幸福維新の志士となれ　＜幸福の科学＞

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for　JAPAN

　

渡航の７邦人、白血病などに＜新疆ウイグル自治区での中国核実験＞

2010年03月29日 | 中国問題
何回かこのブログでも採り上げた、中国による新疆ウイグル自治区での核実験問題。
東京新聞が、大手メディアでは初めて報道しました。

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渡航の７邦人 白血病などに
新疆ウイグル自治区 中国が過去に核実験
専門家「分析のための情報提供を」

　中国がかつて新疆ウイグル自治区で行った核実験による放射能被害を調べている札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）が、同自治区に渡航歴のある日本人を対象に情報を募ったところ、白血病や悪性リンパ腫などを発症した人が七人いることがわかった。教授は正確な科学的分析を行うため、さらに多くの人の情報提供を呼びかけている。

　中国政府は核実験を行ったこと自体を明らかにしていないが、同教授によると、１９６４年から実験を停止した１９６９年までの間に同地区のロプノル実験場などで延べ４６回実施したとみられる。

　同自治区はシルクロード観光で知られ、高田教授は日中双方の観光統計などから、この間に同自治区を訪れた日本人を27万人と推計。自ら設立準備会会長を務める「シルクロード日本人核被害者の会」のホームページ（http://www15.ocn.ne.jp/~jungata/ASJNVHP.html）などを通じ、同自治区を訪れたことのある人やその家族、知人らに情報提供を呼びかけたところ、白血病を発病した人が２人、悪性リンパ腫が３人、肺がんと骨腫瘍も１人ずつ報告があった。

　この７人はいずれも80～90年代に同自治区を訪れたという。ウイグル人医師アニワル・トフティ氏（英国に亡命中）の調査でも、白血病と悪性リンパ腫、肺がんの発生率は、中国本土より同自治区の方が軒並み高いことが分かっている。

　高田教授によると、肺がんで昨年死亡した邦人男性の知人から寄せられた情報によると、男性はテレビ局でシルクロード番組を担当していたカメラマンだった。「撮影スタッフは実験地点近くまで立ち入っているはずで、高い放射線量を浴びている可能性がある」と同教授。

　このほか、観光客として同自治区に行った父親が悪性リンパ腫で死亡、同様に観光した母親が白血病で闘病中―などの報告が寄せられた。旅行者らが具体的に、同自治区のどこへ足を運んだかはわからないという。シルクロード観光で有名な都市の多くはロプノル核実験場から離れている。

　一般に急性骨髄性白血病の発症率は10万人に６人、悪性リンパ腫の発症率も10万人に５人とされている。同自治区を訪れて発症した人と放射線被害の因果関係は不明だ。ただ高田教授は「核バイオハザード地帯では発病リスクが格段に上がることは、放射線防護学的に証明されている」と指摘。放射線防護のリスク計算の手作り法で、致死性のがんを発症するのは27七万人中、数百人程度と推定する。

　中国政府は、甚大な土壌汚染を引き起こすメガトン級の地表核爆発による実験を三回行ったとされる。プルトニウム２３９の半減期は二万四千年と長い。高田教授は「実験地周辺の土壌や地下水は、今なお高濃度に汚染されており危険性が高い。近くに行けばプルトニウムなどを吸い込んだりして体内に取り込む恐れがある」という。

　核実験は終了後も含めれば、現地を訪問した日本人は84万人に上ると推計する高田純教授は。多くの日本人が危険な個所があることを意識しないまま、古代ロマンに魅せられ観光に訪れていると指摘。「日本人が被害を受けた可能性がある以上。渡航歴のある人について政府は責任をもって調査すべきだ」と訴えている。


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（以下、台湾は日本の生命線！より転載）

「テレビ局」とはＮＨＫのことだ。多くの日本人をシルクロード観光へと誘ったのが「ＮＨＫ特集　シルクロード」だが、ＮＨＫは放送前から現地が核実験場に近いことを認識していた。

