海兵隊がお嫌いのようですが

（JB PRESSより転載）
2009.12.10（Thu）　谷口 智彦

　普天間のことは書かない。どれほど日米同盟を痛めつけてくれたか、書き始めたら平常心を失いそうだ。ここ20年くらいの歩みがご破算にされ、時計の針が戻されてしまった。

■普天間の海兵隊に出て行かせていいのか
　問題は乱暴者、狼藉者の如くに言われ、とっとと出て行けと言われる普天間の海兵隊（マリーン）である。あれは邪魔者なのか。

　居なくていいのか。少し減るのはやむを得ないのだとしても、居てくれないと困る。

　「尖閣列島に中国が攻めてきたら日米安全保障条約が発動され、米軍は来てくれるんでしょうね」――なんてことを、とかく日本は米国に確かめたがる。

　しかも自分では尖閣に物理的プレゼンスを置くでなし、何もしないでいて、なおかつしつこく確かめたがるのだけれども、指呼の間、在沖海兵隊を根こそぎ居なくしたりしてでもいたら、それこそ中国さん、いらっしゃーいと言ってるようなもの。「へそ茶」の議論だ。

■マリーンは日米をつなぐ血の紐帯
　もう1つの考え方は、彼らマリーンを日米をつなぐ血の紐帯とみることだ。若い米国人のblood poolが沖縄にあり、日本の各所にある。これくらい、米国が日本防衛に示した堅いコミットメントの証拠はない――沖縄のマスコミも、少しはこういう観点からモノが見られないものかと思う。記事を書いている青年記者に、実は戦争体験はおろか、沖縄返還前の記憶すらないだろうに――。

　代わりに日本は戦後一度も同じ強さの関わりを米国のため示したことがないのであるから、片務性はここにおいて際立つ。

　米国のシーファー前駐日大使は「日本のマスコミが沖縄のマリーンを『檻に入れておくべき野獣』みたいに扱う」ことに、「表立ってこそ言わないが、常々極めて不当だと思ってきた」と打ち明けたことがある。

■米国人がマリーンに寄せる尊敬の念を踏みにじった
　さもありなん。米国人がマリーンに寄せる尊敬と信頼の情は深く、常に誇りとしてきた存在だからで、それをならず者の集団であるかの如く言われることに内心腹立たしく思っている米国人はたくさんいるはずだ。

　マリーンが鉄の規律を誇るのも、誰より早く敵弾の雨を浴びなくてはならないからで、そんなマリーンには、他の3軍にない一家意識が生まれた。

　そのことを、麻生太郎氏が外務大臣当時、小泉純一郎官邸のメルマガに書いている。

　マリーンが「大挙グアムへ移っていきます」と結んだ一文は、普天間移設とグアム移駐がすぐにでも進みそうな書きぶりで、情勢認識が大甘だ。けれどもそこに紹介されている海兵隊独特の「ある伝統」の一件――、これを日本で知っている人は極めて少数だろう。今もって読むに値する。

　これ以上のことは、前々回紹介したリポートを今翻訳中なので、そこででも付け加えて書いておきたい。米国が日本に寄せる期待値が、20年、いや30年分ぐらい、後戻りしてしまったという事実についてである。

浜田和幸「スマトラ地震は地震兵器によるもの」

浜田和幸著（「新潮45」2005年3月号156ページ～162ページより）

気象コントロールは可能か？

　人工的に雷や地震を発生させ、狙った相手の国の通信網を麻痺させるという目的の超低周波ビーム光線を完成させたと1976年ソ連は発表した。それに対抗して2年後、超低周波気象コントロール兵器の開発に着手し、人工的に大雨を降らせることに成功した。
自然災害を装った兵器、「地震兵器」「津波兵器」がインドネシア、スマトラ島沖の大地震や巨大津波に使われていた可能性は否定できない。アメリカ空軍と海軍では3兆ドルを超える研究費を投じ、「気象コントロール兵器」の実験を繰り返している。ベトナム戦争でも実験的に使用された。嵐を発生させ、通信網をストップさせ、ジョージ・ソロスが大儲けした（偶然？）ということもあった。

