニフェストを発表しました。





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（以下、転載）

産経新聞
スポーツ報知

　政治団体「幸福実現党」は２９日午後、都内で記者会見し、消費税の廃止や憲法改正を柱とする衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。

　国内の冷え込んだ消費を刺激するために消費税や相続税、贈与税を廃止。規制緩和で年率３％以上の経済成長を実現し、日経平均株価を２万円台に乗せるとした。

　安全保障分野では、日米同盟の堅持とともに、憲法９条を改正し「防衛軍」を創設すると明記。移民を積極的に受け入れ、日本の人口を３億人まで増やすとした。


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朝日新聞より

幸福実現党がマニフェスト発表

　幸福実現党は２９日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。
（１）大減税による消費景気で日本を元気にします
（２）北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります
（３）積極的な人口増加策で、２０３０年にＧＤＰ（国内総生産）世界一を実現します
――を３本柱に掲げ、消費税や相続税、贈与税の全廃、憲法９条の改正などを訴えている。

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読売新聞より

幸福実現党がマニフェストを発表

　宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は２９日、衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）を発表した。

〈１〉消費税、相続税、贈与税を全廃し、消費景気で日本を元気にする
〈２〉北朝鮮などの脅威に対抗するため、憲法９条を改正し、防衛権を定める
〈３〉少子化対策や移民受け入れなどで人口３億人と国内総生産（ＧＤＰ）世界一を実現する
――などを主要政策に掲げている。


「幸福の科学」社会への貢献活動



消費税なんてどうでもいいと思っていませんか？【幸福実現党】



北朝鮮からミサイル発射！（きれい版）



ニッポン　繁栄への提言【幸福実現党の未来ビジョン】

【０９衆院選】幸福実現党が八戸市議擁立

【産経ニュース　7月29日より】

　政治団体「幸福実現党」は２９日、青森県八戸市で記者会見し、八戸市議の上条幸哉氏（４５）を衆院選比例代表東北ブロックに擁立すると発表した。上条氏は３期目で、２５日に自民党を離党した。また比例東京ブロックでの出馬を予定していた大川きょうこ氏を比例東北ブロックに変更することも明らかにした。

ドクター・中松、幸福実現党から出馬

「大川総裁から打診、庶民の側に立った政党に」

（ZAKZAK 2009/07/29より転載）

　発明家のドクター・中松氏（８１）が、次期総選挙に宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を母体とする幸福実現党の比例東京ブロック２位で出馬することが２９日、分かった。党特別代表にも就任。新興の党と数々の選挙に挑んできた中松氏とのコラボレーションはなにを生み出すのか。中松氏を直撃した。

　－－出馬を決意した経緯は

　「東京都議選の数カ月前からアプローチがあり、一度は断ったが要請は続いた。２７日、大川総裁と直接会って役職と出馬を打診され、２８日、２大政党ではなく、庶民の側に立った政党を目指そうと出馬を決意した」

　－－総裁とのやりとりは

　「選挙を全部やってほしいと言われたものの、最終的には大川総裁が『幸福の科学』の信者向け、信者ではない私がそれ以外の一般の有権者に支持を広げる二枚看板でいくことになった」

　－－消費税ゼロや対北朝鮮強硬外交の政策合意は

　「合意している。前々から私は消費税はけしからんと言ってきた。北朝鮮対策も、ミサイルをＵターンさせる独自のディフェンスシステムを確立している」

　－－勝算と、６００万円の供託金は

　「自信はある。供託金は党が用意する」

　－－麻生太郎首相が、「高齢者は働くしか才能がない」と言った

　「失礼だ。そもそも、高齢者、老人という言葉がよくない。『長経験者』と呼ぶべきだ。彼らが実際に体験し、得てきた知識を活用すべきだ」

民主党マニフェスト、中央日報（韓国）での報道

27日に発表された民主党のマニフェスト。
韓国ではどのように報道されているのでしょうか。


7月28日の中央日報の見出しは

民主党執権なら「過去の歴史問題」を積極的解決…日本

エッ？ (‥;)

日本第１野党の民主党が執権すれば、日帝の侵略による従軍慰安婦など過去の問題の解決に積極的に取り組む見通しだ。８月３０日の総選挙で執権する可能性が高い民主党が、自民党の保守路線から脱し、積極的な過去の歴史処理と外交政策を推進することにしたからだ。

そんなァ…！
一体、鳩山さんはどこの国の政治家なんだろう？
韓国や北朝鮮の国益優先ですか…。 (ToT)