だから高田氏は昨年六月、ＮＨＫの福地茂雄会長に質問状を送り、「NHKのシルクロード番組は危険な偽装番組です」とした上で、「シルクロードでの中国の核爆発の事実をNHKとして公開」「日本国民全体に謝罪」「現地への観光を誘導している危険なシルクロードロマンビデオの販売を早急に中止」「こうした危険番組を制作した責任者を処分」などを訴え、同会長の見解を求めたのだが、ＮＨＫ側の回答は次のようなものだった。

「この番組の撮影を行った場所が、核実験によって放射能汚染された危険地域だったとの認識は、放送当時も現在も持っておりません」

ところがＮＨＫはそれから間もない八月になり、「シリーズ戦争と平和」の一環として「セミパラチンスク１８年後の現実～カザフスタン核実験場後」なるドキュメンタリー番組を放送。カザフスタンでのソ連時代の核実験跡地での放射能汚染の実態を明かし、次のように訴えている。

「住民たちは核実験の事実を知らされず、健康被害が明らかになったあとも旧ソ連によって沈黙を余儀なくされた。実験場周辺では、今なお正常値を大幅に超える放射線が測定されており、核の脅威はカザフスタンの人々の生活を静かに、しかし確実に脅かしている」（番組ホームページ）。


カザフスタンの核災害は報じるＮＨＫだが・・・

言うまでもなくこの「カザフスタン」は、「東トルキスタン」と置き換えることができるのであるが、それでも後者における「核の脅威」を一切認めようとしないのだ。

中国の驚天動地の殺戮行為の実態がますます明らかになって行く中、ＮＨＫだけはこの問題で口を噤み続けるのだろうか。

出た～～！はとやまゆきお君のとくいわざ

2010年03月29日 | 民主党政権
　３月４日　「ふふん。できるだけ早く決めたいと思います。もう、３月ですからねぇ。ええ、３月過ぎまで決まらないというようなことでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がありますから。当然、３月中のいずれかの時点では、政府の考え方をまとめなきゃいかんと、そう思います」

　　　　　

　３月２４日　「３月いっぱいには政府案をまとめます。それはお約束をいたしますし、それをもって、米国にも理解を求め、沖縄の皆様方にも理解を求める。そのような状況になっています」

　　　　　

　３月２６日　「３月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力を今、いたしているところでございます。３月末が迫ってきているとということは事実でございます。それだけに、それなりに私としても、強い思いを、覚悟というものを、さらに高めていくことができつつあると思っております」

　　　　　


　３月２９日「まあ、今月中じゃなきゃならないとかいう、そういうことは別に法的に決まっているわけじゃありません」

　　

普天間移設案、首相「月内にこだわらず」


台湾併合は、日本の国家存亡の危機

2010年03月29日 | 中国問題
（幸福実現党・武田しんいちさんのブログより）

『国防動員法案』これでも、中国は脅威でないと言えるのかー台湾併合は、日本の国家存亡の危機であるー

先月末、２月26日に中国で可決された『国防動員法案』の記事が、ささやかに報道されました。
まるで、国家総動員法を彷彿とさせる名称ですが、その名の通り、その中身はまさに、国家総動員法そのもの。
『戦争や国家分裂活動、テロなどによる有事の際、国家主席が国民に対し、動員令を発する手順や国民の権利・義務を規定する』という内容です。
今回の可決により、７月１日からの施行が決定しました。

現在、チベット自治区や、新疆ウイグル自治区、また、台湾などの周辺国や、その諸島に於いても、中国当局と、周辺国家との間で、紛争が、現在進行形で発生、または、一触即発の緊張状態が、続いています。

暴動が起きるたびに、武力で抑え込み、その事実をひた隠しにしている中国で、この法案が可決されたのは、今後の中国の方向性を知る上で、重大な意味があると思われます。

中国当局の関係者は、
「中国の安全は多くの危機に直面している。これに対応する準備をする為のもの。
『国防動員法』の採択により、国の主権や統一、領土の保全と安全が、脅威を受けた時に、急遽国民の動員を実施し、危機に対応して、戦争を防ぎ、戦争に勝つことに有力な保障を提供する」と、説明しています。