　スマトラ島沖が震源地になったのはスマトラ島北部はインドネシア独立を求めるイスラム過激派の拠点であり、ウサマ・ビンラディンの潜伏先の一つに数えられるため、地震兵器が使用されたのではないか。地震発生と同時にアメリカ軍はイスラム過激派の拠点アチェを制圧できた。東ティモールの独立運動も一掃された。インドネシアにとってもアメリカの石油資本（テロ対策に手を焼いていた）にとっても敵が消えた。

　ハワイにある津波警戒センターが警報を周辺26カ国に送ったが、インドネシアとタイには通報が行かなかった。イスラム過激派の動きを封じるためといわれる。津波の被害にあったインドとスリランカの政府はアメリカからの援助の申し出を断った。インドとアラブ世界のメディアは「今回の地震と津波はアメリカ軍とオーストラリア軍が共同開発した環境破壊兵器によるもの」という見方を広めている。アメリカ軍は地震直後、アメリカ海軍基地やオーストラリア軍には津波警戒を伝達したが周辺国には限定的な情報しか流さなかった。

　1999年にニュージーランドの外務省が公開した極秘外交文書が話題を呼んでいる。それには「米政府は第二次世界大戦末期から、地震、津波の開発を進めていた。日本を降伏させるため津波兵器を使うか原爆を投下するか検討されたが、精度が高く、効果が大きい原爆が採用された」と示されている。

　カルフォルニア工科大学、ケニー・シニー教授は2004年7月、インドネシアに大地震が発生する危険があると警告を呼びかけるセミナーを現地で開催しようとしたが、アメリカとインドネシア両政府からの圧力でキャンセルされてしまった。

※浜田和幸　公式HP
日本の評論家、未来学者（ジョージ・ワシントン大学政治学博士）。国際未来科学研究所代表。
専門は「技術と社会の未来予測」「国家と個人の安全保障」「長寿企業の戦略経営」。ワシントンロータリークラブ米日友好委員長、発明王エジソン生誕150周年祝賀事業実行委員長、日本バイオベンチャー推進協会理事、国連大学ミレニアム・プロジェクト委員、特許庁工業所有権副読本選定普及委員、鳥取県公園都市推進事業委員などを歴任。
東京商工会議所や時事通信社等での講演会をはじめ、NHKの「視点論点」など多くの番組で解説を行うなど、国際問題に関する情報収集と分析力には定評がある。海外メディアからの取材にも積極的に対応している。
2010年1月29日次期参院選鳥取選挙区（改選1）に自民党公認で立候補すると表明した。

新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証

（引用元はこちら）

○米国では、地震や集中豪雨、津波など
を人為的に引き起こすことの出来る、HAARP（ハープ）
という兵器を開発済みである。
○ この兵器は、距離に関係なく、世界のどこでも地震を引き起こせる。
（世界のどこでもGPSによって位置は特定することが可能。）
（特殊な波長を発生させることが可能であり、ある特定の地震プレートに
エネルギーを集中させることの可能な軍事技術。同じ原理で
集中豪雨、津波などを引き起こせる。HAARP技術を
所有しているのは軍需産業のレイセオンの子会社。）

＜新潟・長野大地震が発生＞
○ 平成１９年７月１６日（月曜日）に新潟大地震が発生した。
○ 首相官邸では、たったの２分で、対策室を設置。
○ 首相が現地へ即座に飛んだ。
○　財務相が地震発生翌日には復旧のための予備費投入を示唆。
○ 今回の被災地は、新潟と長野県である。

＜地震前に動いた、謎の北野建設の株価の動き方＞

長野県を地盤に持つ、北野建設という東証一部上場会社がある。
○ http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?scode=1866.1
これの日足を見てみよう。(日足＝株価の毎日のチャートのこと)

＜7月１６日（月曜日：祝日でマーケットは休み）に大地震が起こる＞
○ ７月１６日（月曜日）に大地震が起こった。
７月１６日（月曜日）は祝日であったため、市場はお休み。
７月１７日（火曜日）から復興期待で株価上昇するというのは、
わかる。

＜徹底して現場検証する刑事コロンボ＞
○しかし、恐ろしいのは、このチャートをみてほしい。
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?scode=1866.1
右上の方に、２００７/０１/２３～２００７/０７/２０
と書いてあるはずだ。
（２００７年の７月22日夜にこの記事を書いている時点）