中央日報、以下に全文転載します。


経済分野では米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、両国間の貿易・投資を拡大することにした。韓国などアジア各国ともＦＴＡを積極的に推進する方針だ。

　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、東京都内で記者会見を行い、総選挙に向けた「政策公約（マニフェスト）」を発表した。この日の発表は当初党本部で行う予定だったが、２００人と予想された取材陣が７倍に増え、急いで場所が市内ホテルに変更するなど、日本メディアは民主党政策に熱い関心を見せた。

◇過去の歴史処理＝
内政問題の核心だけを提示したマニフェストには明示されなかったが、６０ページ分量の政策集には「戦後課題の処理」が明記された。

　閣僚の靖国神社参拝の禁止、従軍慰安婦被害調査と賠償問題も党論として含まれている。民主党はこれを実現するために、国会図書館に日帝が戦時中にした加害行為を調べる「恒久平和調査局」を設置する方針だ。

　在日同胞など永住外国人の地方参政権許容問題については党設立時の精神を維持すると、政策集は明らかにした。民主党は９６年の党設立後、「永住外国人地方参政権検討委員会」を設立するなど積極的な姿勢を見せてきた。

　独島（ドクト、日本名・竹島）と関しては「領土問題の解決は難しいだけでなく、かなりの時間が必要」としながらも「日本が領土主権を持つ北方領土、竹島問題の早期かつ平和的解決のために粘り強く対話を繰り返す」と明らかにした。民主党が執権しても独島をめぐる韓国・日本の外交葛藤は変わらないことを予告したのだ。

◇外交・統治構造の変化＝
　現実重視外交路線に方向を定めた。対米関係では自民党の「日米同盟重視」から「言うべきことは言う対等な外交」に転換することにした。
　中央集権体制から地域分権体制で大きく転換される。鳩山代表は「政権交代は自民党の長期政権を変える次元ではなく、明治維新後に定着した官僚主導政治を根本的に変え、国民が主役になる政治をつくる」と述べた。

　このために首相直属機関として国家戦略国・閣僚委員会を設置して政治主導政策を繰り広げ、行政刷新委員会を新設して政府の地方出張機関を全面廃止するなど果敢に民営化を推進することにした。

◇放送・通信分野を改革＝
　放送・通信分野で市場競争原理を大幅強化する。特に制限された放送電波使用の効率性を高めるために一定の範囲内で電波の競売を認め、チャンネル割当制度も根本的に改革することにした。

　またＮＨＫの公共性を高めるために公営放送目的に合わない子会社の整理、衛星放送（ＢＳ）などＮＨＫ所有チャンネルの調整などを推進することにした。

（中央日報7月28日より）

０９衆院選 財界、民主マニフェストに「地に足ついた対応を」

民主党のマニフェストが発表されました。　PDFダウンロード

【産経新聞　7月28日より転載】

【０９衆院選】財界、民主マニフェストに「地に足ついた対応を」

　日本経団連が２７日夜に開いた懇談会で民主党のマニフェスト（政権公約）に対して、財界首脳から景気対策だけでなく、環境問題や安全保障問題にも地に足のついた対応を求める声が相次いだ。

　環境問題での経済界最大の不安は、温室効果ガスの削減量が政府目標の倍になる「１９９０年比で２５％削減」という民主党の中期目標だ。この目標が仮に国際公約となれば「国内工場の新増設が不可能になるだけでなく、海外への転出を迫られ、雇用が減る」との強い懸念が示された。

　その一方で、「民主党政権樹立時には、２５％削減の具体的な方策について国民に明らかにするよう求める」と高い目標をいかにして達成するかの説明をすべきだとする企業経営者もいた。

　景気関連では「国家戦略局の設置よりも、今は景気対策が重要。この時期に政権選択の選挙が行われるのは不幸だ」との声も聞かれた。「海賊対策などの安全保障問題は原油などエネルギー安全保障に直結する話」として、民主党の政策について不安視する出席者もいた。

田母神講演は「真の平和構築の道考えるため」主催者が意見広告

（産経新聞7月27日より転載）

　元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日（８月６日）に広島市内に招いて開催予定の講演会「ヒロシマの平和を疑う～田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」に秋葉忠利同市長が日程変更を要請した問題で、主催者の「日本会議広島」は講演会を予定通り開催することを決め、２７日付の中国新聞朝刊に意見広告を掲載した。

　意見広告は「核兵器のない世界」は主催者の願いと強調。一昨年以降、秋葉市長が「広島平和宣言」で北朝鮮の核について言及しておらず、「核兵器や戦争がない世界」の実現には「その精神を掲げつつ、現実的脅威に万全を期して備えることが必要」と指摘した。