武力侵攻しては、そこに住む民族を弾圧し、思想的に対立したり、政府批判をする人に対しては、遠慮なく粛清し、
台湾も、チベットも、自国の領土と主張する中国にとって、

台湾問題は、「台湾独立の分裂行為」という国の主権や統一が脅かされることであり、
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱は、
領土の安全が危機に直面している状態
ということになるそうです。

日本、台湾から見ると、「領土拡張」「侵略」以外のものでもない、
「台湾併呑の野望」を、「祖国の平和統一の大業」
「チベット・ウイグル侵略に対する反対分子の粛清」を、
「国家主権と領土保全を守る行為」と、言い換えて正当化し、

そして、それらを、圧倒的な武力で押し切るため、人員や物資の動員を容易にする目的で、
１８～６０歳の男性と１８～５５歳の女性という、ほぼ、全国民レベルの「総動員」を、
命令一つでできるようにしたのが、この法案なのです。

中国からすると、台湾攻略の障害となる日米同盟は、
「国家の主権、統一、領土保全を守る」のを、脅かす存在であり、できるだけ、
弱体化することが望ましいのは、いうまでもありません。

なのに、友愛の鳩山民主党政権は、中国の脅威への認識が全く欠如しているかのようです。

与那国島では、中国の脅威を肌で感じている国境の島の住民が、陸上自衛隊の派遣を望んでいるにも関わらず、「中国を刺激する」という理由で、見送ろうとしたり、
普天間基地の移設問題にしても、あえて「沖縄県民の負担の問題」をクローズアップして、問題を矮小化して、捕らえようとしています。

これでは、国民は、『なぜ、沖縄に米軍基地が必要なのか』について、考えることも知ることもできず、問題の本質を見失ってしまいます。

私は、あえて、ここで、明言しますが、
沖縄の米軍基地は、直接的な日本の防衛だけではなく、台湾有事をも視野に入れた東アジアに於ける軍事バランスと、台湾有事に対する抑止力として、重大な役割を担っているのです。

もちろん、台湾の問題は、日本にとっては、決して他人事ではありません。
台湾の存続の危機は、ただちに日本のシーレーンの危機
を意味しており、エネルギーの大半を、中東からの原油に頼っている日本にとっては、
国家存亡の危機に直結しているのです。

また、中国では『予備役人員』というのを定めています。
これによると、「兵役機関からの通知の受領後、ただちに登記地に戻り、指定地点で報告を行わなければならない」とあり、
要するに、戦時中の赤紙のように、通知がきたら、全てを投げ出して、即、軍に入隊する義務を負うことを、定めているのです。

しかも、なんと、この予備役に回された中国人達が、現在日本に大量に移り住んでいます。
彼らの弁によると、『予備役となって、職を失ったので、職を求めて日本へ来た』と・・・。
中には、何年か住んで、永住資格を取得している人も数多くいるといいます。

中国政府によって「動員」の対象とされている、彼らは、中国の対日戦略上のコマとして、
有効な働きをできることでしょう。
つまり、命令一つで、日本に銃を向けること、自国に有益な情報をもたらすこと。
自国に有利になるような情報操作に協力することを義務付けられている人たちであり、
参政権付与なんて、とんでもない話なのです。

先日の、テレビの討論番組で、中国の識者や、民主党議員が、
「鳩山首相は、過去の政権に比べて、中国からは、良い評価をされている。」
と、誇らしげに言っていました。

台湾侵略の抑止力である日米同盟の弱体化を、推し進め、基地問題では二転三転して、
結論を先送りし、じりじりと、米軍の志気を低下させる一方で、
日本国内にいる、中国の工作員、予備役軍人にも、手厚い保護を与え、
国に残した子供にも手当てを支給し、参政権までも、与えようとしている民主党政権に、
中国が、大きな期待を寄せるのは、当然のことでしょう。

鳩山首相は、国を謙譲するつもりなのでしょうか。

お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

2010年03月29日 | 民主党政権
ほら、やっぱり…！　(-_-;)