＜現場検証の仕方＞
マーケットがやっているのが、土日祝日を除く平日である。
これは毎日の株価の動きがわかるため、一番右の方から
逆に数えていってほしい。

＜７月２０日（金曜日）の株価＞
一番、右のローソクのような足が、
７月２０日（金）のもの。
ここのローソクみたいなものに、
ポインターをあわせてほしい。
すると、左の方に、ボックスのようなものが現れ、
その日の株価が出る。
（このチャートは毎日更新されるため、
右から順にポイントをあてていって７月２０日の
ものを探してほしい）

＜震災の４営業日後の株価＞
２００７年７月２０日（金曜日）
始値　３３３円（←市場がスタートした時点での値段）
高値　３６３円（１日の中で最も高値がついたときの値段）
安値　３２１円（←１日の中で最も安値がついたときの値段）
売買高　2,128,000株（＝２１２万８千株）（←株が売買された数を表す）
　と出る。

＜新潟大震災の翌日の7月１７日の株価＞
ここで飛びぬけて上にでているローソクにポイントをあててほしい。

７月２０日より、３日分ぐらい左にあるはず。

するとその日は、新潟大震災
（月曜日の祝日なのでマーケットはお休み）
の翌日の日の１７日であるとわかる。
この日に株価が一番はねあがったのだ。

＜大震災翌日の株価＞
ここは
２００７年７月１７日（火曜日）（新潟・長野大震災の翌日）
始値　３８２円（←市場がスタートした時点での値段）
高値　４１５円（１日の中で最も高値がついたときの値段）
安値　３７５円（←１日の中で最も安値がついたときの値段）
終値　４０８円（←市場が終わったときの値段）
売買高は６３５万７千株である。

＜７月１７日には北野建設が値上がり率がトップだった＞
まあ、ここまではわかる。つまり大震災が起こると
そこの地域を地盤とする建設業者に発注が行く。
つまり、一種の公共事業株である。
ここで言っている、公共事業とは、震災復興のために
政府がありとあらゆる金を出しますよと言って
「発注する」ことだ。

＜株価はなぜ上がるのか＞
つまり株価というものは基本的にはある会社の利益が増大することを
予想して値上がりする。もし、ある地域を復興させるために
巨額の金が発注されることがわかったら、その会社の仕事は
増えて利益は増大する。したがって利益分配の権利である株価は
必ずといっていいほど値上がりする。

公共事業として
政府から発注がいくとわかったら、その建設会社の株価は「買い」
であるといわれる。



＜大震災の直前の異常な売買高＞

２００７年７月１３日（金曜日）である。
つまり新潟・長野の大震災が起こる１６日月曜日の
直前の営業日である。

２００７年７月１３日（金曜日）
始値　３２０円（←市場がスタートした時点での値段）
　　　　高値　３４３円（１日の中で最も高値がついたときの値段）
　　　　安値　３０４円（最も安値がついたときの値段）
　　　　終値　３３７円　(市場が終わったときの値段)
　　　　売買高　７９４万８千株である。
(←この売買高の多さが実はすごいのである。
恐ろしいほど売買されている。

＜大震災の翌日の売買高より直前の方が多い＞
なんと大震災の翌日の６３５万７千株より上回っているのだ。

＜大震災を予期していた謎の人たち＞
つまり、普通の株愛好家は、それっ大震災だ！政府が公共事業を発注する！と
大震災翌日の１７日にこぞって買っているのだが、それより地震より
先回りしている人たちがそれ以上に「いらっしゃる」のである。

＜恐怖の館クライマックス＞
そして、それより更に一日前にいくとさらに恐ろしい方たちがいらっしゃる。

＜大震災２営業日前の恐怖＞
２００７年７月１２日（木曜日）
始値　２６２円
高値　３３７円
安値　２６２円
終値　３２４円
売買高　９６３万９千株である。
（←これが、さらにすごい。なんと最大に売買されている。
大震災の翌日が６３５万７千株、大震災の１営業日前が、７９４万８千株、
大震災の
２営業日前が、９６３万９千株である。つまり最も情報の早い方々は新潟
長野大震災が起こる、２営業日前（土日はさんで４日前）になぜか
、すでに「知っている」という状態にいる。