　北朝鮮のミサイルや核実験強行など現実の脅威を踏まえ、再び核兵器の犠牲にならないよう考えることが「真の平和構築の道」と、企画趣旨を説明した。主催者側は市の要請を受けて検討した結果、講演会を開催すると市側に伝えた。満席となった今でも参加したいという問い合わせが殺到しているという。

　講演会には秋葉市長が「表現の自由は尊重する」としつつも「被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがある」というのが「広島市の立場」として日程変更を要請。広島県原爆被害者団体協議会など７団体も連名で抗議していた。同市は意見広告について「把握していない」としたうえで、主催者側にも「特に現時点でコメントするつもりはない」（平和推進課）とした。

【幸福実現党】山本あつし 7月25日立川駅街頭演説

7月25日、立川駅北口での街頭演説です。




民主党はなぜ社民党や国民新党の推薦をするんですか。
国民新党と社民党と民主党は、政策は同じですか。
違うじゃないですか。
もし政権交代の自信があるならば、すべての小選挙区に民主党は候補を出して
国民に信を問うべきです。

政権を取ったら国民新党や社民党と連立政権を組んで
国家運営をしようとしている。
社民党は自衛隊派遣は禁止しています。
その中で民主党は自分独自の路線が取れるのでしょうか。

幸福実現党はミサイル危機に対して毅然とした態度を取れる国家になっていくための、
独立国として当然の防衛権、集団的自衛権をはっきりと明示し、
もし北朝鮮のミサイルが飛んでこようとするならば、
韓国が宣言しているのと同じように敵地先制攻撃も辞さないという宣言を出し、
このミサイルを沮止してまいります。

努力した人が努力に応じた結果を享受できる社会を構築することが必要です。
「貧しさの平等」を享受する社会は、社会主義国家です。

【書評】『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』

『民主党解剖―この国を本当に任せられるのか？』という本を買って来ました。これから読むところです。
昨日のこのブログで触れた「恒久平和調査局」についても触れてあるようですね。

民主党解剖

産経新聞政治部

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ちょうど今日（7月26日）の産経新聞に、この書籍の書評が掲載されていますので、ご紹介します。

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【書評】『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』産経新聞政治部著

■雲のようにわいてくる疑惑
　私にとって、憲法改正の流れもつけられず、集団的自衛権の行使にも踏み出そうとしない自民党には愛想がつきていた。しからば、政権交代の可能性が高まっているといわれる民主党には期待できるのか。一時の感情に走って投じた一票が中長期的に国を誤るような結果になってはならないと考える人々にとって、絶好の手引きを見つけた。『民主党解剖　この国を本当に任せられるのか？』である。

　事実こそ生命と考える記者１１人が足で書いただけあって、ここには証拠となる材料がつまっている。小沢一郎氏は党代表を辞任したけれども、「政治とカネ」は西松事件に限らない。政党助成金も含む政治資金で都内一等地の不動産を次々に購入している事実をきちんと説明しないまま選挙に突入し、あとは「禊（みそぎ）は済んだ」で開き直るのか。読んでいると雲のように疑惑はわいてくる。

　国家と国家の関係は冷厳で、個人同士の関係とは次元が違う。これは、国際政治の常識だ。にもかかわらず、自民党の福田康夫前首相は「お友達の嫌がることはしない。国と国の関係も同じだ」と述べた。驚いた人は少なくない。ところが、民主党の鳩山由紀夫代表は「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない。仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで外国の人が地方参政権を持つことが許せないのか」と公言した。５０年間現実の国際政治を観察してきた私は青くなった。本気で友愛外交をやるつもりなのだ。

横田めぐみさんを含む拉致被害者の拉致実行犯、北朝鮮工作員、辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の除名釈放嘆願書に署名したのは菅直人代表代行だ。輿石東・参院議員会長は「教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない」と堂々と述べた。日本の過去の「罪」を調べるため、国会図書館に恒久平和局をつくるという。
　
　民主党はインド洋での海上自衛隊の活動継続を当面容認するともいうが、早晩、海自を引き揚げるだろう。中国が「その穴は埋める」と言ったただけで日米関係は破滅だ。この本から多くを学んだ。（産経新聞出版・１３６５円）

　評・田久保忠衛（杏林大客員教授）

（7月26日産経新聞より）

【幸福実現党】小田正鏡氏による応援演説 7月25日

7月25日（土）、立川駅北口にて街頭演説を行いました。
今夜は近くの昭和記念公園で花火大会が行われるため、
浴衣姿のカップルがいっぱい。
若い方々もたくさん足を止めて聞いてくださいました。