（zakzak3月29日より転載）

　在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

　「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

　埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

　「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

　なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

　川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

　「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

　そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

　団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

　一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

　「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）

　すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

　「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）

　その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。

首相側「子分」に裏金か　１５年衆院選、熊田議員側へ２００万円

2010年03月29日 | 民主党政権
（3月29日産経新聞より）

　鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件で起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）が平成１５年の衆院選の際、大阪１区から立候補した民主党の熊田篤嗣衆院議員（民主党）側に現金２００万円を渡したと、複数の関係者が産経新聞の取材に証言した。資金の授受は鳩山、熊田両氏側の政治資金収支報告書などに記載されておらず、証言通りなら裏金といえる。鳩山氏は国会で「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と答弁しているが、その信憑（しんぴょう）性に疑問が浮かんだ。

関係者の証言によると、当時公設第１秘書だった勝場被告は１５年１１月の衆院選が公示される直前の１０月中旬ごろ、大阪１区から初出馬した熊田氏の大阪市内の自宅兼事務所を訪れた。勝場被告は応対した事務員に名刺を渡し、「鳩山事務所からの陣中見舞いです。領収書はいりません」と言って封筒を渡したという。

　勝場被告が事務所から帰った後で事務員が封筒の中身を確認すると、新札で１００万円の束が２つ入っていたという。現金は熊田氏の支援者を通じ、熊田氏本人に手渡されたという。

　鳩山氏と熊田氏の関連政治団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用の収支報告書には、いずれも該当する記載がなく、政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いがある。ただ、いずれもすでに時効が成立している。

　熊田氏は１５、１７年の衆院選に民主党公認で立候補したが落選。民主党は連続落選者を原則公認しないが、熊田氏は昨年の衆院選でも公認され、初当選を果たした。鳩山氏が熊田氏夫妻の結婚媒酌人を務めるなど両者の関係は近い。

　鳩山氏は今年３月３日、参院予算委員会で「表に見えないようなお金を配っているんじゃないかと、子分づくりのためにという話があったが、そういうことではない。政治資金規正法にのっとって候補者や議員に寄付している」と答弁していた。しかし、当時の事情を知る複数の関係者が勝場被告から熊田氏側への裏金提供を証言しており、鳩山氏の国会答弁の信憑性が揺らいだ格好だ。

　産経新聞の取材に対し、勝場被告は「記憶にありません」、熊田事務所は「そのような事実はございません」、鳩山事務所は「そのような事実はあり得ないと考えます」と回答した。

　偽装献金事件での勝場被告の初公判は２９日に東京地裁で開かれる。

【主張】無償化と子ども手当　疑問多い外国人への支援

2010年03月29日 | 民主党政権
（産経新聞3月29日より）


■日本のためになる制度設計を
　鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。
　子ども手当は中学卒業まで１人月１万３千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万～２４万円を高校側に一括支給する。

　日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻（せいち）な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

◆クルクル変わる政策理念
　子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

　数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。
　川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。
　だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

　外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

◆置き去りの「国籍」要件

　さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

　朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容（い）れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

　外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

　それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。
　政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

　野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成２３年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

　法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。


「Will」５月号　長尾一紘氏の論文

2010年03月29日 | 幸福実現党


皆さん、このニュースを覚えてらっしゃいますか？

「法案は明らかに違憲」　外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回（産経新聞2010.1.28）

長尾教授の待ちに待った論文が、先日発売された「Will」５月号に掲載されました。
先日の「西郷隆盛との対話」を拝聴した方ならおわかりかと思いますが、
西郷さんが危惧されていたことが、現実的なシナリオとしてどこまで進んでいるか、
このあと何年先にこうなって、何年さきにはこうなるかという、中国植民地化のシナリオを、長尾教授は実に具体的に予測されていました。

西郷さんのお話と一致するところが、あまりにも多いので、びっくりしました。
民主党がなぜ外国人参政権にこだわるのか、その根幹となる思想についても、だんだんわかってきました。

少なくとも幸福実現党の支援者の方は、
ぜひ一冊購入されて、全文を読まれることをおすすめします。