地震兵器について

地震兵器にしてもUFO問題にしても、これをサブカルチャーの話題にしているのは日本だけです。
海外では、立派な軍事問題として、まじめに討論されているのです。


地震兵器については、私が知っている本では
フォーブスの元編集長が下記の著書の中で、証言しています。

「中国が目論む世界支配」の正体

ベンジャミン・フルフォード

扶桑社

発売日：2008-07-23

ブクログでレビューを見る»

ベンジャミン・ビルフォード氏のブログはこちら

「中国が目論む世界支配の正体」　ベンジャミン・フルフォード著

ベンジャミン・フルフォード氏は、元『フォーブス』アジア太平洋支局長。
地震兵器の存在や、日本の竹中平蔵氏の証言なども引きだしています。

いくつか論点を整理すると

■2008年の四川省大地震は、地震兵器による攻撃の可能性が高い
・震源地には軍事目的と思われる研究用の核融合炉、2つの核燃料生産施設、及び2つの核兵器製造施設が存在している。
・狙いは核兵器の製造施設と紫坪舗ダム、三峡ダム
・三峡ダムが崩壊していたら、上海が水没していた

■ミャンマーのサイクロン被害、スマトラ島沖地震は気象兵器によるもの
・CIAの内部告発者や関係者などから証言を得ている
・現にミャンマーのサイクロンについてはナショナルジオグラフィックの専門家など、多くの研究者が不自然であったと発言している。インドに向かうべきものが急に方向転換し、ミャンマーの特に米の収穫が一番多い産地を襲った。

■日本は地震兵器で脅されていると竹中平蔵が証言
　小泉政権が終わったとき、日本軍（自衛隊）はアメリカ軍と合体する気運だった。日本が台湾をめぐってアメリカやNATO軍と一緒に、中国と戦争する準備をしていたのだ。国民に対しても新聞でも頻発するテロや恐怖心を煽るニュースばかり報道していた。そのとき、竹中平蔵元財務大臣に「どうして日本の金融機関のほとんどをロックフェラーらの支配下にさせたのか？」と聞いたら「あなたには信じられないかもしれないが、日本が地震兵器で脅されたからやった。」と代理人を通じて私に答えてくれた。

　ニュースソース


　　　　↓

私（ベンジャミン・フルフォード氏）はこの地震兵器の話を聞いたとき、信じられなかった。そして2007年夏にウェブサイトにロックフェラーの秘密を暴いたら、日本の公安警察の人に「あなたがそんなことを書いたら、明日、新潟に地震が起こる」と言われた。

翌日と、その後1回、本当に日本で多く原子力発電所が集中する地域が2回にも連続してマグニチュード6.8の地震でやられた。（中越地震？）


■アメリカが日本を地震兵器で攻撃することを検討していた
中越地震にショックを受けて、アメリカの地震兵器について調査し始めた。
その結果、次のことが判明。

（１）第2次大戦の地震兵器

　アメリカ政府が公開した過去の秘密文書NN0857139によると、第2次世界大戦のとき、アメリカが日本を地震兵器で攻撃することを検討していたことがわかった。日本近海の海底で爆弾を爆発させ、地震と津波を起こそうとしていたが、原子爆弾が先に完成した為、地震兵器は使われなかった。

（２）HAARPという地震と天候兵器

　高周波活性オーロラ調査プログラムということになっているが、実は気象兵器。最初に使われたのは1976年。当時、ソ連とアメリカはHAARPを使ってHAARPを使って地球を温暖化させるつもりだった。

HAARPは地震も起こすことも可能で、地面に対してある周波数の電磁波を発信すると石が割れるのだ。同様に電磁波が地下水を熱くすることも出来ることによっても地震を引き起こすことが出来る。HAARP地震の特徴は、必ず地震が起きる前に空にプラズマの塊が目撃されること。


1976年におきた中国の唐山地震で、約24万人（非公式では65万人）の死者が出たときも、2007年の新潟中越沖地震の前にも、2008年5月の四川地震の前にもプラズマが撮影されている。