今日は、映画プロデューサーでもある小田正鏡氏が応援演説に駆けつけてくださいました。ありがとうございました！
とてもわかりやすく、力強い演説でした。

【幸福実現党】小田正鏡氏による応援演説　7月25日（１）


幸福実現党は21世紀の新保守党です。
保守本流です。
ですから50年にわたって政権を取ってこられ、
日本に900兆もの赤字を作ってきた自民党の皆様、

長い間、ご苦労様。お疲れ様でした。
さようなら～！

そのように自民党に別れを告げるために立党したわけであります。

もう一つの立党の理由は、あの国防オンチ・外交オンチの民主党が万が一政権を取ったりしたら、本当に悲惨なことになる。
国家存亡の危機。
５年10年先にはこの日本という国が地図の上からなくなってしまう可能性さえある。
そのような危機感から、矢も楯もたまらず立党いたしました。


【幸福実現党】小田正鏡氏による応援演説　7月25日（２）


贈与税と相続税を撤廃することで、景気を浮揚させます。
いったいなぜそんなことができるのか？
具体的にわかりやすくお答えします！



【幸福実現党】小田正鏡氏による応援演説　7月25日（３）


日本を襲うもう一つの危機、北朝鮮のミサイルについて。

麻生首相に謝罪と賠償要求＝「強制労働」で北朝鮮団体

北朝鮮の「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」が25日、
麻生財閥の植民地時代の朝鮮人強制労働問題に対し、
麻生首相と政府、関係企業に謝罪を賠償を求めてきたという第一報が入りました。

この「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」とは、朝鮮新報によると
「過去、強制連行されたすべての被害者と被害者遺族の恨みを晴らし、名誉と尊厳を取り戻すため日本政府に謝罪と補償をあくまでもさせるたたかいを積極的に繰り広げていくこと」
を目的に、2003年に結成された団体とのことです。

（時事通信7月25日より引用）
【朝鮮通信＝時事】
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」は２５日、麻生太郎首相の親族が日本植民地時代に経営していた「麻生炭鉱」で朝鮮半島出身者が鉱員として強制労働させられていたとされる問題で、麻生首相と政府、関連企業に対し、明白な真相の調査と公開、被害者と遺族への謝罪および賠償などを強く求めた。
　同協会は最近、麻生炭鉱での強制労働の関連資料や被害事実が確認されたとして、調査報告書を発表。その中で「日本の過去の清算問題は日本が唱える人権と文明、人道と法治の真価を検証する試金石」と強調している。
（2009/07/25-20:45）


この時期（衆議院選挙）にこのタイミングで、
これは北朝鮮から民主党への援護射撃ではないかという噂が、
早くもネットで飛び交っています。

そもそも、麻生首相の父親が経営していた麻生炭鉱の「強制労働問題」がとりあげられたのは、
民主党の藤田幸久議員の国会質疑が発端でした。
民主党は以後、ずっと麻生鉱業の朝鮮人強制労働問題を追及し続けています。


「民主党政策INDEX２００８」にもはっきり明記されているとおり、、
民主党はこれまで何度も「国立国会図書館法改正案」を議会に提出し、
国立国会図書館に「恒久平和調査局」を設置しようとしています。

＜恒久平和調査局が所轄する調査事項＞

１．開戦経緯
２．朝鮮人・台湾人の強制連行
３．日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制
４．日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄
５．２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為
６．２～５以外の戦争被害
７．わが国の賠償責任


ひっそりと提出されている法案なので
（ほとんどマスコミに報道されていない、という意味で）
一般国民にはあまり知られていないかもしれませんが、
もし民主党政権になったら
国会図書館に、こんな自虐史観に基づいたコーナーができるのです。
鳩山さんの謝罪外交がスタートして、あちこちに頭を下げて回るのでしょう。

私たち国民はただでさえ不況と増税にあえいでいるのに、
鳩山さんは、北朝鮮や東アジアの国々に対して
とんでもない額の国家賠償を約束してきてしまうのではないでしょうか。

消費税なんてどうでもいいと思っていませんか？【幸福実現党】

消費税なんてどうでもいいと思っていませんか？【幸福実現党】


幸福実現党は、消費税をゼロにしてあなたの財産を守ります。
「なんで消費税ゼロなの？ 」「財源はどうするの？」など、
私たちのこの減税政策にはさまざまな質問が寄せられています。