またこれらの災害が起きるタイミングも怪しい。まず、2004年12月のスマトラ島沖地震の津波前に、アメリカが海軍をマラッカ海峡に突入させたがった。しかし、インドネシア政府は頑なにそれを拒み、さらには偽テロ戦争にも参加したくないと拒否した。

そして津波の直後、たまたま待機していたアメリカ海軍艦隊はマラッカ海峡に入ることが出来た。また先のミャンマーのサイクロンの後にも、アメリカとイギリスとフランスの艦隊がたまたま近くの海域で支援物資を持って待機していた。

しかも、その時期は軍事政権の是非を問うミャンマーの国民投票の直前であった。中国の四川地震も反米同盟や日中関係が急に改善したすぐ後に起きている。

「時事ＡＦＰ電」が報道したアメリカ陰謀説の根幹に、長年にわたり噂として情報が漏れているアメリカの「環境兵器（地震兵器）」の存在があり、電磁波によるプラズマ兵器がどれほどの威力と破壊力があるのかを津波が発生したことの無いインド洋を実験場に確かめた疑惑があるという。

その証拠に、インド洋のディエゴ・ガルシア島にあるアメリカ海軍基地だけが事前に情報が入り、艦船や人員を移動させたりして損傷を免れていたのだ。

「なぜ、それを知らせなかったか？」とオーストラリアからバングラディシュまでの各国政府が一斉にアメリカを非難し、アメリカが地震と津波が来ることを知っていながら事前警告を怠ったと発言していた。
（このニュースは、当時、日本でも報道された）


目次

第１章　最終戦争のはじまり―チベット騒乱・四川大地震の裏で蠢く“闇の権力”
第２章　１国２制度の完成―通貨危機を乗り越え、マカオ経営を成功させた中国
第３章　米中軍事戦争―３度の直接対決でわかった、中国軍の実力
第４章　ＣＨＩＮＤＩＡパワー―中国とインドの繁栄の根底にあるもの
第５章　中国の歪み―深刻な環境汚染、頻発する住民暴動
第６章　資源戦争―ユノカル買収計画の真相とアフリカ進出の内幕
第７章　アジアの覇者が世界を救う―欧米の人口削減計画に立ち上がるのはいましかない

北教組幹部ら逮捕 民主議員陣営に１６００万円の不正資金提供

（産経新聞より）

北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営に不正な資金提供をした事件で、札幌地検は１日、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の疑いで、北教組委員長代理、長田秀樹容疑者（５０）＝札幌市西区＝ら４人を逮捕した。

　４人の逮捕容疑は、平成２０年１２月～昨年７月にかけ４回にわたり、計１６００万円を小林氏側に提供するなどした疑い。

　長田容疑者は、小林氏が当選した昨年８月の衆院選で選対委員長を務めた。

　政治資金規正法は、企業や団体による政治家個人への献金を禁じている。札幌地検は２月、規正法違反容疑で北教組本部や長田容疑者の自宅などを家宅捜索していた。

北教組の深い闇 学校を支配する諸悪の根源「４６協定」とは
　北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅に札幌地検特別刑事部の家宅捜索が入った。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約１６００万円が提供され、選挙費用に使われた－というもので、労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いだ。その後、判明したことだが、１６００万円の裏金の原資は北教組がプールしていた主任手当が含まれていたという疑いも浮上している

　■割れたコップに水を注ぐ行為

　歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日２００円程度の手当が支給される。

　ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する－というのが最も代表的なものだ。

　これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。

　■結局は組合の財源

　が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和５３年から平成１９年まででこの金額は累計５５億円にものぼる。

　しかし、道教委は１９年６月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。

　全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。

　例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時４０億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。

　主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。　

　■組合天国の学校

　北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

　組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

　１７年９月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

　なぜ、こんなことがまかり通るのか－。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。

　第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。

　第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。

　■諸悪の根源４６協定

　その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和４６年に締結された４６協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。

　本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。

　様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項（管理運営事項という）を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。