消費税をゼロにすることで、消費を拡大し、景気回復へとつなげること――。
これが、私たちの減税政策のねらいです。
私たちの財産を守り、倍増させ、暮らしを豊かにします。
それは、そのまま財源確保にもつながっていくのです。

「e国政」サイトを利用しよう

「e国政」というサイトをご存じですか？
全国各ブロックの候補者を、写真や動画を交えて、政策比較をすることができます。
駅前での街頭演説会は、電車通勤している会社員には浸透するでしょうが、
自営業や主婦などは通勤時間帯に駅に行く機会はほとんどありませんし、
たとえ街宣車が通っても数秒であっという間に通り過ぎてしまうわけですから、
インターネットを使って自分でじっくり比較できるサイトはとても便利です。

公示後は動画の掲載ができなくなります。
幸福実現党は、幹部の方くらいしか動画を掲載していないので、
もっと積極的に活用したいですね。

って、我らが山本あつしも、まだ動画登録してない…


◆　◆　◆


衆院選：ネット動画…立候補予定者の政策をＪＣ配信
（毎日新聞7月25日より転載）

　衆院選の立候補予定者が、政策を訴える動画をインターネットで配信する試みを、日本青年会議所（ＪＣ）が始めた。本人が配信に同意した場合だけだが、この手法を都議選で用いた民主党が躍進したこともあり、１２００人以上の立候補予定者のうち２４日までに４３２人が収録や投稿を済ませた。【篠原成行】

　動画は、早稲田大学インターネット研究所などの協力で、日本インターネット新聞社のサイト「e国政」で２１日から順次、公開されている。政策動画は１９９９年の大田区議選で初配信されたが、国政選挙で活用されたことはなかった。

　立候補予定者側が作成したのを投稿するかイ社に依頼し撮影してもらう場合がある。５分未満で政策を訴えたり普段の政治活動の様子を配信できる。自身への投票呼びかけなど選挙運動になるような発言は避けてもらう。

　多くの立候補予定者が配信に同意した背景には、今回の都議選の結果が影響している。都議選では民主党公認候補５８人全員がイ社のサイトで動画を配信、５４人が当選を果たした。一方の自民党は都連幹部が「議員は外見ではなく活動実績で評価されるべきであり、動画配信は禁ずる」と指示したため、配信に応じたのは１人しかいなかった。自民党は今回の衆院選では禁止しておらず、約８０人が収録や投稿を行った。

　都議選告示後のアクセスは１日平均７０万ページビューで、通常の約４倍だった。イ社の竹内謙社長は「民主党が若年層を取り込む要因の一つになったのではないか」と分析する。

　民主党は今回の衆院選で、ネット配信を有力な選挙活動と位置づけた。都議選直後の代議士会では、奥村展三広報委員長が「動画は表情や人柄までもが表れ、候補者を身近に感じることができる。全候補者が配信に同意するように」と求めた。

　一方で、動画は公選法で公示・告示後の更新が禁止されているなど、選挙戦本番での効果が薄くなる側面もある。ＪＣの安里繁信会頭は「紙に加えてネットも文化の一端を担う時代。次期政権には公選法を改正し、公示・告示後の動画更新ができるよう求めていきたい」と話している。

大手新聞社の社説が変わり始めた

衆議院解散前後の新聞社説を読み比べてみました。
少しずつですが、幸福実現党の主張が認められつつあるように感じます。
大手新聞社の中では、産経新聞が最初に、本質を突いた社説を掲載するようになりました。

例えば7月18日。
この時点で産経だけが

（１）指導者としてこの国の針路を首相がきちんと語らないことが、自民党退潮の原因である
（２）憲法改正を急げ

この２点を論じました。


＜7月18日＞

■朝日新聞
・分裂選挙？―時代錯誤もはなはだしい
・西松元社長有罪―政治はどう応えるのか

■読売新聞
・大雪山遭難　ガイドの行動は適切だったか
・自民党混乱　内紛より政策を固める時だ

■産経新聞
・自民党迷走 憲法改正で立て直し急げ　　ニュースソース
　大型地方選の連敗に象徴される自民党の退潮の原因は何か。指導者としてこの国の針路をどう示すのか。首相がきちんと語らないことが、与党内で求心力を失い、内閣や党への支持を減らす要因になってきたのではないか。
　首相は民主党の政権担当能力に関連して、同党の外交・安全保障政策への懸念を指摘している。それなら、民主党があいまいな態度をとる憲法改正問題を論戦の正面に据えてはどうか。
　日米同盟の強化に必要な集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更も、首相は検討すると言及しながら結論に至っていない。ねじれ国会への対応に追われて喪失しがちな自民党らしさの回復が急務だ。これらは党の理念を打ち出すテーマにもなり得る。

―――――　◆◆◆　――――――

＜7月22日＞

7月22日は、全紙が「衆議院解散」をテーマとした社説を掲載しました。
朝日・読売・毎日が「政権選択」を論じたのに対し、
産経新聞だけはまったく逆のことを書いています。

なんと、
「『政権交代』気分に浸っている余裕はない。国のありようを競い合え」と論じています。
そして、まさに幸福実現党が強く主張しているとおり、

「問われているのは国のありようである。この選挙の論点として
（１）北朝鮮の脅威（２）増税論議　の２点から逃げるな」と強く提言しています。


■朝日新聞
・衆院解散、総選挙へ―大転換期を託す政権選択　　ニュースソース

■読売新聞
・衆院解散　政策本位で政権選択を問え　　ニュースソース

■毎日新聞
・衆院解散・総選挙へ　政権交代が最大の焦点だ　ごまかさない公約を　　ニュースソース

■産経新聞

・衆院解散 国のありよう競い合え 政権担当能力が判断の基準　　ニュースソース

　争点にすべきは、日本の基軸をどうするかである。例えば、北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威に加え、中国の軍事力の強大化に日本はどう向き合うのかという問題がある。日米同盟関係を弱める選択をすることで日本の安全は守られるのかどうか。消費税などの負担の問題も避けていては年金などの難題は打開できない。

　問われているのは日本の国のありようであり、内政外交の懸案や難題をどう解決するのかという処方箋（せん）である。「政権交代」気分に浸っている余裕はない。政権担当能力の競い合いを通じ、日本の国家像を提示することこそが求められている。

１．この国をどう守るか
　民主党の外交・安保政策の危うさを首相や自民党が突くのはもっともだ。だが、中国の軍事力強大化に対し、日本の防衛力を削減してきた一義的な責任は自民党政権にある。民主党にはその問題意識すら薄いようだ。この国をどう守るかという議論をさらに深めることは両党の責務である。

２．増税論議を避けるな
　選挙には不利だとして増税論議を避けることは、もはや両党ともに許されない。

―――――　◆◆◆　――――――

＜7月23日＞

そして7月23日。
朝日新聞は…なんと、民主党のマニフェストに対して
「逃げずに負担増を語る姿勢を評価する」と書いています。

■朝日新聞
・マニフェスト―あれもこれもは駄目だ　　ニュースソース
子ども手当の財源として、幹部らが配偶者控除の廃止に言及するようになった。ことの当否は別にして、逃げずに負担増を語る姿勢は評価したい。

■読売新聞
・麻生対鳩山 「首相」の資質が問われる　　ニュースソース

―――――　◆◆◆　――――――

＜7月24日＞

7月24日の社説が書かれたのは、恐らく前日の7月23日。
大川隆法総裁が出馬を表明された「国益について」の講演の翌日です。

この日から、産経新聞に続いて、読売新聞の論調が変わり始めました。

「国益について」で大川総裁は「自分の国ぐらい自分で守りなさい」「官僚を使いこなせなかった政治家に責任がある。官僚のせいにして逃げるのは、政治家として卑怯である」と強く戒められたわけですが、この日の読売社説のテーマはまさに

（１）脅威を直視し防衛力を高めよ
（２）政と官 官僚をリードする識見を持て

というものでした。
これまでのように「軍事費を削減せよ」と言ったほうが国民のウケはよさそうですが、今は防衛力増強であると、はっきり打ち出しました。
私たちの主張していることが、徐々に受け入れられつつあります。

■読売新聞
・防衛白書 脅威を直視し防衛力を高めよ　　ニュースソース
隣国が核実験を行い、自国上空を飛び越えるミサイルを発射しても、防衛費を削減し続けるのでは安全保障を軽視しているとの誤ったメッセージになりかねない。装備調達の効率化は当然としても、そろそろ防衛費の漸減に歯止めをかけるべき時ではないか。

・政と官 官僚をリードする識見を持て　　ニュースソース
国会議員が官僚をリードする政治本来の姿に戻すにはどうすべきか。大前提として、行政の専門家である官僚を導く識見と能力が、政治家に求められている。

そしてこの日は産経新聞も切り込みます。 防衛問題を選挙の争点にしようとせず、マニフェストを曖昧な文章にぼかして逃げようとする民主党に、憲法改正と日米問題について明確に考えを示せと迫っています。