　では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する－ということは原則あり得ない。

　■際限なき拡大解釈

　ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。

　法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。

　ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。

　文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。

　彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。

　北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。

　流石にこの４６協定について道教委は１９年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。

（izaより）

新駐日大使の素性

日本支配の新しい執行人、程永華氏（５５）が２８日、新しい駐日大使として着任しました。



1977年、日中国交回復後、初の留学生として日本の創価大学卒業。
2003年からの駐日公使を含め計４回の在日大使館勤務があります。

どこかが書くかと思いましたが、
結局どこの新聞も触れていない、新駐日大使の前科について
ちょっとご紹介しておきましょう。


◆　◆　◆

（台湾は日本の生命線！より一部転載）

程永華・次期大使に民主党「恫喝」の前科ありー中国大使館はＧＨＱとなるか

■中国の次期大使は「温厚」とは限らない
　中国政府は次期駐日大使に程永華駐韓国大使を充てる人事を決めた。日本政府はこれに同意する見通しで、早ければ三月中にも着任の見通しだ。創価大学での留学経験を持つ程永華氏は「日本語に堪能で、温厚な人柄でも知られ、日本の政界や経済界に幅広い人脈を持つ」（読売）知日家として知られる。

　従って対日関係重視の起用と報じられている。東京新聞は「民主党政権との意思疎通を深め、日中交流を緊密化するため」の任命だと分析している。時事通信は「迷走気味の民主党政権への対応を重視した結果とみられる。中国政府関係者は『対日外交は特殊。民主党政権は現在、米軍普天間飛行場の移設問題などを抱えており、一層複雑な動静を読み取る能力が求められる』と強調する」と伝える。

　ところで「幅広い人脈を持つ」と言うのは、それほど政財界に強い影響力があると言うことだろう。「温厚な人柄」が日本人を取り込む武器のようだが、時には属国に対する宗主国の役人の如く「温厚」ではない一面をのぞかせることもあるのである。

■台湾支持の民主党議員たちに加えた圧力
　今から六年前の二〇〇四年のことだ。台湾では四七年に中国軍（国民党軍）が台湾住民を大量虐殺した「二・二八」事件の記念日である二月二十八日、李登輝前総統の呼びかけで、本島の北端の和平島から南端のガランピ岬までを人間の鎖でつなぐ「手護台湾」のデモンストレーションが実施された。

　その目的は中国の軍事侵略から台湾を守る台湾人民の決意を世界に示すことにあった。だから中国としては決して座視できるものではない。デモには世界的に有名な英国の俳優、ショーン・コネリーも参加する予定だったが、直前になって急遽取り止めたのは中国の圧力のためだったとも言われる。それでも当日は動員数百万人の予測を遥かに上回る二百二十万人もが参加した。これは全人口の約十分の一に当たる。これほど超大規模の感動的なイベントだった。

　実は当初は日本からも民主党所属の八名の国会議員も参加を決めていた。そしてこれを察知したのが中国大使館だった。ただちに公使が二人の参事を引き連れて民主党本部に乗り込み、机を叩いて訪台中止を要求したのだが、この公使が程永華氏なのである。

　同氏らはさらに八名の議員にも脅迫電話をかけた。その結果、大江康弘参院議員（現改革クラブ）と中津川博郷衆院議員を除く六名は出発間際になって訪台を断念したのだった。

■「ＧＨＱになった中国大使館」の工作実態
　程永華公使らの行為が明らかになった直後の同年三月、在日台湾人が発行するメルマガ「台湾の声」の林建良編集長が中国の圧力にいとも簡単に屈した民主党を批判する抗議の文章を発表するとともに、同党の本部、そして当時の菅直人代表、岡田克也幹事長への抗議の呼びかけを行っている。

文章は以下のようなものだった。

GHQになった中国大使館◎林建良 （2004年3月17日）

　昨年暮れ、台湾の防衛性国民投票の実施について、外務省が中国の意向に従い、台湾に無礼な干渉をした。その外務省の愚行を糾したのは、今まで台湾とのかかわりの少なかった民主党所属の長島昭久、中津川博郷両衆議院議員だった。両議員は国会の場で安全保障と民主主義の観点から台湾の国民投票を支持し、それを妨害する外務省の暴挙を厳しく追及したのだ。更に、中国のミサイルの脅威に脅かされる台湾国民を行動で励まし、勇気づけるため、中津川議員は民主党国会議員に呼びかけて、２月２８日の百万人「人間の鎖」に参加することを決めた。