■産経新聞
・民主党政権公約 現実路線選ぶなら歓迎だ　　ニュースソース
日米同盟の維持・強化は、マニフェストの文言をいじってすむような軽い問題ではない。同盟強化には集団的自衛権の行使容認問題も絡む。憲法改正への姿勢をあいまいにしたままでは、民主党が日米関係をどれだけ真剣に考えているのか疑問を残すだろう。


―――――　◆◆◆　――――――

＜7月25日＞

25日の社説では、毎日新聞が「安保論議を深めよ」、そして「敵基地攻撃論」にも触れています。

そしてマニフェストの字句をいじってごまかそうとする民主党に対し、
「それまでの反米的主張を方針転換するなら、その理由を含め明確な説明をせよ」と論じています。


7月25日

■毎日新聞
・０９衆院選 外交・安保 対米関係の再構築を　　ニュースソース
◇安保論議深めよ
　北朝鮮が行動を起こすたびに自民党内の一部では敵基地攻撃論や核保有論が出るが、地に足をつけた冷静な安全保障論議は一向に深まらないのが現状である。
　 （民主党は）これまで反対してきた海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても政策集ではあえて触れず、当面の活動継続の容認を示唆している。政権獲得をにらみ、有権者と米国双方の視線を意識した措置とみられる。しかし、字句いじりだけでは目指す方向が見えにくい。方針転換するなら、その理由を含め明確な説明が必要である。

■産経新聞
・憲法改正 日本どうするかの議論を　　ニュースソース
来年５月１８日、憲法改正原案の発議が可能となる。今回の総選挙で選ばれる議員は、国のありようを定める憲法の改正に取り組むことができる。日本をどうするかを決める役割を担うことを深く認識してほしい。
　増大する北朝鮮や中国の脅威に対応し、日米同盟を強化するためには、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の変更や９条改正の議論が急がれる。


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少しずつ、世論も変わり初めていますね。(^^)
次の衆議院選挙は「政権交代選挙」ではなく「国難選挙」であることを、
心あるジャーナリストの皆さんに、しっかりと世に提言していただきたいものです。

★大川隆法総裁「出馬の決意表明」を発表

　7月22日、幸福実現党創立者・大川隆法総裁は、8月18日公示、30日投開票の第45回衆議院選挙に比例東京ブロック1位で出馬することを表明いたしました。

　7月24日、下記の「出馬の決意表明」が幸福実現党・党本部より発表されました。


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「国益とは何か」１　幸福実現党　総裁　大川隆法


幸福実現党公式HPより


2009年7月22日　西東京特別講演会「国益とは何か」より、一部を抜粋・要約（東京都・調布グリーンホールにて）


　世論におきましては、今、小選挙区制の二大政党制ということで、「政権交代」ということが盛んに言われております。

　しかし考えてみれば、日本国憲法には、「日本国における民主主義は、二大政党制において行う」とは書かれておりません。小選挙区制も憲法に書かれているものではありません。

　ですから、国民のさまざまなる自由、すなわち思想の自由、表現の自由、言論の自由、選挙の自由、結社の自由、いろんな自由がありますが、そうした精神から考えてみて、「二つの政党のどちらかを必ず選ばなければいけない」という制度は、もし片方が悪くて片方がよいというなら、迷いがないことになりますけれども、２つしか選択肢がない場合には、場合によっては「両方とも問題がある」ということは十分にありえることです。

　ですから今の政治選択のやり方は、ある意味において、国民の政治選択の自由を、大いに奪っているものであると思います。

　今、「政権交代選挙」とか言われていますけれども、政権交代だけが目的の政治などというものはないのです。政治の目的というのは、多くの国民を幸福にすることが目的であって、政党の利害・得失ではないのです。

　多くの国民を幸福にするという根本の精神を忘れて、破壊することのみに喜びを感じるような人間が国政を壟断することは断じて許しがたいと、私は感じるものであります。

　ましてや今、必要とされているのは、「政権選択選挙」ではありません。これは「国難選挙」なのです。「国難に対してどう立ち向かうか」ということを、二大政党というならば、はっきりとその意見を述べよ。そして「どちらの回答がより国民にとって正しく、自分たちの未来を託せるものであるか」ということを選べるのであるならば、それで選んでも文句はありません。

　しかしその二大政党が、その重大な争点から逃げていたら、いったい誰が責任を取るのですか。誰がそれを背負うのですか。誰がその問題を解決するのですか。

　ある新聞には、「この国のかたちを示せ」と、第一面に書いてありました。まさしくそれは、私たちの言いたいところでもあります。政権選択というのであるならば、「この国の未来をどうしたいのか」「どういうふうに設計したいのか、デザインしたいのか」、そこまで踏み込んで、考えを煮詰めて発表するべきです。