しかし、出発前日の２月２６日に中国駐日大使館の程永華公使と参事２名が民主党本部に乗り込み、机をたたいて横暴な態度で議員の台湾訪問をやめさせようとしたのである。さらに訪問を予定している８名の議員に電話をかけ、「台湾訪問はあなたのためにもならない」とも脅迫した。その恫喝が功を奏し、６名が急遽訪問を取りやめた。実際に訪台したのは中津川博郷衆議院議員と大江康弘参議院議員の２名だけであった。ところがこのような中国大使館の野蛮な干渉に対して、民主党は抗議も公表もせず、ただ黙り込んでいる。党の中枢が中国公使に動かされていることを、なぜ民主党の党員たちは許してしまうのか。この乱暴な内政干渉に、なぜ民主党が抗議しないのか。これでは日本の最大野党である民主党は中国に臣服し、中国大使館の下部機関成り下がったに等しい。

　いうまでもなくこのような中国の日本に対する干渉はなにも政治家の台湾訪問に対してだけではない。中国大使館などはかつてのＧＨＱさながらで、日本のマスコミの報道に専任の担当者を配属させ、記事の一言一句まで細かくチェックしており、気にくわない記事があれば、すぐさま横やりをいれるが、実際その検閲の効果は上がっている。日本のマスコミはそのために神経質になって自己規制していることはすでに周知の通りである。それに飽き足らず、中国大使館は日本の細かな行政の業務にまで嘴を突っ込んでいる。東京都の法輪功のNPO登録に、自民党の大物議員まで動員して牽制したことを、東京石原都知事が３月８日付の産経新聞への寄稿で明らかにしている。もちろんこうした例は氷山の一角にすぎない。闇の世界では、在日中国人は売春、殺人強盗などの犯罪引け請け人となり、新宿歌舞伎町などの歓楽街では、日本のやくざも手を出せないほど、中国マフィアが跋扈している。密入国の中国人によるピッキング強盗や、殺人強盗の凶悪犯罪なども蔓延している。このように、日本全体が裏からも表からも中国の悪勢力に蝕まれているのだ。

　中国は常套手段として、あらゆる方法で他国の政治家を堕落させ、その腐敗した政治家を意のままにコントロールしようといている。今の日本の現状をみると、その政治疫病は中央から地方まで蔓延しているようであり、実に危険極まりない。民主党の上層部は大丈夫なのか。

■「対日関係重視」とは日本支配の強化以外にない
　この一文が指摘するように、中国大使館の任務は日本の政党、政治家をコントロールすることにある。現職の崔天凱大使は日本語もできず、政財界との関係を思うように深められずにいると言われる。だから「幅広い人脈を持つ」と言う程永華氏は、まさに後任として、その任務を遂行するには極めて適した人材と言えよう。

　しかも相手となる政権は、今やかの民主党が担っている。「意思疎通」はすでに十分にできることだろう。

　だから程永華氏の起用を「対日関係重視」の象徴などと喜ぶわけには行かない。中国が望む「対日関係」とは何かを知るべきだ。

　中国大使館が「ＧＨＱ」だとはよく言ったものだ。かつての連合軍総司令部の如く、同大使館は日本政府に対するコントロールをこれまで以上に強化することが予測されよう。

石垣市長選挙、民主現職破れる！

（産経新聞より）

　任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は２８日投開票の結果、無所属新人の元市議、中山義隆氏（４２）＝自民、公明推薦＝が、無所属現職の大浜長照氏（６２）＝民主、共産、社民、沖縄社大推薦＝を破り初当選した。投票率は７７・４２％。長崎県知事選などに続き与野党対決を「自民系」が制した。民主党の「政治とカネ」問題の影響をうかがわせる結果となった。


当　中山義隆氏　１万６４２１票

　　大浜長照氏　１万１４０７票

2/14 幸福実現党 木村智重党首 街頭演説 in 広島

2/14 幸福実現党　木村智重党首 街頭演説 in 広島 1/2


2/14 幸福実現党　木村智重党首 街頭演説 in 広島 2/2

国民の「幸福度」を調査へ＝新成長戦略の指標に－政府

　鳩山由紀夫首相は２８日、首相公邸で仙谷由人国家戦略担当相らと会談し、今年６月に予定する経済成長戦略の策定に向け、国民を対象に、暮らしやすさや老後の安心などを尋ねるアンケートを実施することで一致した。調査は３月初旬から始め、結果を基に「幸福度」の指標をつくり、成長戦略に反映させる。