　目先の投票を有利にするだけの、ニンジンをぶら下げるような政策ばかりで戦うような選挙は、もうごめんです。やめていただきたい。それが何の民主主義か。自分たちの安泰と勢力の拡張を単に目指すのみではないか。「そのような職業政治家は要らない」と私は申し上げたいのです。

　私たち幸福実現党は、「この小選挙区制による二大政党制は、大いに問題がある。国民の本当の意味での疑問に、必ずしも答えていない」と見て、340数名の大勢の立候補者を出しました。立候補者数では日本一の政治団体となり、すでに自民党・民主党を超え、公明党の10倍も立候補いたしております。

　そこで、この人数の多さ、この国への責任の重さを考えた上で、本日、私自身、幸福実現党立党の責任者・創立者として、また主要政策の立案者として、自らも責任を取るべきであると考えるにいたりました。

　本日をもちまして、私、大川隆法が幸福実現党の総裁に就任いたします。

　大川きょう子党首は、党首として通常の政党業務を掌握し実践すべく、その業務を維持いたします。私は、さらにもう一段、この幸福実現党の力を強め求心力を高め、さらに政権担当能力を増すため、幸福実現党の総裁として立候補する予定です。

　立候補の予定は、比例東京ブロックの1位の予定です。選挙区だけを見ますと、もう少し人口の多いところもあるのですけれども、やはり、首都・東京でその主張を中心的に説くべきであると思いますので、東京の比例一位で出ます。大川きょう子党首も東京の比例の2位で出ます。これは、幸福の科学が本気で勝負に出るという決意表明です。

　「今後いかなる事態が起きようとも、その難関を突破すべく、鋭意努力する」ということを強く誓いました。

　しかし、おそらく、世間の人々やマスコミの方々のいちばんの心配は、宗教を中心とした人たちが立候補しているので、「政権担当能力がはたして本当にあるのかどうか」ということに不安を感じておられるのではないかと思います。

　しかし、私自身が政党の中心になることによって、政権担当能力を急速に高めていくつもりです。私自身は宗教家ではありますが、自分で法律を書くぐらいの能力があります。政策を立てる能力もあります。国際情勢を分析する能力もあります。また実社会においては、当教団の運営も含め、幸福の科学立宗以前も含め、実際に、財務・金融が私自身の仕事の専門でもありました。

　その意味で、今、この国において必要とされる能力を持っているのではないかと、ひそかに自負しているものです。

　今回の選挙において、自民党においても民主党においても、やはりいちばん卑怯であると私が思うのは、あれだけ北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされ、さらに7月4日の米国独立記念日にも７発もミサイルを日本海で撃たれ、それを選挙の争点に挙げていないということです。まことにもって卑怯千万です。

　それは、それを争点にしたら選挙にとって不利に働くという保身が働いているからです。

　しかし国会議員であるならば、国益を考え、国民全体の利益と幸福を考えるのが当然ではないですか。なぜ、自分の選挙における議席の維持だけを考えるか。そういうものに恋々とするのではなく、まず、国会議員として選ばれるのであれば、自分のことを横に置いて、「国のために、国民個人個人ではできないことを代わりにできないか」ということを考えるべきだと思う。ときには耳に痛いこともあるでしょう。でも、そうしたことも取り組まねばならない。

　幸福実現党は、長期的な視野に立って、この国の根本から構造を変えます。新しい国づくりをします。この国の未来をデザインいたします。どうか信頼し、お任せください。この国を正しい方向に導きたいと考えています。どうかみなさんも、力を合わせて戦ってまいりましょう。

「１人１発の銃弾を」…北朝鮮、国民に呼びかけ

（読売新聞　7月24日より転載）

【瀋陽＝牧野田亨】
　北朝鮮が７月に入り、米国などとの「死闘」を強調し、「１人が銃弾１発を寄付しよう」とのスローガンを掲げ、全国民に鉄製品などの供出を求める国民運動を展開していることが２２日、中朝関係者の話でわかった。


　この関係者によると、運動は金日成(キムイルソン)主席の死去から１５年にあたる８日から開始。「各人が肉弾となり、米国を筆頭とするすべての反動派との死闘を決意しよう」と訴え、「銃弾」の呼びかけに加えて「１０人で砲弾１発を、１０００人でミサイル１発を」と続くという。

　住民たちはくず鉄などを供出。食事に使うスプーンを出す小学生もいる。住民の間では、「銃弾何発」を提供したかが話題になっているという。