　政府は昨年末にまとめた経済成長戦略の基本方針で、数値としての経済成長率などを追求する「従来型の戦略とは一線を画す」と明記。仙谷氏は会談後、記者団に対し、成長戦略の狙いについて「「単なる数字のＧＤＰ（国内総生産）だけじゃない成長をどう作っていくのかと（いう考え方だ）」と強調した。
（毎日新聞2月28日より転載）

◆　◆　◆

鳩山首相に、「国民の幸福を実現したい」という気持ちが少しでも芽生えてきたことは、
評価したいと思います。

だったら、幸福実現党の主張に、もう少し耳を傾けなさいな。
「幸福」のことだったら、うちが本家本元ですよ。


総理の言っている「国民幸福度」は、単なる責任逃れです。
坂の上を登るつもりなんで、もう全然なくて、
国民に「坂の下の水たまりで我慢しろ」と、「水たまりにも幸福はあるんだよ」と
言いたいんですよね。

国家のトップが、最初から諦めてどうするんですか。
自分があまりにも無策で、国力を回復させる術も持たないからといって
国民の不満や批判の矛先をかわすために、
「経済発展だけが幸福ではない。ほかの幸福を探そうじゃないか」
なんて言い始めたのでしょう。

己の無能さがわかったのなら、
いさぎよく職を辞し、有能な方と交代すべし。
もともと脱税総理が、今もその椅子に座っていること自体がおかしいのだから。

総理の仕事は、この沈没しかかった日本を確かな政策と実行力で
ふたたび浮上させ、繁栄させることなのでは？
なのに、あなたには、やる気がまったくない。
「坂の上を目指そう」とはと言わず、「坂の下に幸福を求めろ」と言う。


鳩山首相は、おそらくブータンの「GNH(国民総幸福度)」からヒントを得たのでしょう。

国の力や進歩を「生産」ではなく「幸福」で測ろうというこの「ＧＮＨ」の考え方は、
ブータンのワンチュク国王の「ＧＮＨはＧＮＰよりもより大切である」との発言に
端を発しているといわれています。
物質的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさも同時に進歩させていくことが大事
との考えです。

でも鳩山首相。

あなたはブータン国王とは違って、国民の幸福を考えているわけではありませんね。
日本の国力衰退に対して手が打てないことの責任逃れとして、
この「幸福度」という考え方を利用しようとしているに過ぎません。

「経済的」に沈没しつつある日本を建て直すことが、
あなたの第一の仕事です。
そこから逃げだして、「精神的幸福」に逃げ込むのは許されません！

この人は、絶対責任を取らないタイプですね。
自分の失策で日本が大不況に突入しても
「人間の幸福は経済だけではありません」などと言って逃げるつもりでしょう。
そのための布石と考えられます。
自己保身は見苦しいですよ。

　　◆

幸福実現党は、まったく逆の理念を持っています。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、
不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、
人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。

力強い景気回復、新しい基幹産業、新しい雇用、
新しい価値創造を支援します！

・「規制緩和」で企業のチャンスを増やし、「金融緩和」で資金繰りを支援します！
・相続税・贈与税・証券税制の廃止など大胆な減税政策により、
　自由に使えるお金の額を増やして個人消費を刺激し内需拡大を実現します。
・「未来につながる公共投資」と「未来（基幹）産業への投資」を増やして雇用を守り、
　新しい仕事を創ります！
・次の時代を担う、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業に積極投資し、
　未来産業を育成します！

小沢氏、創価学会幹部と会談

（時事通信2月28日より）

　民主党の小沢一郎幹事長が26日、公明党の支持母体である創価学会の幹部と都内で会談していたことが28日、関係者の話で分かった。民主、公明両党が接近し始めた中での小沢氏と学会幹部の会談だけに、夏の参院選後の連携を探る動きとして憶測を呼びそうだ。
　昨年8月の衆院選後、小沢氏と学会幹部の会談が明らかになったのは初めて。会談には、民主党の輿石東参院議員会長が同席した。